サワイグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | サワイグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サワイグループホールディングス株式会社(E36190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 サワイグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SAWAI GROUP HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO兼グループCOO 澤井 光郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 辻井 潤
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 辻井 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 123,230 136,056
(百万円) 163,702
(第３四半期連結会計期間) ( 45,893 ) ( 48,662 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 14,570 17,071 15,850
親会社の所有者に帰属する
10,845 13,501
四半期(当期)利益
(百万円) 12,667
(第３四半期連結会計期間) ( 4,185 ) ( 5,057 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,833 14,279 17,125
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 199,352 210,278 201,643
総資産額 (百万円) 364,815 390,798 364,165
基本的１株当たり四半期(当期)利益 247.66 308.25
(円) 289.25
(第３四半期連結会計期間) ( 95.57 ) ( 115.45 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 247.13 307.40 288.60
親会社所有者帰属持分比率 (％) 54.6 53.8 55.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,414 14,237 13,026
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 23,010 △ 19,780 △ 27,134
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 77 9,348 △ 1,267
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,902 28,298 33,076
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいており
ます。
３．2024年１月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社である Sawai America
Holdings Inc.(以下「SAH」という。) の全株式、並びにその傘下にある Sawai America LLC(以下「SAL」と
いう。) の当社持分と Upsher-Smith Laboratories, LLC(以下「USL」という。) の持分を、SALへの共同出資
者であるSumitomo Corporation of Americas（以下「SCOA」という。)とともに、Bora Pharmaceutical
Holdings, Inc.（以下「Bora」という。)に譲渡すること(以下、「本株式等譲渡」という。)を決議し、同
日付で当該契約を締結したため、当第３四半期連結累計期間において、米国事業に関する損益を非継続事業
に分類しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上収益及び税引前四
半期(当期)利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。
２ 【事業の内容】
当社は、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活
動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及
び販売であります。当第３四半期連結累計期間より米国事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを
「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連
結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、以
下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応し
ております。
(1) 「医薬品医療機器等法」等による規制
当社グループ傘下の企業は「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許
可・登録・免許及び届出を必要としておりますが、当社グループの中核会社である沢井製薬株式会社（以下「沢井製
薬」という。）の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験におい
て、不適切な試験が継続的に行われていたことが判明し、2023年12月に厚生労働省、大阪府及び福岡県から「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反を理由とする行政処分を受けました。
当社グループでは本行政処分を真摯に受け止め、信頼回復に向けた再発防止策の実施を行う等の十分な法令遵守体
制を構築してまいりますが、かかる医薬品製造販売業の許可等に関して法令違反があった場合には、監督官庁から業
務停止、許可等の取り消し等が行われ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 米国事業
当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びに
その傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議
し、同日付で当該契約を締結いたしました。よって、当該契約締結に伴い、米国事業は非継続事業に分類しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適
用しております。なお、「１ 事業等のリスク (8) 米国事業」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より米
国事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前四半期利益については、非継続
事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び
非継続事業を合算した金額を表示しております。また、「米国」を非継続事業に分類したため、当第３四半期連結
累計期間より「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。
IFRSに基づいた当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上収益136,056百万円 （前年同期比 10.4％
増 ）、 営業利益17,263百万円 （前年同期比 17.7％増 ）、 税引前四半期利益17,071百万円 （前年同期比 17.2％増 ）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益13,501百万円 （前年同期比 24.5％増 ）となりました。なお、当社は、IFRSの
適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際
の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的
な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間の 「コア営業利益」は、19,754
百万円 （前年同期比 11.8%増 ）となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 123,230 136,056 12,826 10.4
営業利益 14,672 17,263 2,590 17.7
税引前四半期利益 14,570 17,071 2,501 17.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益 10,845 13,501 2,656 24.5
コア営業利益 17,666 19,754 2,088 11.8
(注) 売上収益、営業利益、税引前四半期利益、コア営業利益は継続事業の業績を、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ表示しております。
当社グループは、持株会社体制の下、2021年５月に発表した長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」と2024
年３月期を最終年度とする中期経営計画「START 2024（以下「中計」という。）」において、2030年度に目標とす
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る企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心し
て活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合
的 に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「国内ジェネリック医薬品
市場におけるシェア拡大」「米国事業における将来の成長に向けた事業投資」「新たな成長分野の開拓」を３つの
柱としております。また、中計においては、ジェネリック医薬品事業では新製品の売上増加、安定供給力の強化、
新規事業への進出に向けては、デジタル・医療機器事業、オーファン医薬品事業（ALS等）、健康食品事業の３領
域に重点的にリソースを投入することとしております。
経営成績の状況は、次のとおりであります。
当社グループにおいては、2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）に
おいて、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への
監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末
までに全ての都道府県で80％以上とする」とされたのをはじめ、2022年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医
薬品のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に
重点を置いた評価の見直し等が行われました。その結果、2023年９月の政府の薬価調査による最新のジェネリック
医薬品の数量シェアは80.2％（速報値）となっています。さらに2024年10月からは後発品（ジェネリック医薬品）
のある長期収載品の一部について追加で患者負担を求めることが予定されており、これによりジェネリック医薬の
使用はさらに進むことが想定されます。
その一方で、2018年４月に通常の薬価改定、2019年10月には消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定、2020年４
月に通常の薬価改定、2021年４月には初めてとなる中間年の薬価改定、2022年４月に通常の薬価改定、2023年４月
に中間年の薬価改定、そして2024年４月には通常の薬価改定が予定されており、昨今は毎年薬価改定が行われる状
況となっており、当社グループを取り巻く収益環境は一層厳しいものとなっております。
このような中で、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の
大手ジェネリック医薬品企業をはじめとした複数のジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因として、医薬品全
体で供給不安が生じています。このような状況の下、2022年８月から始まった厚生労働省の「医薬品の迅速・安定
供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」では医薬品の流通、薬価制度、ジェネリック医薬品産業の構造
上の問題などについて幅広い議論が行われ、2023年６月に報告書が取りまとめられ、現在は各分野についてそれぞ
れの会議体で対応策が議論されております。
このような環境におきまして、中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、業界全
体への信頼回復に努めつつ、当社グループとして「国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大」に向け「品
質管理の一層の強化」を図るとともに、「新製品の売上増加」と「安定供給力の強化」に取り組んでおります。
品質管理面においては、ジェネリック医薬品業界において重大な不祥事が発生していることから、中核会社の沢
井製薬を中心に、製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確
認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取組を行ってまいりま
した。また、2022年３月期には医療関係者の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬では製品の製剤製造
企業に関する情報と原薬製造所の監査に関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開す
る等の取組を行ってまいりました。しかしながら、沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワ
イ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が継続的に行われていたことが判明し、2023年12月
に厚生労働省、大阪府及び福岡県から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違
反を理由とする行政処分を受けました。当該不正が継続して実施されてきた原因について、人的要因に起因する問
題として、①安定性モニタリングを軽視する風潮の蔓延、②上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、③試験関与者
のGMPに対する理解の欠如が、物的要因に起因する問題として、①品質管理・品質保証の観点からの実効的な監督
体制の不備、②試験記録管理の不十分さ、③試験を担当する品質管理部の業務過多及び人員不足が挙げられます。
信頼の回復に向けた再発防止策として、①今後沢井製薬社長直轄の企業風土改革プロジェクトの立ち上げ、②既存
上市品の製造面及び品質面での再評価とその対策実施、③全従業員に対するGMP教育の再実施や、管理職・監督職
の責任の明確化、工場の品質管理部門、品質保証部門への社内外からの人材確保推進などの沢井製薬生産本部にお
ける再発防止策の実施、に取り組んでまいります。
生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大や供給不安、エネルギー価格や原材料価格が高騰
する中、さらなる高効率・低コストを追求しており、既存の沢井製薬の全国６工場それぞれの特徴を活かした生産
効率のアップに取り組んでおります。それに加えて、2022年９月に、九州工場注射剤棟の竣工、並びに第二九州工
場の敷地内に最終的に30億錠の生産能力となる新たな固形剤棟の建設に着手しました。また、小林化工株式会社か
ら生産活動に係る資産を譲受し、関連部門人員を受け入れたトラストファーマテック株式会社においては、沢井製
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薬の製品の受託製造を開始しており、今後、自社生産能力年間200億錠以上の早期確立へ向け、引き続き体制の構
築に取り組んでまいります。それらと合わせ、2022年３月期に開設・稼働した東日本第２物流センター、西日本第
２ 物流センターを活用し、物流面での供給体制も強化しております。
販売面においては、原価高騰への対応策として、生産効率のさらなる改善と並行し、低薬価品を中心に原価高騰
に伴う影響分を価格に反映しております。また、沢井製薬にて2023年６月に『アジルサルタン錠』を含む２成分８
品目、12月には『レナリドミドカプセル』１成分２品目が薬価収載されました。
製品開発においては、沢井製薬にて、「お薬を服用する時により飲み心地がいいと感じられるような技術、お薬
をより効率的に製造できる技術など、お薬に付加価値をプラスし、製剤上のハーモニーを生み出す技術」の中から
６つを選択し、３つの技術カテゴリに分け、それらのオリジナル製剤化技術を総称して「SAWAI HARMOTECH®」と名
付け、公開しております。
さらに新たな取組として、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業に関しまして、沢井製薬ブランドのPHR管理ア
プリ「SaluDi（サルディ）」及びインテグリティ・ヘルスケアのPHR管理システム「Smart One Health」と東京大
学COI個別化保健医療講座（岸暁子特任助教）開発の行動変容促進システム「MIRAMED®」を活用した特定保健指導
を連携させ、「健康～未病～特定保健指導～受診勧奨のワンストップサービス」の実現可能性や効果の検証を行っ
ております。また、2022年９月には、参加者同士の双方向のコミュニケーションを通して、健康寿命やヘルスケア
への意識向上や、PHRについての理解促進を図ることを目的とし、クオン株式会社と共同で「健康サポートコミュ
ニティsupported by SaluDi」をオープンしました。さらに、2023年１月には兵庫県養父市の「養父市デジタルヘ
ルシーエイジング事業」、2023年５月には長崎県の地域医療連携ネットワーク「あじさいネット」の「オフィシャ
ルパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）アプリ」として、SaluDiが採用され、７月には凸版印刷株式会社（現
TOPPANホールディングス株式会社）とPHRの利活用事業での協業を検討していくことで合意しました。今後もデジ
タル技術を活用して人々の生活・健康をより良い方向に変化させて参ります。また、NASH（非アルコール性脂肪肝
炎：Non-Alcoholic Steatohepatitis）領域においては、2022年８月にNASH領域におけるDTxの開発及び販売ライセ
ンス契約を株式会社CureAppとの間で締結し、アプリを通じて、デジタルヘルスケア領域での技術や知見の強化と
ともに、IT技術を活用したソリューションを直接、患者さん・医療従事者の皆様にお届けすることを目指してまい
ります。医療機器事業においては、2022年12月に片頭痛の急性期治療に用いる医療機器として、独立行政法人 医
薬品医療機器総合機構（PMDA）に製造販売承認申請を行った非侵襲型ニューロモデュレーション機器「SWD001」を
中心として取り組んでまいります。さらに、健康食品事業においては、当社２品目目となる目の健康をサポートす
る機能性表示食品のサプリメント「くっきり力 アイ」を公式オンラインショップにて、2023年７月に発売しまし
た。
この結果、当社グループにおける売上収益は 136,056百万円 （前年同期比 10.4％増 ）、 営業利益は17,263百万円
（前年同期比 17.7%増 ）、 コア営業利益（参考値）は19,754百万円 （前年同期比 11.8%増 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 242,774百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 37,427百万円
増加 いたしました。これは主に、米国事業を非継続事業に分類したことにより売却目的で保有する資産が 56,043百
万円増加 した一方で、後述のキャッシュ・フローの状況に記載のとおり現金及び現金同等物が 4,778百万円減少 し
たためです。また、売上債権及びその他の債権についても米国事業を非継続事業に分類したこと等により 8,503百
万円減少 いたしました。非流動資産は 148,024百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,794百万円減少 いたしま
した。これは主に、米国事業を非継続事業に分類した影響等により有形固定資産が 17,340百万円減少 したためで
す。
この結果、資産合計は 390,798百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 26,633百万円増加 いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 111,266百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 26,111百万円
増加 いたしました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が 5,121百万円減少 した一方、短期借入の実行により
借入金が 18,633百万円増加 し、また米国事業を非継続事業に分類したことにより売却目的で保有する資産に直接関
連する負債が 13,801百万円増加 したためです。非流動負債は 61,684百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,588
百万円減少 いたしました。これは主に、長期借入金の返済スケジュールに基づく流動負債への振替に伴い借入金が
2,338百万円減少 し、また米国事業を非継続事業に分類したことによりその他の非流動負債が 1,240百万円減少 した
ためです。
この結果、負債合計は 172,950百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21,523百万円増加 いたしました。
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(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は 217,848百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,110百万円増
加 いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 53.8％ （前連結会計年度末は 55.4 ％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 28,298百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
4,778百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。な
お、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益 17,071百万円 、非継続事業からの税引前四半期損失
21,136百万円 、減価償却費及び償却費 13,585百万円 、 非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公
正価値で測定したことにより認識した損失 20,793百万円 、売上債権及びその他の債権の増加 12,474百万円 、棚卸資
産の増加 6,354百万円 を主因として 14,237百万円の収入 （前年同期比 10,823百万円の収入増 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 16,343百万円 、無形資産の取得による支
出 4,984百万円 を主因として 19,780百万円の支出 （前年同期比 3,230百万円 の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増 18,549百万円 、長期借入金の返済による支出 2,255百
万円 、配当金の支払額 5,694百万円 を主因として 9,348百万円の収入 （前年同期比 9,271百万円の収入増 ）となりま
した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題は以下のとおりであります。
沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、
不適切な試験が継続的に行われていたことが判明し、2023年12月に厚生労働省、大阪府及び福岡県から「医薬品、
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反を理由とする行政処分を受けました。当該不正
が継続して実施されてきた原因について、人的要因に起因する問題として、①安定性モニタリングを軽視する風潮
の蔓延、②上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、③試験関与者のGMPに対する理解の欠如が、物的要因に起因す
る問題として、①品質管理・品質保証の観点からの実効的な監督体制の不備、②試験記録管理の不十分さ、③試験
を担当する品質管理部の業務過多及び人員不足が挙げられます。信頼の回復に向けた再発防止策として、①今後沢
井製薬社長直轄の企業風土改革プロジェクトの立ち上げ、②既存上市品の製造面及び品質面での再評価とその対策
実施、③全従業員に対するGMP教育の再実施や、管理職・監督職の責任の明確化、工場の品質管理部門、品質保証
部門への社内外からの人材確保推進などの沢井製薬生産本部における再発防止策の実施を行って参ります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (3)優先課題及び具体的取組状況等」について重要な変更があった事項は次のとおりでありま
す。
⑦新規事業基盤の構築・強化
当社グループが持続的な成長を遂げていくために、米国ジェネリック医薬品市場における基盤の活用に取り組ん
でいましたが、2024年１月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株
式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分をSALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡する
ことを決議し、同日付で当該契約を締結したため、当第３四半期連結累計期間において、米国事業を非継続事業に
分類しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は 7,620百万円 であります。
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なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 資金
所在地 設備の内容
事業所名 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
沢井製薬株式会社 福岡県 医薬品生産設備の 借入金及び
36,160 20,910 2022年9月 2024年6月
第二九州工場 飯塚市 新設 自己資金
本計画については、上記確定事項に加え、他社を含む市場の動向や沢井製薬の新製品開発状況等を勘案しながら
約5,500百万円の追加投資を検討しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
米国子会社（孫会社）の株式等譲渡
当社は2024年１月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにそ
の傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、
同日付で当該契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12．後発事象」に記
載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,803,339 43,803,339
プライム市場 100株
計 43,803,339 43,803,339 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 43,803 － 10,020 － 10,020
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 437,838 ─
43,783,800
普通株式
一単元（100株）
単元未満株式 ―
19,239
未満の株式
発行済株式総数 43,803,339 ― ―
総株主の議決権 ― 437,838 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
サワイグループホール 300 ― 300 0.00
五丁目２番30号
ディングス株式会社
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
売上収益 ５ 123,230 136,056
△ 84,763 △ 94,183
売上原価
売上総利益 38,467 41,873
販売費及び一般管理費
△ 16,046 △ 16,853
研究開発費 △ 8,014 △ 7,620
その他の収益 301 112
△ 36 △ 250
その他の費用
営業利益 14,672 17,263
金融収益
193 197
△ 296 △ 389
金融費用
税引前四半期利益 14,570 17,071
法人所得税 △ 3,499 △ 5,441
継続事業からの四半期利益 11,070 11,629
非継続事業
△ 300 △ 2,386
非継続事業からの四半期損失（△） 11
10,770 9,243
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,845 13,501
△ 75 △ 4,258
非支配持分
10,770 9,243
合計
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 ６ 252.80 265.52
△ 5.14 42.73
非継続事業 ６
基本的１株当たり四半期利益 ６ 247.66 308.25
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 ６ 252.25 264.79
△ 5.13 42.61
非継続事業 ６
希薄化後１株当たり四半期利益 ６ 247.13 307.40
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
売上収益 ５ 45,893 48,662
△ 30,886 △ 33,939
売上原価
売上総利益 15,007 14,723
販売費及び一般管理費
△ 5,460 △ 5,373
研究開発費 △ 3,408 △ 2,821
その他の収益 88 34
147 △ 191
その他の費用
営業利益 6,375 6,372
金融収益
90 99
△ 87 △ 100
金融費用
税引前四半期利益 6,379 6,371
法人所得税 △ 1,544 △ 3,239
継続事業からの四半期利益 4,835 3,132
非継続事業
△ 817 △ 2,292
非継続事業からの四半期損失（△） 11
4,018 840
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,185 5,057
△ 167 △ 4,217
非支配持分
4,018 840
合計
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 ６ 110.41 71.51
△ 14.84 43.94
非継続事業 ６
基本的１株当たり四半期利益 ６ 95.57 115.45
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 ６ 110.12 71.31
△ 14.80 43.81
非継続事業 ６
希薄化後１株当たり四半期利益 ６ 95.32 115.12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 10,770 9,243
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
164 669
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,670 842
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 4,834 1,511
15,604 10,754
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,833 14,279
771 △ 3,525
非支配持分
15,604 10,754
合計
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 4,018 840
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
262 △ 89
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,498 △ 6,510
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 △ 5,237 △ 6,599
△ 1,218 △ 5,758
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 55 △ 944
△ 1,163 △ 4,815
非支配持分
△ 1,218 △ 5,758
合計
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 33,076 28,298
売上債権及びその他の債権 67,007 58,504
棚卸資産 101,805 97,453
その他の金融資産 ９ 179 162
1,677 712
その他の流動資産
小計
203,744 185,129
1,602 57,645
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計 205,347 242,774
非流動資産
有形固定資産 121,330 103,990
無形資産 27,096 21,258
その他の金融資産 ９ 7,791 8,397
その他の非流動資産 2,429 482
173 13,897
繰延税金資産
非流動資産合計 158,818 148,024
364,165 390,798
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
番号 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 52,815 47,693
借入金 ９ 13,034 31,667
未払法人所得税等 1,460 3,775
返金負債 5,440 3,899
引当金 190 78
その他の金融負債 ９ 4,444 4,948
7,771 5,404
その他の流動負債
小計
85,154 97,465
－ 13,801
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 10
流動負債合計 85,154 111,266
非流動負債
借入金 ９ 60,098 57,760
引当金 101 101
その他の金融負債 ９ 2,492 3,018
その他の非流動負債 1,488 249
2,092 556
繰延税金負債
非流動負債合計 66,272 61,684
負債合計 151,426 172,950
資本
資本金 10,000 10,020
資本剰余金 37,714 37,734
利益剰余金 141,642 149,451
自己株式 △ 2 △ 2
12,289 13,074
その他の資本の構成要素 ７
親会社の所有者に帰属する持分合計 201,643 210,278
非支配持分 11,095 7,570
資本合計 212,738 217,848
364,165 390,798
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 10,000 73,672 98,709 △ 2 7,688 190,067 10,016 200,083
四半期利益 10,845 10,845 △ 75 10,770
3,987 3,987 846 4,834
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 10,845 － 3,987 14,833 771 15,604
配当 ８
△ 2,846 △ 2,846 △ 5,693 △ 5,693
資本剰余金から利益剰
△ 33,112 33,112 － －
余金への振替
145 145 145
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － △ 35,959 30,266 － 145 △ 5,548 － △ 5,548
10,000 37,714 139,821 △ 2 11,819 199,352 10,787 210,139
期末残高
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 10,000 37,714 141,642 △ 2 12,289 201,643 11,095 212,738
四半期利益 13,501 13,501 △ 4,258 9,243
778 778 733 1,511
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 13,501 － 778 14,279 △ 3,525 10,754
新株の発行
20 20 △ 41 0 0
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
配当 ８ △ 5,694 △ 5,694 △ 5,694
株式報酬取引 48 48 48
1 1 1
その他
所有者との取引額合計 20 20 △ 5,692 △ 0 7 △ 5,645 － △ 5,645
10,020 37,734 149,451 △ 2 13,074 210,278 7,570 217,848
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,570 17,071
非継続事業からの税引前四半期損失（△） 11 △ 300 △ 21,136
減価償却費及び償却費 13,199 13,585
減損損失 1,523 566
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控
－ 20,793
除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
金融収益 △ 201 △ 392
金融費用 305 391
固定資産除売却損益 126 181
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 9,530 △ 12,474
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,428 △ 6,354
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,175 1,188
返金負債の増減額（△は減少） 319 1,959
引当金の増減額（△は減少） △ 608 △ 112
その他の金融負債の増減額（△は減少） 667 541
△ 2,054 2,817
その他
小計 9,763 18,623
利息の受取額
1 189
配当金の受取額 192 196
利息の支払額 △ 331 △ 369
法人所得税等の支払額 △ 7,473 △ 5,819
1,263 1,417
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,414 14,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,792 △ 16,343
有形固定資産の売却による収入 27 32
無形資産の取得による支出 △ 5,265 △ 4,984
20 1,515
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,010 △ 19,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 18,549
長期借入れによる収入 9,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,255 △ 2,255
社債の償還による支出 △ 10,000 －
リース負債の返済による支出 △ 1,458 △ 1,223
配当金の支払額 ８ △ 5,693 △ 5,694
△ 18 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 77 9,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 705 582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,815 4,386
現金及び現金同等物の期首残高
47,717 33,076
売却目的で保有する資産に含まれる
－ △ 9,164
現金及び現金同等物
28,902 28,298
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/33
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有するこ
とにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、
医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。なお、
当第３四半期連結会計期間より米国事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを「医薬品等の製造及
び販売」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四
半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日において当社代表取締役社長である澤井光郎により
承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を四捨五入して表示しております。
(5) 表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結純損益計算書において継続事業からの四半期利益の後
に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半期連結
累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書を一部組替再表示しております。
(6) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。
会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結
会計年度と同様であります。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、従来、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っており、各地域で製造及び販
売の戦略が異なっていることから、事業セグメント及び報告セグメントを「日本」及び「米国」としておりました
が、2024年１月16日開催の取締役会において、SAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、
SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結したことに伴い、
「米国」を非継続事業に分類したため、当第３四半期連結累計期間より「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメ
ントに変更しております。
「医薬品等の製造及び販売」は、主として当社及びジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造販売を
行う沢井製薬株式会社、化研生薬株式会社、トラストファーマテック株式会社、並びに、ジェネリック医薬品を中
心とした医療用医薬品の売買を行うメディサ新薬株式会社の４子会社で構成されております。
(2)セグメント収益及び業績
本株式等譲渡契約の締結に伴い、「米国」セグメントを非継続事業に分類した結果、「医薬品等の製造及び販
売」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの薬効別売上収益については、「５．売上収益」を参照ください。
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５．売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで専ら収益を認
識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されま
す。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益は、次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
薬効別分類
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
循環器官用薬 29,506 32,993
中枢神経系用薬 17,473 19,119
消化器官用薬 13,755 14,669
その他の代謝性医薬品 12,170 14,052
血液・体液用薬 12,766 12,248
抗生物質製剤 5,890 7,065
ビタミン剤 5,693 5,721
腫瘍用薬 3,845 4,765
呼吸器官用薬 3,996 4,540
アレルギー用薬 4,096 4,523
化学療法剤 2,072 4,491
泌尿生殖器官及び肛門用薬 4,084 4,057
7,884 7,815
その他
123,230 136,056
合計
(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
薬効別分類 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
循環器官用薬 10,871 11,753
中枢神経系用薬 6,629 6,669
消化器官用薬 4,893 4,980
その他の代謝性医薬品 4,433 4,876
血液・体液用薬 4,555 4,383
抗生物質製剤 2,307 2,543
ビタミン剤 1,951 1,966
腫瘍用薬 1,430 1,839
呼吸器官用薬 1,548 1,698
アレルギー用薬 1,616 1,698
化学療法剤 1,154 2,534
泌尿生殖器官及び肛門用薬 1,539 1,414
2,965 2,309
その他
45,893 48,662
合計
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６．１株当たり四半期利益
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,845 13,501
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
11,070 11,629
継続事業からの四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△225 1,872
非継続事業からの四半期利益（△損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,798
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
10,845 13,501
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
11,070 11,629
継続事業からの四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△225 1,872
非継続事業からの四半期利益（△損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,798
94 122
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 43,885 43,920
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 247.66 308.25
継続事業 252.80 265.52
△5.14 42.73
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
247.13 307.40
継続事業 252.25 264.79
△5.13 42.61
非継続事業
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜
在的普通株式は、2022年12月31日現在及び2023年12月31日現在において該当ありません。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,185 5,057
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,835 3,132
継続事業からの四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△650 1,925
非継続事業からの四半期利益（△損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,803
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
4,185 5,057
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,835 3,132
継続事業からの四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△650 1,925
非継続事業からの四半期利益（△損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,803
115 126
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 43,906 43,929
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 95.57 115.45
継続事業 110.41 71.51
△14.84 43.94
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
95.32 115.12
継続事業 110.12 71.31
△14.80 43.81
非継続事業
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜
在的普通株式は、2022年12月31日現在及び2023年12月31日現在において該当ありません。
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７．その他の資本の構成要素
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 245 1,918 5,525 7,688
－ 164 3,823 3,987
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 164 3,823 3,987
株式報酬取引 145 － － 145
所有者との取引額合計 145 － － 145
390 2,082 9,347 11,819
期末残高
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 390 2,263 9,637 12,289
－ 669 109 778
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 669 109 778
新株の発行
△41 － － △41
48 － － 48
株式報酬取引
所有者との取引額合計 7 － － 7
397 2,931 9,746 13,074
期末残高
８．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
定時株主総会
普通株式 2,846 65 2022年３月31日 2022年６月27日
( 2022年６月24日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
取締役会
普通株式 2,846 65 2022年９月30日 2022年12月２日
(2022年11月８日)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
定時株主総会
普通株式 2,846 65 2023年３月31日 2023年６月28日
( 2023年６月27日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
取締役会
普通株式 2,847 65 2023年９月30日 2023年12月１日
(2023年11月10日)
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間後とな
るもの
該当事項はありません。
９．金融商品
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(1) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資
産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値
を測定しております。
(ⅱ)借入金
元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
② 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間
接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
73,133 73,351 89,427 88,994
借入金
73,133 73,351 89,427 88,994
合計
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、借入金の公正価値はレベル２であります。
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④ 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
5,612 － 1,862 7,474
株式
5,612 － 1,862 7,474
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません 。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
6,349 － 1,705 8,054
株式
6,349 － 1,705 8,054
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 1,664 1,862
利得及び損失
その他の包括利益 137 239
購入及び発行 － 359
売却目的で保有する資産への振替 － △769
56 14
その他
1,857 1,705
期末残高
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
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10．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 9,164
売上債権及びその他の債権 － 23,302
棚卸資産 － 11,260
有形固定資産 － 24,886
無形資産 1,602 6,239
その他 － 3,375
非継続事業を構成する処分グループを売却コ
－ △20,581
スト控除後の公正価値で測定したことにより
認識した損失累計額
1,602 57,645
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務及びその他の債務 － 4,233
－ 9,567
その他
－ 13,801
合計
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、過去の期間に減損損失を認識した一部の製品に係る無形
資産に関して、譲渡した場合の回収可能価額を見積もり、減損損失の一部を戻入れたものであります。
当第３四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年１月16日開催の
取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分
とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結
したことから売却目的に分類したものであります。本株式等譲渡に関する内容は、「11．非継続事業」に記載して
おります。SAHに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿
価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失 20,793
百万円 を要約四半期連結純損益計算書の「非継続事業からの四半期損失（△）」に計上しております。なお公正価
値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
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11．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並び
にその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決
議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
これにより、米国事業に関する 損益及びキャッシュ・フロー を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
非継続事業の損益
収益 27,954 30,276
△28,254 △51,412
費用（注）
非継続事業からの税引前四半期損失（△） △300 △21,136
法人所得税費用（注） － △18,750
非継続事業からの四半期損失（△） △300 △2,386
非継続事業からの四半期損失の帰属
親会社の所有者 △225 1,872
△75 △4,258
非支配持分
合計 △300 △2,386
（注）当第３四半期連結累計期間において、Boraとの契約締結による非継続事業を構成する処分グループを売却
コスト 控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失 20,793百万円 が含まれております。
法人所得税費用には、SAHに対する投資について過年度に認識した損益及び非継続事業を構成する処分グ
ループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失等から生じた一時差異が予測可
能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う繰延税金資産の計上18,750百万円が含まれておりま
す。
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 820 △1,539
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,288 992
△242 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー
△710 △595
合計
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12．後発事象
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並び
にその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決
議し、同日付で当該契約を締結いたしました。なお、当該契約の締結に伴い、SAH並びにSAL及びUSLは当社の連結グ
ループから除外される見込みとなり、当第３四半期連結会計期間においてSAH並びにSAL及びUSLの資産及び負債を、
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類し、米国事業は非継続事業に
分類しております。
(1)株式売却の目的
当社グループは、2017年に世界最大のジェネリック市場である米国への本格進出を目指してUSLを買収して以
降、工場の統廃合と生産能力の増強、パイプラインの拡充など様々な施策を通じて事業成長を目指してまいりま
したが、卸・薬局等の３大購買グループへの統合やUSLの主要品目へのライバル企業の相次ぐ参入に伴う価格競争
の激化等を受け、USLの業績が大幅に悪化したため、2022年３月期にのれん等の多額の減損損失を計上するに至り
ました。その後、間接部門の人員やコスト削減の徹底、研究開発体制や開発戦略の見直しを行うなど、USLの業績
回復に取り組んでまいりましたが、卸・薬局等の３大購買グループのバイイングパワーの強化やインド勢を中心
としたライバル企業との価格競争の激化等により、USLを取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは共同出資者である住友商事株式会社グループとともに様々な選択肢
を協議してまいりました。その結果、USLが競争に勝ち抜いていくには、今後、製品戦略での差別化を進めるため
の思い切った製品戦略投資や新工場を有効活用するための追加投資が避けられない状況にあること、その一方
で、サワイグループとしては、日本における品質問題の課題解決と需要拡大へ対応するために日本事業への経営
資源の優先投資が避けられない状況にあることを踏まえ、米国事業の株式等に関しては、USLの新工場の有効活用
を含め、米国でのジェネリック事業への積極投資に意欲のあるBoraへ売却することが最善の選択であると判断
し、この度、本株式等譲渡に関する契約を締結いたしました。
(2)売却する相手先の名称
Bora Pharmaceutical Holdings, Inc.
(3)売却の時期
2024年３月末日（予定）
(4)当該子会社の概要
Ⅰ Sawai America Holdings Inc.
Sawai America Holdings Inc.
① 名称
6701 Evenstad Drive, Maple Grove, MN 55369, U.S.A
② 住所
③ 代表者の氏名 中岡 卓
④ 資本金 905百万米ドル
⑤ 事業の内容 持株会社
(5)当該孫会社の概要
Ⅰ Sawai America LLC
Sawai America LLC
① 名称
6701 Evenstad Drive, Maple Grove, MN 55369, U.S.A
② 住所
③ 代表者の氏名 中岡 卓
④ 資本金 －
⑤ 事業の内容 子会社持分の保有を通じた子会社の管理業務
Ⅱ Upsher-Smith Laboratories, LLC
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Upsher-Smith Laboratories, LLC
① 名称
6701 Evenstad Drive, Maple Grove, MN 55369, U.S.A
② 住所
Rich Fisher
③ 代表者の氏名
④ 資本金 －
⑤ 事業の内容 医療用医薬品の製造販売
（注）米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金
を記載しておりません。
(6)売却する持分比率及び売却後の持分比率
譲渡持分比率 売却後の持分比率
① Sawai America Holdings Inc.
100％ －％
② Sawai America LLC
80％ －％
③ Upsher-Smith Laboratories, LLC
80％ －％
（無担保社債の発行）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を
行いました。
(1)発行総額 20,000百万円以内の範囲内で、複数回の発行ができる
(2)発行予定期間 2024年３月１日から2024年９月30日まで
(3)払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(4)利率上限 償還期間とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り+1.00％以内
(5)償還期限 10年以内
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 設備投資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定
２ 【その他】
第３期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 2,847百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
サワイグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
大槻 櫻子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴木 慧史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサワイグループ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サワイグ
ループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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