細谷火工株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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細谷火工株式会社(E00850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 細谷火工株式会社
【英訳名】 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 穰志
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【最寄りの連絡場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年３月31日
961,219 912,222 1,761,235
売上高 （千円）
152,669 137,732 183,876
経常利益 （千円）
107,957 98,874 132,316
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
201,600 201,600 201,600
資本金 （千円）
4,032,000 4,032,000 4,032,000
発行済株式総数 （株）
2,857,950 3,033,604 2,931,137
純資産額 （千円）
4,084,353 4,185,271 4,284,671
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
26.97 24.70 33.06
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
70.0 72.5 68.4
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
14.86 8.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は4,185百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少しました。こ
れは主に棚卸資産391百万円、未収入金15百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が611百万円減少したこ
とによるものです。
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,151百万円となり、前事業年度末に比べ201百万円減少しました。
これは主に短期借入金100百万円、賞与引当金24百万円、未払法人税等23百万円、買掛金22百万円がそれぞれ減少
したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,033百万円となり、前事業年度末と比べ102百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金58百万円、その他有価証券評価差額金43百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は72.5％となりました。
② 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられ景気は緩やかに回
復する一方、不安定な国際情勢や円安が常態化し、物価高が長期化するなど先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社が属する業界も厳しい事業環境にあり、既存製品の受注減少が避けられないことから、当社の専門性を活か
した試験受託や燃焼処分及び新たな業務の受注獲得に注力してまいりました。更に、コスト上昇分の価格への転嫁
など利益の適正化にも努めましたが、前期と比べ減収減益となりました。
当第３四半期累計期間の売上高は912百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益130百万円（同11.4％減）、経常
利益137百万円（同9.8％減）、四半期純利益98百万円（同8.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（イ）火工品事業
当社の収益構造は下期偏重でありますが、今期は特に主力の防衛省向け製品の納期が第４四半期に集中いたしま
した。そのため、民間向け製品の販売努力で平準化を図りましたが補うことができず、当第３四半期累計期間の
売上高は前期と比べ減少いたしました。
損益面では、高止まりした原材料及びエネルギー価格による原価高に加え、作業性の向上を目的とした建物改
修による費用負担などの減益要因が重なり、減収となりました。
以上により、売上高は784百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は68百万円（同15.4％減）となりま
した。
（ロ）賃貸事業
売上高は127百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は91百万円（同3.5％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（3）研究開発活動
（火工品事業）
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は5,950千円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,064,000
計 8,064,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年12月31日） （令和６年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
4,032,000 4,032,000
普通株式
スタンダード市場 ます。
4,032,000 4,032,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年12月31日 － 4,032,000 － 201,600 － 18,121
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
29,500
普通株式
3,996,000 39,960
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
4,032,000
発行済株式総数 － －
39,960
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都あきる野市菅生1847
29,500 29,500 0.7
－
細谷火工株式会社 番地
29,500 29,500 0.7
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第72期事業年度 公認会計士 江畑幸雄
公認会計士 赤須克己
公認会計士 黒須 裕
第73期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 虎ノ門有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
1,201,895 590,492
現金及び預金
289,193 293,860
受取手形及び売掛金
12,845 17,363
電子記録債権
22,217 32,968
商品及び製品
204,694 591,259
仕掛品
302,590 296,529
原材料及び貯蔵品
13,808 31,578
その他
2,047,245 1,854,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
297,587 305,146
建物（純額）
1,321,680 1,321,680
土地
144,599 174,652
その他（純額）
1,763,867 1,801,480
有形固定資産合計
無形固定資産 22,620 14,550
投資その他の資産
446,892 511,144
投資有価証券
4,045 4,045
その他
450,937 515,189
投資その他の資産合計
2,237,426 2,331,220
固定資産合計
4,284,671 4,185,271
資産合計
負債の部
流動負債
78,645 56,131
支払手形及び買掛金
611,004 511,004
短期借入金
30,141 6,946
未払法人税等
49,647 24,980
賞与引当金
159,412 124,917
その他
928,850 723,979
流動負債合計
固定負債
136,553 128,300
長期借入金
8,628 3,247
リース債務
63,254 66,909
退職給付引当金
93,467 73,153
役員退職慰労引当金
2,389 2,325
製品保証引当金
9,434 9,405
資産除去債務
110,957 144,347
その他
424,684 427,687
固定負債合計
1,353,534 1,151,667
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
純資産の部
株主資本
201,600 201,600
資本金
18,121 18,121
資本剰余金
2,455,392 2,514,241
利益剰余金
△ 14,754 △ 14,800
自己株式
2,660,359 2,719,162
株主資本合計
評価・換算差額等
270,777 314,442
その他有価証券評価差額金
270,777 314,442
評価・換算差額等合計
2,931,137 3,033,604
純資産合計
4,284,671 4,185,271
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
961,219 912,222
売上高
600,527 559,568
売上原価
360,692 352,653
売上総利益
213,851 222,573
販売費及び一般管理費
146,840 130,080
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7,182 8,210
受取配当金
1,135 1,830
雑収入
8,318 10,040
営業外収益合計
営業外費用
2,462 2,302
支払利息
27 86
雑損失
2,489 2,388
営業外費用合計
152,669 137,732
経常利益
特別利益
218
固定資産売却益 －
4,115
－
保険差益
4,115 218
特別利益合計
特別損失
186 116
固定資産除却損
186 116
特別損失合計
156,598 137,833
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,742 24,015
5,897 14,944
法人税等調整額
48,640 38,959
法人税等合計
107,957 98,874
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
減価償却費 47,013千円 48,486千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年６月23日
普通株式 32,020 8 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和５年６月23日
普通株式 40,024 10 令和５年３月31日 令和５年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
827,190 134,029 961,219 961,219
売上高
81,137 94,789 175,926 175,926
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 175,926
全社費用（注） △29,085
四半期損益計算書の営業利益 146,840
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
784,944 127,277 912,222 912,222
売上高
68,608 91,447 160,056 160,056
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 160,056
全社費用（注） △29,976
四半期損益計算書の営業利益 130,080
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業
官公庁 291,052 43,742 334,794
民間その他 536,137 3,542 539,680
顧客との契約から生
827,190 47,284 874,474
じる収益
その他の収益 － 86,744 86,744
外部顧客への売上高 827,190 134,029 961,219
当第３四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業
官公庁 211,035 37,914 248,949
民間その他 573,908 3,542 577,451
顧客との契約から生
784,944 41,456 826,401
じる収益
その他の収益 － 85,821 85,821
外部顧客への売上高 784,944 127,277 912,222
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 26円97銭 24円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 107,957 98,874
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 107,957 98,874
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,002
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月５日
細谷火工株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
渋佐 寿彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
壽田 幸義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の令和５年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和５年２月６日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に
対して令和５年６月23日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
細谷火工株式会社(E00850)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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