株式会社駒井ハルテック 四半期報告書 第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社駒井ハルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社駒井ハルテック(E01362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
【英訳名】 KOMAIHALTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 貴 任
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目２番21号
【電話番号】 06 (4391) 0811㈹
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯 塚 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03 (3833) 5101㈹
【事務連絡者氏名】 理事 総務部長 小 谷 野 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社
(東京都台東区上野一丁目19番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 26,790 41,071 39,727
経常利益 (百万円) 27 685 481
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 61 472 328
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 190 1,619 671
純資産額 (百万円) 29,380 31,151 29,862
総資産額 (百万円) 54,173 68,772 61,127
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 13.21 101.30 70.52
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.39 44.54 48.06
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.65 89.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、
記載しておりません。
２．第94期第３四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため
記載しておりません。第94期及び第95期第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式がないため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社プロバンスは清算結了により、連結の範
囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済正常化が進展する中で引き続き緩やかな景気回復局面で
推移したと考えられ、賃上げなどを背景に個人のサービス消費は堅調に推移し、円安を追い風としたインバウンド
消費も外需を下支えしております。しかしながら、円安の継続や賃金上昇を超える物価の高騰が継続しており、実
質賃金の目減りが個人消費の抑制要因となっていることや、インバウンドや経済再開の需要増に対して深刻化する
人手不足は事業活動の障壁となりつつあります。また、欧米では賃金上昇によるインフレ継続で金利が高止まりす
ることに加え、地政学的な課題が解決されないままであり、海外経済の減速懸念による今後の国内経済への影響が
懸念されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を大きく下回っております。また、鉄骨の発注
量は前年同四半期とほぼ同じ水準となりました。首都圏を中心とした再開発の計画が順次発表されているなか、鋼
材価格を始めとする建設資材等は引き続き高い水準で推移しており、計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影
響に加え、いわゆる2024年問題への対応もあり業績の下振れが懸念されます。
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は総額 325 億９千４百万円（前年同四半期比
1.8 ％ 減）となりました。売上高は総額410億７千１百万円（同53.3％増）となりました。
損益につきましては、原価が先行して発生したことなどもありましたが、営業利益は５千万円（前年同四半期は
２億７千万円の損失）となりました。経常利益は、投資の回収可能性が低下したため過年度に減損損失を計上した
賃貸資産について、その未収賃料等の一部を回収し、営業外収益（債権取立益）に計上したことなどにより６億８
千５百万円（前年同四半期比 2,413.6 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７ 千２百万円（前年同四半
期は６千１百万円の損失）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、岐阜県知事公共地域連携推進事業（一般国道改築分）濃飛横断自動車道
（仮称）濃飛３号橋（Ｐ２-Ｐ５間）橋梁上部工事他の工事で90億１千９百万円（前年同四半期比23.2％減）とな
りました。
売上高は、国土交通省中部地方整備局令和３年度１号藤枝ＢＰ潮高架橋鋼上部工事他の工事で 154 億７千４百万
円（同47.8％増）となり、これにより受注残高は231億６千５百万円（同13.6％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、 ( 仮称 ) みなとみらい中央地区 52 街区開発事業計画他の工事で 228 億４千
８百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
売上高は、大型再開発工事の進行基準工事の売上などで 250 億６千１百万円（同 60.1 ％増）となり、これにより
受注残高は329億８千１百万円（同10.1％減）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第３四半期連結累計期間の受注高は、７
億２千６百万円（前年同四半期比97.2％増）、売上高は１億２千６百万円（同52.4％減）となり、これにより受注
残高は７億１千６百万円（同133.9％増）となっております。
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― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行ってお
り、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億８百万円（前年同四半期比0.5％増）となって
おります。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその 他の売
上高は、１億円（前年同四半期比8.7％増）となっております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より76億４千４百万円増加
し、687億７千２百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が37億５千２百万円増加したこ
となどにより、流動資産が55億４千５百万円増加し、444億３千６百万円となりました。固定資産は前連結会計年
度末より20億９千９百万円増加し、243億３千５百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より電子記録債務が21億６千２百万円増加したことなどにより、流動負債が31
億１千９百万円増加し、238億７百万円となりました。固定負債は138億１千３百万円となり、負債合計は前連結会
計年度末より63億５千６百万円増加し、376億２千１百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が10億８千７百万円増加したことなどによ
り、純資産は12億８千８百万円増加し、311億５千１百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
計 9,952,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 4,972,709 4,972,709
あります。
プライム市場
計 4,972,709 4,972,709 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 4,972,709 ― 6,619 ― 6,273
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、直
前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
304,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,980 ―
4,598,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,009
発行済株式総数 4,972,709 ― ―
総株主の議決権 ― 45,980 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区立売堀４丁目
304,700 － 304,700 6.13
株式会社駒井ハルテック ２番21号
計 ― 304,700 － 304,700 6.13
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１
個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,883 7,447
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 25,793 29,546
※ 3,025
電子記録債権 2,513
未成工事支出金 227 490
材料貯蔵品 773 957
未収入金 207 185
その他 1,495 2,784
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 38,891 44,436
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,840 3,800
機械・運搬具（純額） 912 1,142
土地 8,585 8,585
1,677 2,211
その他（純額）
有形固定資産合計 15,015 15,739
無形固定資産
のれん 611 382
147 265
その他
無形固定資産合計 759 647
投資その他の資産
投資有価証券 6,032 7,596
その他 436 360
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,461 7,948
固定資産合計 22,236 24,335
資産合計 61,127 68,772
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,765 6,440
電子記録債務 4,041 6,204
短期借入金 4,677 6,407
1年内償還予定の社債 1,860 2,180
未成工事受入金 1,381 649
工事損失引当金 122 87
引当金 402 206
1,436 1,632
その他
流動負債合計 20,687 23,807
固定負債
社債 3,850 4,800
長期借入金 1,832 3,378
繰延税金負債 1,563 2,035
退職給付に係る負債 2,573 2,560
758 1,039
その他
固定負債合計 10,577 13,813
負債合計 31,265 37,621
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,207 8,205
利益剰余金 12,689 12,835
△ 703 △ 690
自己株式
株主資本合計 26,813 26,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,624 3,712
△ 61 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,563 3,662
非支配株主持分 485 518
純資産合計 29,862 31,151
負債純資産合計 61,127 68,772
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
完成工事高 26,790 41,071
24,357 38,454
完成工事原価
完成工事総利益 2,432 2,617
販売費及び一般管理費 2,702 2,566
営業利益又は営業損失(△) △ 270 50
営業外収益
受取配当金 217 244
受取家賃 41 39
材料屑売却益 82 89
債権取立益 - 310
補助金収入 7 93
売電収入 - 44
42 15
雑収入
営業外収益合計 393 836
営業外費用
支払利息 45 84
社債発行費 22 36
支払手数料 10 80
売電費用 14 -
1 1
雑支出
営業外費用合計 95 202
経常利益 27 685
特別利益
0 4
固定資産売却益
特別利益合計
0 4
特別損失
15 12
固定資産除売却損
特別損失合計 15 12
税金等調整前四半期純利益 11 678
法人税、住民税及び事業税
29 87
△ 12 70
法人税等調整額
法人税等合計 16 158
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 5 520
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 47
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 61 472
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 5 520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189 1,087
6 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 195 1,098
四半期包括利益 190 1,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 134 1,571
非支配株主に係る四半期包括利益 55 47
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(連結の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社プロバンスは、清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 ―百万円 17百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 447百万円 515百万円
のれんの償却額 229 〃 229 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 186 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 163 35.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 163 35.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 163 35.00 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注1） （注2）
不動産
インフラ
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業
（注3）
売上高
一時点で移転される財 163 279 54 ― 497 92 590 ― 590
一定期間にわたり
10,309 15,372 211 ― 25,893 ― 25,893 ― 25,893
移転される財
顧客との契約から生じる
10,473 15,652 265 ― 26,391 92 26,484 ― 26,484
収益
その他の収益 ― ― ― 306 306 ― 306 ― 306
外部顧客への売上高 10,473 15,652 265 306 26,697 92 26,790 ― 26,790
セグメント間の内
― ― ― 4 4 92 96 △ 96 ―
部売上高又は振替高
計 10,473 15,652 265 311 26,702 184 26,887 △ 96 26,790
セグメント利益
539 318 △ 326 239 771 △ 8 763 △ 1,033 △ 270
又は損失（△）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,033百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注1） （注2）
不動産
インフラ
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業
（注3）
売上高
一時点で移転される財 62 193 86 ― 343 100 444 ― 444
一定期間にわたり
15,411 24,867 39 ― 40,319 ― 40,319 ― 40,319
移転される財
顧客との契約から生じる
15,474 25,061 126 ― 40,662 100 40,763 ― 40,763
収益
その他の収益 ― ― ― 308 308 ― 308 ― 308
外部顧客への売上高 15,474 25,061 126 308 40,970 100 41,071 ― 41,071
セグメント間の内
― ― ― 3 3 104 108 △ 108 ―
部売上高又は振替高
計 15,474 25,061 126 311 40,974 205 41,179 △ 108 41,071
セグメント利益
1,290 △ 201 △ 192 243 1,139 △ 2 1,137 △ 1,086 50
又は損失（△）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,086百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,074百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△13円21銭 101円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△61 472
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△61 472
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,659,062 4,665,391
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 163百万円
② １株当たりの金額 35.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
須 藤 公 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハ
ルテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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