SBI FinTech Solutions株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | SBI FinTech Solutions株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SBI FinTech Solutions株式会社(E27562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 SBI FinTech Solutions株式会社
【英訳名】 SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 雄一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号
【電話番号】 (03) 3498-5011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号
【電話番号】 (03) 3498-5011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
4,044,055 4,321,013 5,401,695
収益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,414,432 ) ( 1,438,978 )
329,326 334,889 445,518
税引前四半期(当期)利益 (千円)
四半期(当期)利益(親会社の所有
244,447 243,174 359,446
者に帰属)
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 185,380 ) ( 75,464 )
四半期(当期)包括利益(親会社の
268,346 284,757 377,647
(千円)
所有者に帰属)
4,679,356 4,671,949 4,788,657
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
56,220,600 52,653,963 47,799,691
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期(当期)利
10.61 10.55 15.60
益(親会社の所有者に帰属)
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 8.05 ) ( 3.28 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
10.61 15.60
(円) -
利益(親会社の所有者に帰属)
8.32 8.87 10.02
親会社所有者帰属持分比率 (%)
12,496,145 21,841,142 1,374,891
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) ( 1,194,674 ) ( 1,290,421 ) ( 271,684 )
1,361,412
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) ( 1,188,343 ) ( 7,533,326 )
現金及び現金同等物の四半期末(期
27,990,449 33,411,974 20,316,899
(千円)
末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注2)当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注3)各四半期連結会計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益は、新株予約権が逆希薄化
効果を有するため、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益と同額で表示しております。
また、当第3四半期連結会計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限撤廃によるサービス消費増や、円安影響もあってイ
ンバウンド消費額がコロナ以前の水準を上回る等経済活動の正常化が進んだことに加え、株式市場においてもバブ
ル経済崩壊後の最高値を更新する等緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ侵攻の長期化と並行
してガザ地区での戦闘開始等、世界的な政情不安が広がり、国内でも歴史的な高インフレに直面する中、「賃金と
物価の好循環」までには至らず、年明けには能登半島を中心とした大地震や飛行機事故といった災害が重なり、こ
れらの影響懸念と共に先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、物販のみならずサービス分野においてもコロナ前の
水準を上回り堅調に推移しております。また2023年10月の「インボイス制度」開始に伴い、請求書のデジタル化が
進んだことで、BtoB ECの領域では卸販売のみならず、他の企業間取引においても法人クレジットカード払いの
ニーズの高まりが感じられる場面が増えてきました。アナログな銀行振込を代替する効率的な支払・回収手段とし
てのクレジットカード決済は、サブスク決済等BtoCではおなじみの決済手段がBtoBの決済領域にも適用されはじ
め、そういった新たな顧客層にも支えられ市場は拡大していくものと予想しています。一方で、EC市場の伸びに伴
い不正利用被害も急拡大しており、年々巧妙化するフィッシング詐欺によるカード情報の盗用や、不正アクセスに
よる情報漏洩等に対し、本人認証の仕組みであるEMV 3-Dセキュアの義務化等業界をあげてのセキュリティ対応が
急務となっています。
また、バックオフィス支援系のデジタル市場においては、中小企業を中心に、DX(デジタルトランスフォーメー
ション)の動きが活発となり、生産性向上や業務効率化の需要がさらに拡大しております。非効率なアナログ処理
から脱却してデジタル化を推進する政府の各種法改正の動き等外部環境の変化とも相まって、企業はバックオフィ
スの処理プロセスや組織の在り方の変革を迫られる状況となっています。特に、経理系業務に関係の深い法改正と
して「インボイス制度」や2024年1月に義務化された「改正電子帳簿保存法」への対応等、社会におけるDXの必要
性がこれまで以上に高まっており、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。
なお韓国での国際送金市場においては、新規会員の獲得及び送金件数・金額の拡大が見込める外部環境が整った
ことで、堅調な推移を見せています。送金時における為替レートについては、既存会員は非常に敏感に反応するた
め、一時的な送金額の波はあるものの、クリスマスや旧正月といった季節要因もあり国際送金市場全体については
主要仕向け国であるベトナム・フィリピン共に拡大基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間において決済事業やバックオフィス業務改善に資する各種ク
ラウドサービスを中心とした事業法人向けサービスに注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展
開による企業価値向上を目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における代理店施策強化や、対
象業種を明確化したサービス訴求による新規加盟店の獲得、またファクタリングにおいてはバックオフィスSaaS
サービスとの連携による新規顧客と買取債権金額等の増加により、当社グループの当第3四半期連結累計期間にお
ける経営成績は、収益4,321,013千円(前年同期比106.8%)、売上総利益2,848,976千円(前年同期比107.5%)、
営業利益429,212千円(前年同期比123.2%)、税引前四半期利益334,889千円(前年同期比101.7%)、四半期利益
246,311千円(前年同期比100.7%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しており
ます。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社であ
る株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、あと払い決済、銀行振込決済、
コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」とファクタリングを中心とした「フィナンシャル
ソリューションサービス」が属しております。
「決済サービス」においては、当第3四半期に新たに「あと払い決済サービス」を株式会社ゼウスで一般提供
を開始したことに加え、代理店施策の強化や業種別決済サービスの特化による新規加盟店開拓等により、決済の
取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また、「フィナンシャルソリューションサービス」においては調
剤薬局等の診療報酬債権の買取のみならず、バックオフィスSaaS事業が提供するサービスにファクタリング機能
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を付帯し、サービス提供の裾野を拡大した結果、収益は2,837,033千円(前年同期比98.3%)、営業利益は
310,279千円(前年同期比52.9%)となりました。
②バックオフィスSaaS事業
バックオフィスSaaS事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する「バックオ
フィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する
「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や総務・労務システム等のバックオフィス業務を支援する様々
なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
バックオフィス関連の各種クラウドサービスの中でも特に請求書発行・経費精算における直販強化に加え、地
方銀行を始めとした全国の地域金融機関や税理士・会計システムベンダー等をパートナーとした、積極的な販路
拡大が奏功し、特に地域金融機関の紹介による地方の中小企業の新規顧客が顕著な増加をみせております。また
「インボイス制度」や「改正電子帳簿保存法」といった法改正による駆け込み需要の後押し等もあり、収益は
880,332千円(前年同期比111.9%)、営業利益は81,605千円(前年同期は営業損失29,120千円)となりました。
③国際送金事業
国際送金事業におきましては、韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しておりま
す。
韓国においても国際送金における新規会員獲得が正常に行える市場環境へと好転したことに加え、送金パート
ナーとの仕入価格交渉等の営業努力も奏功し、送金件数・金額の増加と共に事業は堅調に推移いたしました。そ
の結果、収益は603,648千円(前年同期比162.5%)、営業利益は231,420千円(前年同期比1,115.6%)となりま
した。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,854,272千円増加し、52,653,963千円となり
ました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,982,339千円増加し、47,982,014千円、資本合計は前連結会
計年度末に比べ128,067千円減少し、4,671,949千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響によ
る増加額77,680千円を含め13,095,075千円増加し、33,411,974千円となりました。当第3四半期連結累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは21,841,142千円の収入(前年同期は
12,496,145千円の収入)となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の増減11,720,037千円及び買取債権
の増減10,088,865千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,290,421千円の支出(前年同期は
1,194,674千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,370,033千円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは7,533,326千円の支出(前年同期は
1,188,343千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額6,700,000千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
韓国取引所 当社は単元株制度を
普通株式 24,052,540 24,052,540 (KOSDAQ市場) 採用しておりませ
(注) ん。
計 24,052,540 24,052,540 - -
(注)当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院(KSD)
に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このた
め、便宜上、当第3四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
2023年10月1日に行使期間満了いたしました。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 24,052,540 - 1,454,101 - 1,404,101
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,010,618 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,041,922 23,041,922 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 24,052,540 - -
総株主の議決権 - 23,041,922 -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
SBI FinTech
東京都渋谷区渋谷
1,010,618 - 1,010,618 4.20
Solutions株式
二丁目1番1号
会社
計 - 1,010,618 - 1,010,618 4.20
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
2010年3月 公認会計士登録
2019年4月 有馬公認会計士事務所
代表(現任)
2019年4月 株式会社Adxilia
Consulting 代表取締役(現任)
2019年10月 日本電気サービス株式
会社(現エネクラウド株式会社)
監査役 有馬 義憲 1977年7月20日 (注) - 2023年9月7日
監査役(現任)
2021年4月 一般財団法人木原財団
監事(現任)
2022年4月 株式会社日本オーエー
研究所 社外監査役(現任)
2023年9月 当社監査役就任(現
任)
(注)退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年3月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 木村 睦彦 2023年8月21日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51
年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第3四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2023年3月31日)
(2023年12月31日)
資産
非流動資産
979,827 805,063
有形固定資産(純額) 11
4,314,951 5,243,685
無形資産 11
1,585,476 363,639
買取債権 12,18
849,065 914,232
持分法で会計処理されている投資
487,460 481,627
繰延税金資産
895,590 879,414
その他の金融資産 18
9,681 25,056
その他の非流動資産
9,122,050 8,712,716
非流動資産合計
流動資産
1,029 2,844
棚卸資産
686,532 504,176
売上債権及びその他の債権 18
16,308,463 7,463,913
買取債権 12,18
264,278 12,862
未収還付法人所得税
668,469 2,114,231
その他の金融資産 18
431,971 431,247
その他の流動資産
20,316,899 33,411,974
現金及び預金 18
38,677,641 43,941,247
流動資産合計
47,799,691 52,653,963
資産合計
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(単位:千円)
当第3四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2023年3月31日)
(2023年12月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
4,208,664 4,026,911
長期借入金 15,18
3,559,400 6,462,643
社債 15,18
110,428 97,233
引当金 16
710,879 474,209
その他の金融負債 18
8,589,371 11,060,996
非流動負債合計
流動負債
15,130,771 8,768,643
短期借入金 15,18
3,682,251 390,889
短期社債 15,18
14,280,710 26,029,825
仕入債務及びその他の債務 17,18
13,168 70,510
未払法人所得税
90,181 87,109
引当金 16
324,234 330,718
その他の金融負債 18
888,989 1,243,324
その他の流動負債
34,410,304 36,921,018
流動負債合計
42,999,675 47,982,014
負債合計
資本
1,454,101 1,454,101
資本金 13
1,011,099 1,001,346
資本剰余金 14
2,625,572 2,477,034
利益剰余金
自己株式 13 ( 325,660 ) ( 325,660 )
23,545 65,128
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 4,788,657 4,671,949
11,359
-
非支配持分
4,800,016 4,671,949
資本合計
47,799,691 52,653,963
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
注記 連結累計期間 連結累計期間
番号 (自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
4,044,055 4,321,013
収益 6,7
( 1,392,909 ) ( 1,472,037 )
売上原価
2,651,146 2,848,976
売上総利益
販売費
( 984,650 ) ( 980,670 )
管理費 ( 1,314,833 ) ( 1,407,637 )
( 3,155 ) ( 31,457 )
その他の収益・費用
348,508 429,212
営業利益 6
金融収益 6 7,329 3,319
2,639
為替差損益 6 ( 6,149 )
財務費用 6,8 ( 102,150 ) ( 161,480 )
73,000 69,987
持分法による投資損益 6
税引前四半期利益 6 329,326 334,889
( 84,736 ) ( 88,578 )
法人所得税
244,590 246,311
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,693 351
融資産の純変動
1,693 351
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
22,555 42,173
為替換算調整勘定
22,555 42,173
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
24,248 42,524
税引後その他の包括利益
268,838 288,835
四半期包括利益
四半期利益の帰属
244,447 243,174
親会社の所有者
143 3,137
非支配持分
244,590 246,311
四半期利益
四半期包括利益の帰属
268,346 284,757
親会社の所有者
492 4,078
非支配持分
268,838 288,835
四半期包括利益
1株当たり四半期利益(円)
10.61 10.55
1株当たり四半期利益(円) 10
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
10.61
-
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
注記 連結会計期間 連結会計期間
番号 (自2022年10月1日 (自2023年10月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
1,414,432 1,438,978
収益 6,7
( 469,564 ) ( 487,185 )
売上原価
944,868 951,793
売上総利益
販売費
( 297,157 ) ( 318,725 )
管理費 ( 393,905 ) ( 473,337 )
43,165
( 11,258 )
その他の収益・費用
296,971 148,473
営業利益 6
1,392
金融収益 6
( 2,134 )
為替差損益 6 ( 59,747 ) ( 24,232 )
財務費用 6 ( 32,058 ) ( 63,183 )
41,272 46,054
持分法による投資損益 6
247,830 104,978
税引前四半期利益 6
( 61,261 ) ( 29,514 )
法人所得税
186,569 75,464
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,470
( 64 )
融資産の純変動
1,470
純損益に振り替えられることのない項目合計 ( 64 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
13,457
( 6,090 )
為替換算調整勘定
13,457
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 ( 6,090 )
14,927
税引後その他の包括利益 ( 6,154 )
201,496 69,310
四半期包括利益
四半期利益の帰属
185,380 75,464
親会社の所有者
1,189
-
非支配持分
186,569 75,464
四半期利益
四半期包括利益の帰属
199,967 69,310
親会社の所有者
1,529
-
非支配持分
201,496 69,310
四半期包括利益
1株当たり四半期利益(円)
8.05 3.28
1株当たり四半期利益(円) 10
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
8.05
-
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余
資本準備金
剰余金 金合計
1,454,101 1,315,302 1,011,099 2,657,838
2022年4月1日残高 ( 304,203 ) ( 325,660 )
四半期包括利益
244,447
四半期利益
税引後その他の包括利益
244,447
四半期包括利益合計
- - - - -
剰余金の配当 9 ( 391,712 )
1,454,101 1,315,302 1,011,099 2,510,573
2022年12月31日残高 ( 304,203 ) ( 325,660 )
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の
包括利益
親会社の所
注
を通じて
非支配持分 資本合計
有者に帰属
累積その
記
公正価値 為替換算
する持分合
他の包括
で測定す 調整勘定
計
利益合計
る金融資
産の純変
動
18,688 5,344 4,802,722 8,873 4,811,595
2022年4月1日残高 ( 13,344 )
四半期包括利益
244,447 143 244,590
四半期利益
1,693 22,206 23,899 23,899 349 24,248
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,693 22,206 23,899 268,346 492 268,838
剰余金の配当 9 ( 391,712 ) ( 391,712 )
20,381 8,862 29,243 4,679,356 9,365 4,688,721
2022年12月31日残高
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当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余
資本準備金
剰余金 金合計
1,454,101 1,315,302 1,011,099 2,625,572
2023年4月1日残高 ( 304,203 ) ( 325,660 )
四半期包括利益
243,174
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 243,174
- - - - -
剰余金の配当 9 ( 391,712 )
非支配持分の取得 14 ( 9,753 ) ( 9,753 )
1,454,101 1,315,302 1,001,346 2,477,034
2023年12月31日残高 ( 313,956 ) ( 325,660 )
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の
包括利益
親会社の所
注
を通じて
非支配持分 資本合計
有者に帰属
累積その
記
公正価値 為替換算
する持分合
他の包括
で測定す 調整勘定
計
利益合計
る金融資
産の純変
動
27,449 23,545 4,788,657 11,359 4,800,016
2023年4月1日残高 ( 3,904 )
四半期包括利益
243,174 3,137 246,311
四半期利益
351 41,232 41,583 41,583 941 42,524
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 351 41,232 41,583 284,757 4,078 288,835
剰余金の配当 9 ( 391,712 ) ( 391,712 )
非支配持分の取得 14 ( 9,753 ) ( 15,437 ) ( 25,190 )
27,800 37,328 65,128 4,671,949 4,671,949
2023年12月31日残高 -
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
329,326 334,889
(1)税引前四半期利益 6
(2)加減
457,931 534,077
減価償却費及び償却費 6
金融収益 6 ( 7,329 ) ( 3,319 )
102,150 161,480
財務費用 6,8
為替差損益 ( 53,658 ) ( 16,538 )
持分法による投資損益 6 ( 73,000 ) ( 69,987 )
598 473
固定資産除却損
19,934
固定資産売却損 -
資産除去債務戻入益 ( 6,333 ) ( 10,974 )
( 55 ) ( 54 )
雑損失(雑収入)
420,304 615,092
(3)運転資本の増減
187,750
売上債権及びその他の債権の増減 ( 325,705 )
棚卸資産の増減 ( 1,573 ) ( 1,815 )
貸倒引当金の増減 ( 79,393 ) ( 9,298 )
1,451
その他資産の増減 ( 35,273 )
10,088,865
買取債権の増減 ( 1,841,905 )
215,548
貸付金の増減 ( 1,569,525 )
14,305,176 11,720,037
仕入債務及びその他の債務の増減
724
引当金の増減 ( 6,777 )
252,942 353,467
その他負債の増減
12,519,764 20,734,932
小計 13,269,394 21,684,913
2.利息の支払額 ( 72,175 ) ( 69,980 )
226,209
( 701,074 )
3.法人所得税の還付額(支払額)
12,496,145 21,841,142
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の金融資産の取得による支出 - ( 3,900 )
2,250 2,250
その他の金融資産の回収による収入
4,457
投資事業組合からの分配による収入 -
5,012 3,319
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出 ( 50,159 ) ( 50,985 )
17,080 873
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 ( 1,266,966 ) ( 1,370,033 )
100,000
貸付金の回収による収入 -
差入営業保証金の純増減額 ( 2,752 ) ( 19,625 )
100,861 43,223
その他の収入(支出)
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 1,194,674 ) ( 1,290,421 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
短期借入金の純増減額 ( 6,700,000 )
490,000
長期借入金の借入による収入 -
長期借入金の返済による支出 ( 1,062,177 ) ( 347,547 )
3,180,020
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 ( 200,000 ) ( 3,600,000 )
48,786
リース債権の回収額 -
リース債務の支払額 ( 183,240 ) ( 138,895 )
配当金の支払額 9 ( 391,712 ) ( 391,712 )
非支配持分からの子会社持分取得による
- ( 25,192 )
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 1,188,343 ) ( 7,533,326 )
現金及び現金同等物の増加額(減少額) 10,113,128 13,017,395
17,810,466 20,316,899
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
66,855 77,680
額
27,990,449 33,411,974
現金及び現金同等物の四半期末残高 18
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
SBI FinTech Solutions株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)
で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グルー
プ」)により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者(以下、「加盟店」)と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションサー
ビスを提供する決済サービス事業、企業のバックオフィスを支援するバックオフィスSaaS事業及び韓国を拠点と
した国際送金サービスを提供する国際送金事業を営んでおります。各事業の内容については注記6に記載してお
ります。
2.作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半
期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、2023年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
3.重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年3月31日に終了し
た連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の
法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2023
年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような
見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響
を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合に
は当該期間及び将来の期間で認識します。
5.連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2023年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表
から重要な変更はありません。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等経済
的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、あと
払い決済、銀行振込決済、コンビニ決済等対面・非対面を含む様々な決済サービス、及びファクタリングを中
心としたフィナンシャルソリューションサービスが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間
収益には本社機能に係る収益が含まれております。
バックオフィスSaaS事業は企業のバックオフィス支援及びITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支
援サービスが属しております。
国際送金事業は国際送金サービスが属しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、国際送金事業の外部顧客からの収益はすべて韓国で生じていま
すが、それ以外の当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、地域別情報の開示を省略して
おり、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省
略しております。
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(2)報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
決済サービス バックオフィ 調整額
国際送金事業 合計
事業 スSaaS事業 (注2)
2,885,874 786,669 371,512 4,044,055
外部顧客からの収益 -
11,778 85,631
セグメント間収益(注1) - ( 97,409 ) -
2,897,652 872,300 371,512 4,044,055
連結収益合計 ( 97,409 )
586,741 20,744 348,508
営業利益 ( 29,120 ) ( 229,857 )
7,329
金融収益 - - - -
2,639
為替差損益 - - - -
財務費用 - - - - ( 102,150 )
73,000 73,000
持分法による投資損益 - - -
329,326
税引前四半期利益 - - - -
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 249,921 ) ( 161,185 ) ( 26,732 ) ( 20,093 ) ( 457,931 )
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
決済サービス バックオフィ 調整額
国際送金事業 合計
事業 スSaaS事業 (注2)
2,837,033 880,332 603,648 4,321,013
外部顧客からの収益 -
21,958 142,762
セグメント間収益(注1) - ( 164,720 ) -
2,858,991 1,023,094 603,648 4,321,013
連結収益合計 ( 164,720 )
310,279 81,605 231,420 429,212
営業利益 ( 194,092 )
3,319
金融収益 - - - -
為替差損益 - - - - ( 6,149 )
財務費用 - - - - ( 161,480 )
69,987 69,987
持分法による投資損益 - - -
334,889
税引前四半期利益 - - - -
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 297,270 ) ( 193,206 ) ( 32,430 ) ( 11,171 ) ( 534,077 )
(注1)セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
(注2)営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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前第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
決済サービス バックオフィ 調整額
国際送金事業 合計
事業 スSaaS事業 (注2)
933,753 275,759 204,920 1,414,432
外部顧客からの収益 -
1,289 38,387
セグメント間収益(注1) - ( 39,676 ) -
935,042 314,146 204,920 1,414,432
連結収益合計 ( 39,676 )
238,906 42,039 81,409 296,971
営業利益 ( 65,383 )
1,392
金融収益 - - - -
為替差損益 - - - - ( 59,747 )
財務費用 - - - - ( 32,058 )
41,272 41,272
持分法による投資損益 - - -
247,830
税引前四半期利益 - - - -
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 81,745 ) ( 54,575 ) ( 9,896 ) ( 7,849 ) ( 154,065 )
当第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
決済サービス バックオフィ 調整額
国際送金事業 合計
事業 スSaaS事業 (注2)
925,098 301,120 212,760 1,438,978
外部顧客からの収益 -
7,410 43,582
セグメント間収益(注1) - ( 50,992 ) -
932,508 344,702 212,760 1,438,978
連結収益合計 ( 50,992 )
87,986 28,977 89,623 148,473
営業利益 ( 58,113 )
金融収益 - - - - ( 2,134 )
為替差損益 - - - - ( 24,232 )
財務費用 - - - - ( 63,183 )
46,054 46,054
持分法による投資損益 - - -
104,978
税引前四半期利益 - - - -
その他項目
減価償却費及び償却費 ( 107,791 ) ( 68,430 ) ( 10,378 ) ( 2,623 ) ( 189,222 )
(注1)セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
(注2)営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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7.収益
「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しており
ます。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告セグメント (自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
決済サービス事業
決済サービス 2,019,876 1,934,433
フィナンシャルソリューションサービス 694,699 747,011
その他 171,299 155,589
合計 2,885,874 2,837,033
バックオフィスSaaS事業
バックオフィスSaaSサービス 734,311 828,149
その他 52,358 52,183
合計 786,669 880,332
国際送金事業
国際送金サービス 371,512 603,648
その他 - -
合計 371,512 603,648
連結収益合計 4,044,055 4,321,013
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 3,349,356 3,573,919
その他の源泉から認識した収益(注1) 694,699 747,094
連結収益合計 4,044,055 4,321,013
(注1)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号及びIFRS第16号に基づく利息であります。
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(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
報告セグメント (自2022年10月1日 (自2023年10月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
決済サービス事業
決済サービス 662,000 636,043
フィナンシャルソリューションサービス 237,884 238,906
その他 33,869 50,149
合計 933,753 925,098
バックオフィスSaaS事業
バックオフィスSaaSサービス 238,568 270,176
その他 37,191 30,944
合計 275,759 301,120
国際送金事業
国際送金サービス 204,920 212,760
その他 - -
合計 204,920 212,760
連結収益合計 1,414,432 1,438,978
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自2022年10月1日 (自2023年10月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 1,176,548 1,200,026
その他の源泉から認識した収益(注1) 237,884 238,952
連結収益合計 1,414,432 1,438,978
(注1)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号及びIFRS第16号に基づく利息であります。
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8.財務費用
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
借入金に係る利息費用(注1) (83,711) (119,863)
債権流動化に係る手数料 (10,362) (20,704)
リース債務に係る利息費用 (2,927) (2,843)
資産除去債務に係る利息費用 (20) (50)
その他の利息費用 (197) (370)
償却原価で測定される金融負債に対する利息費
(97,217) (143,830)
用
FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に
(4,933) (17,650)
対する評価損
合計 (102,150) (161,480)
(注1)当社グループは、国際送金事業における外国為替取引法に基づく履行保証金について、韓国金融監督院
に対する預り代替及び韓国金融監督院が提供するオープンバンキングのシステム利用契約上のサービス安
全維持のため、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険及び履行保証契約を締結して、極度額
26,000,000千ウォンの履行保証を受けています。また、株式会社清水銀行、株式会社筑波銀行、株式会社
愛媛銀行及び株式会社千葉興業銀行より社債発行額3,250,000千円の社債保証を受けており、当該保証料
は借入金に係る利息費用に含まれております。
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9.配当金
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり17円(総額391,712千円)の配当を支払っております。
なお、前第3四半期連結累計期間は、1株当たり17円(総額391,712千円)の配当を支払っております。
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10.1株当たり利益
基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益は、当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期
間の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的1株当たり利益の算定内容
は以下のとおりであります。
(1)基本的1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
244,447 243,174
加重平均普通株式数(株)
23,041,922 23,041,922
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四
10.61 10.55
半期利益(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自2022年10月1日 (自2023年10月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
185,380 75,464
加重平均普通株式数(株)
23,041,922 23,041,922
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四
8.05 3.28
半期利益(円)
(2)希薄化後1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
244,447 243,174
加重平均普通株式数(株)
23,041,922 23,041,922
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり
10.61 -
四半期利益(円)
各四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益は、新株予約権が逆希薄
化効果を有するため、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益と同額で表示しております。
また、当第3四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自2022年10月1日 (自2023年10月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
185,380 75,464
加重平均普通株式数(株)
23,041,922 23,041,922
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり
8.05 -
四半期利益(円)
各四半期連結会計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益は、新株予約権が逆希薄
化効果を有するため、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益と同額で表示しております。
また、当第3四半期連結会計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11.有形固定資産及び無形資産
当社グループの有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
有形固定資産 無形資産 合計
2023年4月1日残高 979,827 4,314,951 5,294,778
取得 206,916 1,260,639 1,467,555
売却又は処分 (183,255) - (183,255)
減価償却費及び償却費 (202,172) (331,905) (534,077)
外貨換算差額 3,747 - 3,747
2023年12月31日残高(注1) 805,063 5,243,685 6,048,748
(注1)有形固定資産には使用権資産が472,522千円含まれております。
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12.買取債権
当社グループの買取債権の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
1年内回収予定の買取債権 16,334,096 7,469,596
買取債権(1年内回収予定を除く) 1,588,736 364,372
貸倒引当金 (28,893) (6,416)
合計 17,893,939 7,827,552
(注1)買取債権は償却原価で測定しております。
(注2)ステージ3にて測定した一部の買取債権については買取債権残高と貸倒引当金を純額表示しておりま
す。
(注3)当第3四半期連結会計期間終了日現在、買取債権3,818,313千円を流動化し、オフバランスしておりま
す。
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13.資本金及び自己株式
(1)資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資本金 1,454,101 1,454,101
資本金の内訳
普通株式 1,454,101 1,454,101
合計 1,454,101 1,454,101
(2)資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数(株) 発行済株式数(株) 資本金(千円)
2022年4月1日残高 42,800,000 24,052,540 1,454,101
2023年3月31日残高 42,800,000 24,052,540 1,454,101
2023年12月31日残高 42,800,000 24,052,540 1,454,101
普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
(3)自己株式の増減内容
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数(株) 金額(千円)
2022年4月1日残高 1,010,618 325,660
2023年3月31日残高 1,010,618 325,660
2023年12月31日残高 1,010,618 325,660
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14.資本剰余金
(1)資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資本準備金 1,315,302 1,315,302
その他資本剰余金 (304,203) (313,956)
合計 1,011,099 1,001,346
(2)その他資本剰余金の増減内容
当社グループのその他資本剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
期首残高 (304,203) (304,203)
非支配持分の取得(注1) - (9,753)
四半期末残高 (304,203) (313,956)
(注1)当社子会社であるSBICosmoney Co.,Ltd.の株式を取得したことによる変動であります。
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15.有利子負債
(1)有利子負債の内容
当社グループの有利子負債の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
平均利率 平均利率
残高 残高
(注2) (注2)
当座借越(注1) 14,482,375 1.17% 7,787,750 1.13%
短期借入金 200,000 1.25% 200,000 1.25%
1年内返済予定の長期借入金 448,396 1.11% 780,893 1.15%
1年内償還予定の社債 3,682,251 1.09% 390,889 0.37%
1年内支払予定の長期未払金 157,066 - 168,399 -
流動負債 18,970,088 - 9,327,931 -
長期借入金(1年内返済予定を除
4,208,664 1.00% 4,026,911 0.95%
く)
社債(1年内償還予定を除く) 3,559,400 0.56% 6,462,643 1.04%
長期未払金(1年内支払予定を除
307,622 - 190,844 -
く)
非流動負債 8,075,686 - 10,680,398 -
合計 27,045,774 - 20,008,329 -
(注1)2023年12月31日現在、当座借越の限度額は16,000,000千円(2023年3月31日:16,000,000千円)でありま
す。
(注2)平均利率は、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在の借入金及び社債残高を基準と
した加重平均利率であります。
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16.引当金
(1)引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産除去債務 78,964 68,180
従業員給付 121,645 116,162
合計 200,609 184,342
非流動負債 110,428 97,233
流動負債 90,181 87,109
合計 200,609 184,342
(2)引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
資産除去債務 従業員給付に係る引当金
合計
(注1) (注2)
2023年4月1日残高 78,964 121,645 200,609
期中増加額 13,304 5,447 18,751
期中減少額(目的使用) (24,138) - (24,138)
期中減少額(戻入) - (11,098) (11,098)
外貨換算差額 - 168 168
時間経過による割戻 50 - 50
2023年12月31日残高 68,180 116,162 184,342
(注1)資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものでありま
す。
(注2)従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から1年から
2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化
率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。なお、従業員給付に係る引当金には、
確定給付制度の退職後給付が含まれます。
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17.仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
未払金 834,993 1,144,972
営業預り金(注) 13,445,717 24,884,853
合計 14,280,710 26,029,825
(注)営業預り金はクレジットカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は
0.5~2ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
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18.金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金 20,316,899 33,411,974
売上債権及びその他の債権 686,532 504,176
買取債権 17,893,939 7,827,552
敷金 191,786 155,870
短期貸付金(注1) 609,907 2,030,040
長期貸付金 576,858 618,155
1年内回収予定の長期未収入金(注2) 3,000 3,000
長期未収入金(注2) 6,250 4,000
その他の金融資産 56,921 84,878
FVTPL 55,156 32,984
FVTOCI 64,181 64,718
合計 40,461,429 44,737,347
金融負債
償却原価で測定される金融負債
当座借越 14,482,375 7,787,750
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 448,396 780,893
長期借入金(1年内返済予定を除く) 4,208,664 4,026,911
1年内償還予定の社債 3,682,251 390,889
社債(1年内償還予定を除く) 3,559,400 6,462,643
仕入債務及びその他の債務 14,280,710 26,029,825
1年内支払予定の長期未払金(注3) 157,066 168,399
長期未払金(1年内支払予定を除く)
307,622 190,844
(注3)
リース債務 570,425 445,684
合計 41,896,909 46,483,838
(注1)前連結会計年度における要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融資産に当社の兄弟会社である
SBIレミット株式会社に対する100,000千円が含まれております。
(注2)前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在における1年内回収予定の長期未収入金及び
長期未収入金は、共同支配事業として運用しているソフトウエア等に関わる未収入金であります。
(注3)前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在における1年内支払予定の長期未払金、及び
長期未払金は、固定資産の割賦購入及び共同支配事業として運用しているサーバー代に関わる未払金で
あります。
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(2)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の要約四半期連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されて
いる金融資産、金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公
正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1年内回収予定の買取債
17,922,833 17,892,691 7,833,968 7,829,156
権及び買取債権
敷金 191,786 191,962 155,870 155,823
短期貸付金及び長期貸付
1,188,617 1,193,751 2,658,142 2,656,880
金
1年内回収予定の長期未
9,250 9,246 7,000 6,995
収入金及び長期未収入金
1年内返済予定の長期借
4,657,060 4,657,095 4,807,804 4,807,204
入金及び長期借入金
1年内償還予定の社債及
7,241,651 7,072,892 6,853,532 6,904,583
び社債
1年内支払予定の長期未
464,688 464,972 359,243 359,019
払金及び長期未払金
長期金融資産及び長期金融負債は帳簿価額で認識しております。
1年内回収予定の買取債権及び買取債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来
キャッシュ・フローに債権割引率を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
敷金の公正価値は、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値で
あります。
短期貸付金及び長期貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した貸付金ごとに、その将来キャッ
シュ・フローに約定金利を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
1年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未収入金ごと
に、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、1年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間
ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現
在価値であります。
1年内支払予定の長期未払金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未払金ごとに、そ
の将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価
値で測定される金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットの観察可能性及びインプット
が公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場に
おける(無調整の)相場価格をいいます。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について
直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
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前連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式 25,181 - 39,000 64,181
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資金 - - 54,984 54,984
リース債権 - - 172 172
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式 25,718 - 39,000 64,718
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資金 - - 32,983 32,983
リース債権 - - - -
上記の金融資産及び金融負債につき前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間においてレベル1とレベル
2の間の移動は発生しておりません。
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(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
(単位:千円)
FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産 FVTPLの金融資産
合計
株式 出資金 リース債権
2023年4月1日残高 39,000 54,984 172 94,156
取得 - - - -
回収 - - (66) (66)
分配 - (4,457) - (4,457)
利得又は損失
純損失 - (17,544) (106) (17,650)
2023年12月31日残高 39,000 32,983 - 71,983
その他の金融資産のうち、FVTOCIの非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価
に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっており
ます。
また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資及びLED照明のリース取引に
おける貸手として契約する債権であります。
ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産の公正価値を測定しており、
当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としてお
ります。
LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定に
おいて、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77%の割引率を適用
し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、5年リースとして顧客に貸
与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等は
パートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場
合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は
同社に移転します。なお、LED照明のリース取引における貸手として契約する債権については、当第3四半期連
結累計期間に全額を回収しております。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑み
て、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、出資金の公正価値評価に伴う正味損失
17,544千円及びリース債権の公正価値評価に伴う正味損失106千円を要約四半期連結包括利益計算書における
「財務費用」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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19.関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1)関連当事者との取引
① 当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
収益
当社株主の関係会社 340,407 363,560
売上原価
当社株主の関係会社 26,420 19,506
販売費及び管理費
当社株主の関係会社 61,005 53,712
その他の費用
当社株主 - 19,740
金融収益
当社株主の関係会社 9,903 -
財務費用
当社株主の関係会社 21,514 29,119
② 当社グループの関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
債権
当社株主の関係会社 175,871 66,368
債務
当社株主の関係会社 3,871,987 4,292,506
当社株主の関係会社に対し当第3四半期連結累計期間において31,502,653千円の債権回収の代行を行ってお
り、前第3四半期連結累計期間においては30,692,128千円の債権回収の代行を行っております。また、当第3
四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された23,552,650千円の預り金の支払代行を
行っており、前第3四半期連結累計期間においては26,637,188千円の預り金の支払代行を行っております。
また、当第3四半期連結累計期間においてSBI生命保険株式会社に対して800,000千円及びSBI損害保険株式
会社に対して300,000千円の社債の償還を行っており、同日にSBI生命保険株式会社に対して1,500,000千円及
びSBI損害保険株式会社に対して500,000千円の社債を発行しております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済され
ます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類され
ることにより認識した費用はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
短期給付 102,662 123,562
退職給付費用 3,186 3,125
合計 105,848 126,687
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
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20.支出に関するコミットメント
当社グループの決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
無形資産の購入コミットメント(注1) 87,494 -
合計 87,494 -
(注1)システム更改のためのシステム開発のうちサービス移行開発に係るものであります。
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21.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2023年12月31日をもって終了した第3四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四
半期連結財務諸表を作成し、2024年2月14日に取締役会にて承認されております。
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22.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech
Solutions株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech
Solutions株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び
第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監 査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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