株式会社コメ兵ホールディングス 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメ兵ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社コメ兵ホールディングス
【英訳名】 Komehyo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】 IR・広報部長 吉田浩之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】 IR・広報部長 吉田浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
62,696,159 84,141,496 86,113,626
売上高 （千円）
3,978,762 5,158,901 5,406,657
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
2,694,882 3,674,064 3,706,522
（千円）
期)純利益
3,227,895 4,130,856 4,235,705
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,465,980 27,536,699 24,247,110
純資産額 （千円）
48,433,155 65,653,342 46,753,478
総資産額 （千円）
245.96 335.34 338.30
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
47.8 41.4 51.2
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
146.33 140.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行さ
れ、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費へ
の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景
に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社
会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリ
ユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組み
を推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当第３四半期連結累
計期間の売上高は84,141百万円（前年同四半期比34.2％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業で
は、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。
また、タイヤ・ホイール事業においても、タイヤのWEB販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高増加に伴う売上総利益の増加
と、販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は5,121百万円（前年同四半期比38.0％増）、経常
利益は5,158百万円（前年同四半期比29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,674百万円（前年同四半
期比36.3％増）と、いずれも大幅な増益となりました。
連結業績 前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 前年同四半期比
増減率 増減額
（単位：百万円） （2023年3月期） （2024年3月期）
売上高 62,696 84,141 34.2％ 21,445
営業利益 3,710 5,121 38.0％ 1,410
経常利益 3,978 5,158 29.7％ 1,180
親会社株主に帰属
2,694 3,674 36.3％ 979
する四半期純利益
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型のand RELAY BY
KOMEHYO及び若い世代をターゲットにしたKOMEHYO SHIBUYAに加え、買取専門店を26店舗出店しました。株式会社K-
ブランドオフでは販売店のBRAND OFF金沢フォーラス店の他、買取専門店（FC加盟店舗）を８店舗出店しておりま
す。また、海外のグループ会社では、販売店舗をBRAND OFF LIMITED（香港）で２店舗、名流國際名品股份有限公
司（台湾）で１店舗を出店しました。さらに、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）では１拠点で買取
りを開始しました。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプ
トに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化
やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では
人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切り、法人仕入れも積極的に活用しました。
販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターによる利便性の向上、訪日外国人を含めた来店者数の増
加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策及び国内外の複数店舗でブランドオフ屋号の
小売店舗の改装を積極的に実施しました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実さ
せたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運
営する法人向けオークションを強化しました。
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営業利益については、仕入れが好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したこ
とにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は計画通りにコント
ロールできたことが奏功しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は80,115百万円（前年同四半期比36.1％増）、営
業利益は4,671百万円（前年同四半期比38.6％増）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、特にタイヤのWEB販売及び自社で企画したホイール
の販売が好調に推移しました。しかし、冬期商材が苦戦したことなどにより前年同四半期に比べて減益となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,991百万円(前年同四半期比4.8％増）、営業
利益は268百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は214百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は64百万円
（前年同四半期比0.3％増）となりました。
＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は65,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,899百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金852百万円、売掛金1,235百万円、棚卸資産11,355百万円、流動資産そ
の他（預け金他）3,799百万円、建物及び構築物（純額）302百万円、有形固定資産その他（工具器具及び備品他）
263百万円、建設仮勘定259百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）334百万円並びに投資その他の資産388
百万円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は38,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,610百万円増
加いたしました。これは主に、買掛金195百万円、短期借入金13,639百万円、１年内返済予定の長期借入金2,423百
万円、未払金187百万円及び流動負債その他（預り金他）318百万円の増加が、賞与引当金455百万円及び長期借入
金740百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は27,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,289百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,674百万円の計上及び為替換算調整勘定427百万
円の増加が、剰余金の配当865百万円を上回ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
(2）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの従業員は下表のとおり増加しております。
セグメントの名称 従業員数 前連結会計年度末比増減
ブランド・ファッション事業 1,234名（486名） 262名増（41名増）
104名 （６名）
タイヤ・ホイール事業 5名増（１名増）
27名 （－名）
全社（共通） 11名増（－名増）
合計 1,365名（492名） 278名増（42名増）
（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間
所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グル
ープ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。
３．従業員が前連結会計年度に比べて278名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッシ
ョン事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併について)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、香港の連結子会社である BRAND OFF LIMITED(以下、
「BRAND OFF HK」という。) と KOMEHYO HONG KONG LIMITEDについて、「BRAND OFF HK」を存続会社として合
併することを決議いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照くだ
さい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
11,257,000 11,257,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 11,257,000 － 1,803,780 － 1,909,872
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,946,900 109,469
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,257,000
発行済株式総数 － －
109,469
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区大須
株式会社コメ兵
300,600 300,600 2.67
－
3-25-31
ホールディングス
300,600 300,600 2.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,382,235 11,234,667
現金及び預金
2,257,704 3,493,426
売掛金
18,705,467 30,061,033
棚卸資産
3,977,265 7,777,136
その他
35,322,672 52,566,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,779,608 4,082,094
建物及び構築物（純額）
1,644,961 1,644,961
土地
33,530 292,975
建設仮勘定
786,416 1,049,958
その他（純額）
6,244,516 7,069,989
有形固定資産合計
無形固定資産
528,720 469,369
のれん
273,934 441,205
リース資産
1,353,425 1,687,732
その他
2,156,080 2,598,307
無形固定資産合計
3,030,208 3,418,780
投資その他の資産
11,430,805 13,087,077
固定資産合計
46,753,478 65,653,342
資産合計
負債の部
流動負債
686,781 881,954
買掛金
12,515,000 26,154,200
短期借入金
72,000 72,000
１年内償還予定の社債
366,724 2,790,040
１年内返済予定の長期借入金
236,828 367,604
リース債務
1,182,045 1,369,173
未払金
984,694 721,494
未払法人税等
619,554 468,115
契約負債
955,310 499,572
賞与引当金
9,024 9,863
商品保証引当金
101,636 156,548
ポイント引当金
4,085
資産除去債務 -
296,924 615,311
その他
18,026,525 34,109,964
流動負債合計
固定負債
140,000 68,000
社債
3,113,170 2,373,140
長期借入金
54,929 155,945
リース債務
23,598 23,598
役員退職慰労引当金
558 640
商品保証引当金
127,681 171,260
ポイント引当金
116,737 123,976
退職給付に係る負債
763,616 882,698
資産除去債務
69,921 97,661
契約負債
69,629 109,756
その他
4,479,842 4,006,678
固定負債合計
22,506,367 38,116,642
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
19,854,230 22,662,743
利益剰余金
△ 80,494 △ 80,681
自己株式
23,487,388 26,295,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,720 43,573
その他有価証券評価差額金
414,662 841,834
為替換算調整勘定
445,383 885,408
その他の包括利益累計額合計
314,338 355,577
非支配株主持分
24,247,110 27,536,699
純資産合計
46,753,478 65,653,342
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
62,696,159 84,141,496
売上高
46,408,887 63,034,188
売上原価
16,287,272 21,107,307
売上総利益
12,576,877 15,986,139
販売費及び一般管理費
3,710,394 5,121,168
営業利益
営業外収益
1,371 18,534
受取利息
11,971 12,935
受取配当金
39,361 29,315
為替差益
4,814 3,427
受取手数料
2,095 14,622
受取保険金
540,806
受取補償金 －
23,104 33,859
その他
623,526 112,694
営業外収益合計
営業外費用
43,877 54,655
支払利息
300,489 7,867
開店前店舗賃料
10,791 12,437
その他
355,158 74,960
営業外費用合計
3,978,762 5,158,901
経常利益
特別利益
3,717 1,461
固定資産売却益
25,990
－
助成金収入
29,708 1,461
特別利益合計
特別損失
10,552 33,551
固定資産除却損
600 542
賃貸借契約解約損
53,861 39,893
減損損失
※ 4,185
－
臨時休業による損失
69,199 73,986
特別損失合計
3,939,270 5,086,376
税金等調整前四半期純利益
1,221,848 1,395,545
法人税等
2,717,422 3,690,831
四半期純利益
22,539 16,766
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,694,882 3,674,064
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,717,422 3,690,831
四半期純利益
その他の包括利益
14,297 12,853
その他有価証券評価差額金
496,175 427,172
為替換算調整勘定
510,473 440,025
その他の包括利益合計
3,227,895 4,130,856
四半期包括利益
（内訳）
3,235,691 4,089,617
親会社株主に係る四半期包括利益
41,238
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,795
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間におきまして、株式会社コメヒョウルークスを設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（連結子会社間の吸収合併について)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、香港の連結子会社である BRAND OFF LIMITED(以下、
「BRAND OFF HK」という。)と KOMEHYO HONG KONG LIMITED (以下、「KOMEHYO HK」という。)について、
「BRAND OFF HK」を存続会社として合併することを決議いたしました。
１．本合併の目的
当社グループのブランド・ファッション事業におけるグローバル戦略は、「KOMEHYO」と「BRAND OFF」と
いう２つの屋号と、国内最大規模のシェアを持つ「買取り」「小売り」「卸売り」「オークション」という
４つのチャネルの最適な組み合わせを進出都市に応じて展開し、現地にリユース文化を根付かせながら成長
していくことを目指しております。
国内ブランドリユース市場以上に成長が期待される海外ブランドリユース市場でのシェアを拡大していく
うえで、グローバルでのバリューチェーンを構築し、迅速な意思決定と実行力により成長スピードを高め、
経営資源を効果的かつ効率的に活用できる体制といたします。
本件により、当社のグローバル展開を加速し、海外ブランドリユース市場におけるシェア拡大とリユース
文化を形成することで、企業価値の向上を目指してまいります。
２．本合併の要旨
(1)本合併の日程
取締役会決議日 2023年10月13日
合併契約締結日 2024年３月(予定)
合併効力発生日 2024年３月(予定)
(2)本合併の方式
「BRAND OFF HK」を存続会社とする吸収合併方式で、「KOMEHYO HK」は消滅会社となります。
(3)合併に係る割当ての内容
当社連結子会社間の吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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３．本吸収合併の当事者の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
BRAND OFF LIMITED KOMEHYO HONG KONG LIMITED
①名称
中華人民共和国香港特別行政区 中華人民共和国香港特別行政区
②所在地
Tsim Sha Tsui, Kowloon Tsim Sha Tsui, Kowloon
ダイレクター：加藤 陽治
ダイレクター：山内 祐也
③代表者役職・氏名
石原 誠二
④事業内容 ブランド品などの小売(８店舗) ブランド品などの法人販売
100 百万香港ドル 121 百万香港ドル
⑤資本金
⑥設立年月日 2008年６月 2013年６月
100 百万株 121 百万株
⑦発行済株式数
⑧決算期 12月 ３月
当社が持分比率100%を保有する
⑨大株主及び持株比率 株式会社コメ兵ホールディングス
株式会社K-ブランドオフ 100%
(2023年９月30日現在) 100%
⑩直前事業年度(2023年３月期)の財政状態及び経営成績
1,407 百万円 863 百万円
純資産
2,005 百万円 947 百万円
総資産
14.07 円 7.13 円
１株当たり純資産
3,702 百万円 1,866 百万円
売上高
659 百万円 58 百万円
営業利益
652 百万円 62 百万円
経常利益
648 百万円 △16 百万円
当期純利益又は当期純損失
１株当たり当期純利益又は
6.48 円 △0.13 円
１株当たり当期純損失
１株当たり配当金 － －
４．合併後の状況(予定) 2024年３月(予定)
(1) 名称
未定
中華人民共和国香港特別行政区
(2) 所在地
Tsim Sha Tsui, Kowloon
(3) 代表者 ダイレクター:山内 祐也
①香港を中心としたブランド・ファッション事業
(4) 事業内容
②アジアエリアの海外事業会社の統括
③海外事業における商品センター機能の設置
(5) 資本金 100 百万香港ドル
(6) 決算期
12月
当社が持分比率 100%を保有する連結子会社２社(株式会社コメ兵、
(7) 大株主および持株比率
株式会社 K-ブランドオフ) 各50%
５．業績に与える影響
本件は、当社連結子会社間の組織再編であるため、2024年３月期業績に与える影響は軽微であると考えて
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基
づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関
に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
預託金の返済義務 1,244,460千円 1,244,460千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失
として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 882,762千円 1,194,931千円
のれんの償却額 48,471 59,351
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 219,127 20.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 273,909 25.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 383,473 35.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
株主総会
2023年11月14日
普通株式 482,078 44.00 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ブランド・ タイヤ・
（注）３ 計上額
不動産賃貸
ファッション ホイール
事業 （注）１
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
58,853,498 3,807,922 － 62,661,421 － 62,661,421
じる利益
その他の収益 － － 34,738 34,738 － 34,738
58,853,498 3,807,922 34,738 62,696,159 62,696,159
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
70 179,901 179,971
－ △ 179,971 －
売上高又は振替高
58,853,498 3,807,993 214,639 62,876,131 62,696,159
計 △ 179,971
3,371,057 296,660 64,403 3,732,122 3,710,394
セグメント利益 △ 21,727
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
３．セグメント利益の調整額△21,727千円には 、 セグメント間取引消去525,877千円 、 各報告セグメントに配
分していない全社費用△547,605千円が含まれております 。 全社費用は 、 主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります 。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損
の兆候が認められたソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として53,861千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では「ブランド・ファッション事
業」において45,786千円、「タイヤ・ホイール事業」において8,075千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「ブランド・ファッション事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社セルビー
の株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間において152,317千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ブランド・ タイヤ・
不動産賃貸 （注）３ 計上額
ファッション ホイール
（注）１
事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
80,115,177 3,991,789 － 84,106,966 － 84,106,966
じる利益
その他の収益 － － 34,529 34,529 － 34,529
80,115,177 3,991,789 34,529 84,141,496 84,141,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9 180,192 180,201
－ △ 180,201 －
売上高又は振替高
80,115,177 3,991,798 214,721 84,321,697 84,141,496
計 △ 180,201
4,671,287 268,814 64,601 5,004,703 116,464 5,121,168
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
３．セグメント利益の調整額116,464千円には 、 セグメント間取引消去700,857千円 、 各報告セグメントに配
分していない全社費用△584,392千円が含まれております 。 全社費用は 、 主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります 。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損
の兆候が認められたソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として39,893千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では「ブランド・ファッション事
業」において39,209千円、「タイヤ・ホイール事業」において683千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 245円96銭 335円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 2,694,882 3,674,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
（千円） 2,694,882 3,674,064
期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,956,372 10,956,351
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………482,078千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
神谷 善昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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