ブロードマインド株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブロードマインド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブロードマインド株式会社(E36406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ブロードマインド株式会社
【英訳名】 Broad-Minded Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 清
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】 03-6859-8358
【事務連絡者氏名】 取締役 鵜沢 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】 03-6687-1318
【事務連絡者氏名】 取締役 鵜沢 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,118,533 3,239,931 4,324,120
経常利益 (千円) 534,996 437,015 651,961
親会社株主に帰属する
(千円) 445,328 279,473 535,117
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 399,252 281,884 489,040
純資産額 (千円) 3,440,174 3,712,172 3,552,217
総資産額 (千円) 4,283,379 4,648,237 4,626,882
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 84.00 51.97 100.83
潜在株式調整後
(円) 77.70 48.27 93.29
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.3 79.7 76.6
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.46 20.69
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社セゾン保険サービスの株式を取得したことによ
り、持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,788,155千円 となり、前連結会計年度末に比べ 276,407千円減
少 いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が294,281千円増加、仕掛販
売用不動産が549,163千円増加したものの、現金及び預金が1,197,520千円減少したことによるものであります。固
定資産は 860,082千円 となり、前連結会計年度末に比べ 297,762千円増加 いたしました。これは主に差入保証金と関
係会社株式が増加したこと等により投資その他の資産が299,557千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 4,648,237千円 となり、前連結会計年度末に比べ 21,355千円増加 いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 927,641千円 となり、前連結会計年度末に比べ 135,111千円減少
いたしました。これは主に納税したことにより未払法人税等が139,953千円減少したことによるものであります。固
定負債は 8,423千円 となり、前連結会計年度末に比べ3,488千円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,436千
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 936,064千円 となり、前連結会計年度末に比べ 138,600千円減少 いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,712,172千円 となり、前連結会計年度末に比べ 159,955千円
増加 いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上により利益剰余金が279,473千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 79.7％ (前連結会計年度末は 76.6％ )となりました。
(2) 経営成績の状況
欧米諸国との金利差を背景とした円安・物価の高止まりは当第３四半期連結累計期間においても継続しており、
家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。
他方で、新NISA制度が2024年１月からスタートすることを受け、当第３四半期連結累計期間においてもライフプ
ラン及び資産形成に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。
このように、年代を問わず資産形成に対するニーズは高まりを見せており、米国長期金利の高止まりを背景に、
外貨建て保険を中心とした資産形成商品の魅力度が総体的に高まりつつある中で、これら商品の販売が好調に推移
いたしました。
なお、当連結会計年度よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しておりますが、４月に入社
した新卒・中途を合わせて約40名のコンサルタントの戦力化は順調に進んでおり、採用を中心に先行投資を進めな
がらフィナンシャルパートナー事業の更なる成長を見据えた基盤構築に努めております。
以上により、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高3,239,931千円 (前年同期比 3.9％増 )、 営業
利益418,729千円 (同 21.7％減 )、 経常利益437,015千円 (同 18.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益279,473千
円 (同 37.2％減 )となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従
業員数は289名(前連結会計年度末より46名増)となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,280,000
計 18,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,553,816 5,560,916 単元株式数100株
グロース市場
計 5,553,816 5,560,916 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
2023年12月31日 24,600 5,553,816 3,757 596,581 3,757 496,581
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,100株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,084千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 125,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,022 ―
5,402,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,916
発行済株式総数 5,529,216 ― ―
総株主の議決権 ― 54,022 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
又は名称
(株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区恵比寿南
(自己保有株式)
125,100 － 125,100 2.26
ブロードマインド株式会社
一丁目５番５号
計 ― 125,100 － 125,100 2.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,812,038 1,614,518
売掛金及び契約資産 604,631 658,241
販売用不動産 － 294,281
仕掛販売用不動産 560,697 1,109,861
その他 87,207 111,262
△ 11 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 4,064,563 3,788,155
固定資産
有形固定資産 67,025 57,762
無形固定資産 63,180 70,649
432,113 731,670
投資その他の資産
固定資産合計 562,319 860,082
資産合計 4,626,882 4,648,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 － 1,508
未払法人税等 171,665 31,711
契約負債 195,288 203,553
賞与引当金 175,611 106,493
返金負債 154,717 202,827
365,470 381,547
その他
流動負債合計 1,062,752 927,641
固定負債
長期借入金 4,912 2,476
7,000 5,947
資産除去債務
固定負債合計 11,912 8,423
負債合計 1,074,664 936,064
純資産の部
株主資本
資本金 585,063 596,581
資本剰余金 485,063 498,081
利益剰余金 2,562,667 2,713,660
△ 87,975 △ 105,921
自己株式
株主資本合計 3,544,819 3,702,401
その他の包括利益累計額
－ 171
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － 171
新株予約権
325 287
7,072 9,312
非支配株主持分
純資産合計 3,552,217 3,712,172
負債純資産合計 4,626,882 4,648,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,118,533 3,239,931
329,671 138,652
売上原価
売上総利益 2,788,861 3,101,279
販売費及び一般管理費 2,254,314 2,682,549
営業利益 534,546 418,729
営業外収益
受取利息 10 12
持分法による投資利益 － 10,221
匿名組合投資利益 － 6,249
為替差益 889 －
物品売却益 703 －
1,103 2,164
その他
営業外収益合計 2,706 18,647
営業外費用
支払利息 501 91
匿名組合投資損失 654 －
株式交付費 518 237
583 33
その他
営業外費用合計 2,257 361
経常利益 534,996 437,015
特別利益
114,052 －
関係会社清算益
特別利益合計 114,052 －
特別損失
1,546 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 1,546 －
税金等調整前四半期純利益 647,502 437,015
法人税、住民税及び事業税
170,095 126,155
32,078 29,147
法人税等調整額
法人税等合計 202,173 155,302
四半期純利益 445,328 281,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 2,240
親会社株主に帰属する四半期純利益 445,328 279,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 445,328 281,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 171
△ 46,076 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 46,076 171
四半期包括利益 399,252 281,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 399,252 279,644
非支配株主に係る四半期包括利益 － 2,240
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社セゾン保険サービスの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越限度額の総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 14,767 千円 19,239 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 84,318 16 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 128,479 24 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額24円には、記念配当２円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
収益区分 フィナンシャルパートナー事業
一時点 一定期間
生命保険代理店業 1,781,221 463,592
損害保険代理店業 76,482 101,295
金融商品仲介業 78,400 －
住宅ローン代理業 15,528 －
不動産販売業 450,108 －
その他 150,159 1,745
顧客との契約から生じる収益 2,551,900 566,632
外部顧客への売上高 2,551,900 566,632
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
収益区分 フィナンシャルパートナー事業
一時点 一定期間
生命保険代理店業 1,908,121 475,904
損害保険代理店業 20,231 102,975
金融商品仲介業 118,436 －
住宅ローン代理業 23,221 －
不動産販売業 212,983 －
その他 365,952 12,103
顧客との契約から生じる収益 2,648,947 590,983
外部顧客への売上高 2,648,947 590,983
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
84円00銭 51円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 445,328 279,473
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
445,328 279,473
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,301,251 5,377,213
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
77円70銭 48円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 430,299 412,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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ブロードマインド株式会社(E36406)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社は、2024年１月19日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナンシャルサービス(以下：セブン・
フィナンシャルサービス)が運営する来店型保険ショップ事業の譲受けに関し、事業譲渡契約を締結することを決
議し、同日付で契約いたしました。
１．事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社セブン・フィナンシャルサービス
譲受事業の内容 セブン・フィナンシャルサービスが運営する来店型保険ショップ「セブン保険ショッ
プ」の運営に係る一切の事業
(2)事業譲受の目的
当社では2016 年８月以降、四国、山梨の各エリアにて「保険ウェルネス」のブランドの下で来店型保険
ショップを運営しており、地域に根差した店舗運営に係るノウハウを蓄積してまいりました。他方で金融当
局は「顧客本位の業務運営に関する原則」の中で顧客のライフプランに基づいた保障設計、資産形成及び運
用に関する提案を行うよう原則を定めており、金融サービスの提供チャネルの一角として、保険、証券、住
宅ローンをワンストップで提供する「来店型金融ショップ」に対する期待も今後益々高まっていくものと考
えられます。
「ライフプランを土台にした複数商品のワンストップ提供」は当社フィナンシャルパートナー事業の根幹
であり、当社の強みが最も活かされる部分だと認識しておりますが、当社が運営を引き受けることによる
ショップの価値向上及びフィナンシャルパートナー事業の加速的な成長を目的とし、今回の事業の譲受けに
至りました。
(3)事業譲受日(予定)
2024年２月29日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 482百万円
取得原価 482百万円
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ブロードマインド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードマイン
ド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から
2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードマインド株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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