株式会社ペイロール 四半期報告書 第7期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ペイロール(E35482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
第７期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ペイロール
Payroll Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯浅 哲哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号
03-5520-1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 影山 貴裕
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号
03-5520-1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 影山 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
5,797,479 6,344,530 8,917,335
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,994,334 ) ( 2,141,449 )
812,075 831,149 1,440,250
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
557,325 575,571 1,016,398
（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 228,281 ) ( 224,257 )
親会社の所有者に帰属する四半期
557,325 575,571 1,016,398
（千円）
（当期）包括利益
12,623,157 13,388,652 13,082,230
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
22,212,377 22,095,744 21,641,496
総資産額 （千円）
31.12 32.16 56.79
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 12.79 ) ( 12.51 )
30.73 31.82 56.08
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
56.8 60.6 60.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1,257,916 1,533,077 2,076,076
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 698,250 △ 723,425 △ 868,109
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 917,250 △ 1,172,165 △ 1,386,626
現金及び現金同等物の四半期末
1,093,019 909,431 1,271,944
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して301,336千円増加し、3,551,983千円となりました。
流動資産の増加の主な変動要因は、現金及び現金同等物362,513千円の減少、契約コスト565,502千円の増加等に
よるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して152,911千円増加し、18,543,760千円となりました。
非流動資産の増加の主な変動要因は、無形資産60,642千円の増加等によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ454,248千円増加し、22,095,744千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して708,592千円増加し、4,069,023千円となりました。
流動負債の増加の主な変動要因は、未払法人所得税等167,648千円の減少、契約負債646,142千円の増加等による
ものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して560,766千円減少し、4,638,068千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金505,248千円の減少等によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して147,826千円増加し、8,707,092千円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末と比較して306,422千円増加し、13,388,652千円となりました。
資本の増加の主な変動要因は、株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金35,496千円の増加、親会社の所有者に帰
属する四半期利益575,571千円の計上、剰余金の配当313,079千円の減少等によるものです。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられる
など、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの事業領域である給与計算アウトソーシング業界においては、各企業がDX（デジタルトランス
フォーメーション）対策や人的資本開示等への対応の必要性から、コア業務（企業活動の根幹となる業務）に携わ
る人材確保を優先させるための施策が重視されており、これらに加えBCP（事業継続計画）対策に関する危機対応
意識の高まりからも、大企業を中心とした多くの企業が給与計算のアウトソーシングを検討し、需要は堅調に推移
しております。
このような状況の中、当社グループでは、これまでのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を最大限
に活かせるエンタープライズ企業（大規模企業）に加え、SMB企業（中小規模企業）への給与計算業務のサービス
を提供する「BPaaS 1.0」を受託し、また、企業価値の向上につなげる人的資本レポート「e-pay HR KPI」の有償
サービスを開始しました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は以下のとおりです。
売上収益は、顧客企業向け給与計算サービスの新規稼動により前年同期と比べ増加しました。
利益面では、昨年度下期からのシステム強化に伴い売上原価が増加し、販売費及び一般管理費は体制強化による
人件費が増加したものの、売上収益の堅調な増加により営業利益は若干ながら前年同期を上回りました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上収益や営業利益の堅調な進捗により、前年同期比で増加しまし
た。
以上の結果、売上収益6,344,530千円（前年同期比9.4％増）、営業利益858,199千円（前年同期比0.7％増）、税
引前四半期利益831,149千円（前年同期比2.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益575,571千円（前年同
期比3.3％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
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当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ362,513千円減少し、
909,431千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果の収入は1,533,077千円（前年同期は1,257,916千円の収入）となりました。
主な要因は税引前四半期利益831,149千円、減価償却費及び償却費987,251千円等のプラス要因が、契約コストの
増加額565,502千円、法人所得税の支払額407,994千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は723,425千円（前年同期は698,250千円の支出）となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出641,250千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,172,165千円（前年同期は917,250千円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出505,964千円、リース負債の返済による支出389,352千円、配当金の支
払額311,714千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持
することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
り、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
②資金の流動性
資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
18,057,300 18,080,800
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であります。なお、
単元株式数は100株
となっております。
18,057,300 18,080,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
28,500 18,057,300 7,302 413,774 7,302 313,774
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
104,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
17,920,000 179,200
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
となっております。
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
18,028,800
発行済株式総数 － －
179,200
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区有明
104,400 104,400 0.57
株式会社ペイロール －
三丁目５番７号
104,400 104,400 0.57
計 － －
（注）上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式99株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
1,271,944 909,431
現金及び現金同等物
557,490 592,440
営業債権
1,233,868 1,799,370
契約コスト
9,745 10,656
その他の金融資産 10
177,598 240,084
その他の流動資産
流動資産合計 3,250,647 3,551,983
非流動資産
460,979 478,567
有形固定資産
911,207 944,009
使用権資産
11,015,117 11,015,117
のれん
5,611,411 5,672,053
無形資産
379,595 396,693
その他の金融資産 10
12,538 37,319
その他の非流動資産
18,390,849 18,543,760
非流動資産合計
21,641,496 22,095,744
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
673,235 673,575
借入金 10
370,236 449,470
リース負債
557,575 610,608
営業債務及びその他の債務
234,160 66,512
未払法人所得税等
988,612 1,634,754
契約負債
536,611 634,101
その他の流動負債
流動負債合計 3,360,431 4,069,023
非流動負債
3,671,694 3,166,446
借入金 10
583,618 517,408
リース負債
156,448 167,140
引当金
787,072 787,072
繰延税金負債
5,198,834 4,638,068
非流動負債合計
負債合計 8,559,266 8,707,092
資本
398,029 417,268
資本金 ７
8,179,406 8,189,042
資本剰余金 ７
4,604,892 4,867,384
利益剰余金
△ 100,097 △ 85,042
自己株式 ７
13,082,230 13,388,652
親会社の所有者に帰属する持分合計
13,082,230 13,388,652
資本合計
21,641,496 22,095,744
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
5,797,479 6,344,530
売上収益 ９
△ 4,053,946 △ 4,446,397
売上原価
売上総利益 1,743,533 1,898,133
販売費及び一般管理費 △ 952,383 △ 1,069,596
60,807 29,746
その他の収益
△ 58 △ 83
その他の費用
営業利益 851,897 858,199
1,367 1,459
金融収益
△ 41,189 △ 28,508
金融費用
税引前四半期利益 812,075 831,149
△ 254,749 △ 255,578
法人所得税費用
557,325 575,571
四半期利益
四半期利益の帰属
557,325 575,571
親会社の所有者
557,325 575,571
四半期利益
１株当たり四半期利益
31.12 32.16
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
30.73 31.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自2022年10月１日 (自2023年10月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
1,994,334 2,141,449
売上収益
△ 1,352,046 △ 1,419,127
売上原価
売上総利益 642,287 722,321
販売費及び一般管理費 △ 328,225 △ 391,730
30,687 2,821
その他の収益
△ 24 △ 21
その他の費用
344,724 333,391
営業利益
455 540
金融収益
△ 12,553 △ 10,095
金融費用
332,626 323,836
税引前四半期利益
△ 104,345 △ 99,579
法人所得税費用
228,281 224,257
四半期利益
四半期利益の帰属
228,281 224,257
親会社の所有者
228,281 224,257
四半期利益
１株当たり四半期利益
12.79 12.51
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
12.68 12.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
557,325 575,571
四半期利益
－ －
その他の包括利益
557,325 575,571
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
557,325 575,571
親会社の所有者
557,325 575,571
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自2022年10月１日 (自2023年10月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
228,281 224,257
四半期利益
－ －
その他の包括利益
228,281 224,257
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
228,281 224,257
親会社の所有者
228,281 224,257
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2022年４月１日時点の残高 390,872 8,175,085 3,678,314 △ 101 12,244,170
四半期利益 － － 557,325 － 557,325
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 557,325 － 557,325
新株の発行 ７
7,157 4,827 － － 11,985
配当金 ８ － － △ 89,820 － △ 89,820
－ △ 507 － △ 99,995 △ 100,503
自己株式の取得 ７
所有者との取引額合計 7,157 4,320 △ 89,820 △ 99,995 △ 178,338
398,029 8,179,406 4,145,819 △ 100,097 12,623,157
2022年12月31日時点の残高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2023年４月１日時点の残高 398,029 8,179,406 4,604,892 △ 100,097 13,082,230
四半期利益 － － 575,571 － 575,571
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 575,571 － 575,571
新株の発行
７
19,238 16,257 － － 35,496
配当金
８ － － △ 313,079 － △ 313,079
株式報酬取引 － △ 6,621 － 15,055 8,434
７
所有者との取引額合計 19,238 9,636 △ 313,079 15,055 △ 269,148
417,268 8,189,042 4,867,384 △ 85,042 13,388,652
2023年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
812,075 831,149
税引前四半期利益
923,674 987,251
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 1,367 △ 1,459
41,189 28,508
金融費用
49,239
営業債権の増減額（△は増加） △ 34,949
契約コストの増減額（△は増加） △ 795,463 △ 565,502
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
177,623 62,941
減少）
757,829 646,141
契約負債の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加） △ 36,387 △ 76,305
90,219
その他の負債の増減額（△は減少） △ 96,564
△ 843 △ 696
その他
小計 1,831,006 1,967,298
6 11
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32,834 △ 26,237
△ 540,261 △ 407,994
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,257,916 1,533,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,016 △ 64,721
無形資産の取得による支出 △ 690,523 △ 641,250
8,909 8,909
無形資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 120 △ 24,786
△ 1,500 △ 1,575
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 698,250 △ 723,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,985 35,496
株式の発行による収入 ７
長期借入金の返済による支出 △ 350,000 △ 505,964
リース負債の返済による支出 △ 386,383 △ 389,352
配当金の支払額 ８ △ 89,498 △ 311,714
自己株式の取得による支出 ７ △ 100,727 －
△ 2,626 △ 630
金融手数料の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 917,250 △ 1,172,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 357,585 △ 362,513
1,450,604 1,271,944
現金及び現金同等物の期首残高
1,093,019 909,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ペイロール（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東
京都江東区有明に所在しております。当社の2023年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積り
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
の変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第17号 保険契約
IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始時の比較情報に関する改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（株式報酬）
当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する持分決済型の株
式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増
加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照
して測定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と
同様であります。
５．事業の季節性
当社グループは、給与計算サービスの一つとして、年末調整補助業務を提供しており、第４四半期連結会計期
間の売上収益が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
当社グループは、BPO事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を
省略しております。
７．資本及びその他の資本項目
（1） 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
授権株式数
普通株式 65,000,000 65,000,000
発行済株式総数
期首残高 17,964,200 17,987,700
期中増加（注）２ 23,500 69,600
期中減少 － －
四半期末残高 17,987,700 18,057,300
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株
式は全額払込済となっております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（2） 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
自己株式数
99 122,999
期首残高
122,900 △18,500
期中増減（注）１、２
122,999 104,499
四半期末残高
（注）１．前第３四半期連結累計期間の期中増加は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づく自己株
式の取得による増加であります。
２．当第３四半期連結累計期間の期中減少は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,500株であります。
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８．配当金
(1）配当金支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月12日
普通株式 89,820 5.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年５月15日
普通株式 178,647 10.00 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
2023年11月13日
普通株式 134,432 7.50 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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９．売上収益
収益の分解
顧客との契約から認識した収益
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
顧客との契約から認識した収益
給与計算関連サービス 5,784,843 6,332,775
年末調整補助業務 12,636 11,754
合計 5,797,479 6,344,530
（1）給与計算関連サービス
給与計算関連サービスについては、年末調整補助業務を除く給与計算サービス、福利厚生窓口サービ
ス、MPS（直接対応サービス）、その他サービス、データ連携サービス、マイナンバー管理サービスを提
供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められてお
り、当社グループは契約に基づき顧客に対し契約期間に渡り、給与計算関連サービスを提供する義務を
負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り顧客に対し契約に基づく給与計算関連サービスを提
供することにより充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に
定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、各月にお
ける履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から概ね１ケ月以内に受領しており、また初期
導入に係る対価等については、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しておりま
す。
（2）年末調整補助業務
年末調整補助業務については、給与計算サービスの一環として年末調整補助業務を提供しておりま
す。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グ
ループは契約に基づき顧客に対し対象年度に係る年末調整補助業務を提供する義務を負っております。
当該履行義務は、対象年度に係る年末調整補助業務の完了時点で充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される時点で、契約に定められた金額に基づき、収益として計上しております。なお、当
該対価の支払いは、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
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１０．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 389,340 378,815 407,350 394,808
償却原価で測定される金融負債
借入金 4,344,929 4,344,929 3,840,022 3,839,768
公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであ
るため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りに
おいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の
公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見
積っております。
（1） その他の金融資産
敷金及び保証金は、償還予定時期の将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
長期貸付金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
長期未収入金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
（2） 借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値に基づいて算定しております。
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１１．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
557,325 575,571
（千円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利 557,325 575,571
益（千円）
基本的加重平均普通株式数（株） 17,909,877 17,898,993
ストックオプションによる増加（株） 224,803 191,834
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 18,134,680 18,090,827
基本的１株当たり四半期利益（円） 31.12 32.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 30.73 31.82
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
228,281 224,257
（千円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利 228,281 224,257
益（千円）
基本的加重平均普通株式数（株） 17,851,418 17,931,725
ストックオプションによる増加（株） 150,575 237,219
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 18,001,993 18,168,944
基本的１株当たり四半期利益（円） 12.79 12.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12.68 12.34
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１２．後発事象
当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト
（MBO）の一環として行われる株式会社TAアソシエイツジャパン１号（以下「公開買付者」といいます。）によ
る当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「(2)買付け等の価格」において
定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するととも
に、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議い
たしました。
(1)公開買付者の概要
①名称 株式会社TAアソシエイツジャパン１号
②所在地 東京都港区白金台三丁目10番10号
代表取締役 浅田 泰輔
③代表者の役職・氏名
(1)会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配及び
④業務内容 管理する業務
(2)前号に付帯関連する一切の業務
⑤資本金 金5,000円
⑥設立年月日 2024年１月10日
⑦大株主及び持株比率 株式会社TAアソシエイツジャパン２号 100.00％
⑧当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
(2)買付け等の価格
①普通株式１株につき、1,380円
②新株予約権
ⅰ 2017年12月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（行使期間は2019年12
月16日から2027年12月13日まで）１個につき、87,000円
ⅱ 2017年12月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2019年12
月16日から2027年12月13日まで）１個につき、87,000円
ⅲ 2017年12月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（行使期間は2019年12
月16日から2027年12月13日まで）１個につき、87,000円
③買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
17,409,601株 11,275,800株 ―株
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２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………134,432千円
(2）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ペイロール
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成島 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ペイロールの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023
年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ペイロール及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記 12.後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月24日開催の
取締役会において、マネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社TAアソシエイツジャパン
１号による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、会
社の株主及び新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に 基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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