三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月29日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 上坪 直樹
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 外国株式インデックス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
外国株式インデックス・オープン
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（※1）に追加設定時信託財産留保額（取得申込受付日の翌営
業日の基準価額の0.1％）（※2）を加えた価額（販売基準価額）とします。
※1「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※2「信託財産留保額」とは、当初設定日以降の買付又は信託期間終了前の解約に際し、取得申込者又は解約者にご負
担いただいて投資信託財産に繰り入れる金額のことをいいます。追加設定又は解約に対応して投資信託財産で有
価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほか、組入有価証券等の市場価格が変動
するリスクを負うことになります。信託財産留保額は、こうしたコストの負担について、受益権を継続して保有
される受益者との公平性を図る目的で導入されています。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の販売基準価額に、1.1％（税抜 1.0％）（※）の率を上限として、販売
会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
（６）【申込単位】
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販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「 (8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース）で再投資する場合は 1口単位 です。
（７）【申込期間】
2024年 3月 1日から2024年 8月29日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
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お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込みコース＞
「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資
コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）
の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2
条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同
じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会
社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り
消すことができます。
＜受付不可日＞
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、日本を除く世界の主要国の株式に投資し、MSCIコクサイ・インデックス（配当込
み、円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
＜信託金限度額＞
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア
一般 （日本を除 ファンド （ ） 型
大型株 年2回 く） ＴＯＰＩＸ
中小型株 ファンド・ なし 条件付運用
年4回 日本 オブ・ファ その他 型
債券 ンズ （MSCIコクサ
一般 年6回 北米 イ・インデッ ロ ン グ ・
公債 （隔月） クス（配当込 ショート型/
社債 欧州 み、円換算 絶対収益追
その他債券 年12回 ベース）） 求型
クレジット属性 （毎月） アジア
（ ） その他
日々 オセアニア （ ）
不動産投信
その他 中南米
その他資産 （ ）
（投資信託証券 アフリカ
（株式 一般））
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分 エマージン
固定型 グ
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
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＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
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［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
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投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
◆ESG分類：当ファンドはESG投信ではありません。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2000年5月30日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月 1日 当ファンドの名称を「すみしん 外国株式インデックス・オープン」から
「外国株式インデックス・オープン」に変更
当ファンドの主要投資対象である「住信 外国株式インデックス マザー
ファンド」の名称を「外国株式インデックス マザーファンド」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況（2023年12月29日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きをとらえることをめざして、MSCIコクサ
イ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②投資対象
外国株式インデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証
券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。
③投資態度
1)主として、外国株式インデックス マザーファンド受益証券に投資し、MSCIコクサイ・インデック
ス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
3)外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
4)投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合
と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の
実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることがあります。
5)投資信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象
資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、及び通貨に係る選択権取引
並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引、通貨に係る先物取引、及び通貨に係る先物オプション取引と類似の取引を行うことができま
す。
6)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、
上記の運用ができない場合があります。
7)投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合
と同様の損益を実現するため、異なった通貨を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができ
ます。
8)投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合
と同様の損益を実現するため、為替先渡取引を行うことができます。
（２）【投資対象】
①有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された外国株式インデックス マザーファンドの受益証
券並びに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
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4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び
新株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの
13.証券投資信託又は外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。）
14.投資証券又は外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券又は証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券又は証書、第12号並びに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号並びに第17号の証券又は
証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券及
び第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ロ．上記①の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ．第1号から第4号に掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「外国株式インデックス マザーファンド」の概要
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きをとらえることをめざして、ＭＳ
ＣＩコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目標として運用
を行います。
２．運用方法
(1)投資対象
原則として、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)を構成している国
の株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①原則としてＭＳＣＩコクサイ・インデックスを構成している国の株式に分散投資を行い、
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を
目標として運用を行います。
②株式の組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
③外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤有価証券等の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物
取引、及び通貨に係る選択権取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券
指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、及び通貨に係る先物オ
プション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑦投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を一定の条件
のもとに交換する取引を行うことができます。
⑧投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を行うことが
できます。
３．運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
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③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第
1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」
といいます。）への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の
純資産総額の5％以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みま
す。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
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委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
年1回の毎決算時（決算日は毎年5月29日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則とし
て以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益（繰越分及びマザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のう
ち、投資信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みま
す。）及び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額
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が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債並びに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、取引所（金融
商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取
引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当
該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するも
の、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただ
し、株主割当又は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券につい
ては、この限りではありません。前文の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株
引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるもの
については、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価
証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券
数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行
使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、並びに投
資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産
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を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融
商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商
品 取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商
品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）並びに外国の取引所におけるこれらの
取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）また、委託会社は、投資信託財産に属する資産
の為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
ため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所にお
ける通貨に係る先物取引及び先物オプション取引を行うことを指図することができます。
⑪委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産
を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨を一定の条件のもとに交換する取引
（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。スワップ取引
の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信
託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。
⑫委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産
を保有した場合と同様の損益を実現するため、為替先渡取引を行うことを指図することができま
す。為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として当ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこ
の限りではありません。為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡
取引の想定元本の総額と、マザーファンドの投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額
のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の時価総額を超えないも
のとします。
⑬委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑭委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に係る外貨建資
産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券
の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。）を含みます。）の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
⑮委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、並びに運用の安定性を図るため、投資
信託財産において一部解約の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。当該資金借入
額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とし、当該借入期間は、有価証券等の売却代金
の入金日までに限るものとします。また、借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
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1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定してい
る資金の額の範囲内
2.一部解約支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3.借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％以内
⑯一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
⑰デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
＜関連法令に基づく投資制限＞
①同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④流動性リスク
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時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
と があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下
落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）と連動する投資成果を目標
として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信
託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致し
ません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
⑤ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理等を含む）と法
令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に追加設定時信託財産留保額（取得申込受付日の翌営業日の
基準価額の0.1％）（※1）を加えた価額（販売基準価額）に、1.1％（税抜 1.0％）（※2）の率
を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明
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等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1 ： 「信託財産留保額」とは、当初設定日以降の買付又は信託期間終了前の解約に際し、取得申込者又は解約者
にご負担いただいて投資信託財産に繰り入れる金額のことをいいます。追加設定又は解約に対応して投資信託財
産で有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほか、組入有価証券等の市場価格
が変動するリスクを負うことになります。信託財産留保額は、こうしたコストの負担について、受益権を継続し
て保有される受益者との公平性を図る目的で導入されています。
※2：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下同
じ。）。
②「分配金再投資コース」（※3）において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※3：収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコー
ス）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を解約時信託財
産留保額として当該基準価額から控除します。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.88％
（税抜 0.8％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.396％ （税抜 0.36％）
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.407％ （税抜 0.37％） のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.077％ （税抜 0.07％）
実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
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（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控除の
適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（ 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りで
す。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離
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課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定
の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入す
るなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取
扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たりま
す。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年 1月 1日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
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される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2023年12月29日現在の状況について記載してあります。
【外国株式インデックス・オープン】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,826,988,043 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,416,543 0.05
合計(純資産総額) 4,829,404,586 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 外国株式インデックス マザーファ 883,513,571 4.7916 4,233,446,711 5.4634 4,826,988,043 99.95
益証券 ンド
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第14期計算期間末 (2014年 5月29日) 1,758,035,378 1,791,997,838 12,941 13,191
第15期計算期間末 (2015年 5月29日) 2,169,191,366 2,209,024,362 16,337 16,637
第16期計算期間末 (2016年 5月30日) 2,064,365,337 2,109,754,246 13,645 13,945
第17期計算期間末 (2017年 5月29日) 2,021,006,899 2,059,869,891 15,601 15,901
第18期計算期間末 (2018年 5月29日) 2,026,474,675 2,062,781,536 16,745 17,045
第19期計算期間末 (2019年 5月29日) 2,186,852,209 2,232,882,123 16,628 16,978
第20期計算期間末 (2020年 5月29日) 2,094,261,976 2,131,755,466 16,757 17,057
第21期計算期間末 (2021年 5月31日) 3,070,040,178 3,108,660,697 23,848 24,148
第22期計算期間末 (2022年 5月30日) 3,622,048,520 3,670,757,953 26,026 26,376
第23期計算期間末 (2023年 5月29日) 4,256,131,064 4,322,325,706 28,934 29,384
2022年12月末日 3,731,741,301 ― 25,438 ―
2023年 1月末日 3,874,526,139 ― 26,378 ―
2月末日 4,004,133,596 ― 27,284 ―
3月末日 4,054,877,594 ― 27,129 ―
4月末日 4,118,692,932 ― 27,853 ―
5月末日 4,256,929,494 ― 28,676 ―
6月末日 4,568,805,502 ― 30,909 ―
7月末日 4,591,460,629 ― 31,358 ―
8月末日 4,658,834,847 ― 31,881 ―
9月末日 4,556,494,983 ― 31,093 ―
10月末日 4,397,891,193 ― 30,021 ―
11月末日 4,738,128,687 ― 32,357 ―
12月末日 4,829,404,586 ― 32,908 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第14期計算期間 2013年 5月30日～2014年 5月29日 250
第15期計算期間 2014年 5月30日～2015年 5月29日 300
第16期計算期間 2015年 5月30日～2016年 5月30日 300
第17期計算期間 2016年 5月31日～2017年 5月29日 300
第18期計算期間 2017年 5月30日～2018年 5月29日 300
第19期計算期間 2018年 5月30日～2019年 5月29日 350
第20期計算期間 2019年 5月30日～2020年 5月29日 300
第21期計算期間 2020年 5月30日～2021年 5月31日 300
第22期計算期間 2021年 6月 1日～2022年 5月30日 350
第23期計算期間 2022年 5月31日～2023年 5月29日 450
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③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第14期計算期間 2013年 5月30日～2014年 5月29日 16.5
第15期計算期間 2014年 5月30日～2015年 5月29日 28.6
第16期計算期間 2015年 5月30日～2016年 5月30日 △14.6
第17期計算期間 2016年 5月31日～2017年 5月29日 16.5
第18期計算期間 2017年 5月30日～2018年 5月29日 9.3
第19期計算期間 2018年 5月30日～2019年 5月29日 1.4
第20期計算期間 2019年 5月30日～2020年 5月29日 2.6
第21期計算期間 2020年 5月30日～2021年 5月31日 44.1
第22期計算期間 2021年 6月 1日～2022年 5月30日 10.6
第23期計算期間 2022年 5月31日～2023年 5月29日 12.9
第24期中間計算期間 2023年 5月30日～2023年11月29日 11.7
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第14期計算期間 2013年 5月30日～2014年 5月29日 629,763,336 743,537,133 1,358,498,433
第15期計算期間 2014年 5月30日～2015年 5月29日 499,130,409 529,862,277 1,327,766,565
第16期計算期間 2015年 5月30日～2016年 5月30日 402,682,221 217,485,148 1,512,963,638
第17期計算期間 2016年 5月31日～2017年 5月29日 185,293,328 402,823,878 1,295,433,088
第18期計算期間 2017年 5月30日～2018年 5月29日 134,008,067 219,212,433 1,210,228,722
第19期計算期間 2018年 5月30日～2019年 5月29日 745,961,689 641,050,011 1,315,140,400
第20期計算期間 2019年 5月30日～2020年 5月29日 729,811,741 795,169,139 1,249,783,002
第21期計算期間 2020年 5月30日～2021年 5月31日 403,458,266 365,890,627 1,287,350,641
第22期計算期間 2021年 6月 1日～2022年 5月30日 216,844,179 112,496,708 1,391,698,112
第23期計算期間 2022年 5月31日～2023年 5月29日 195,937,282 116,643,343 1,470,992,051
第24期中間計算期間 2023年 5月30日～2023年11月29日 89,174,916 95,147,420 1,465,019,547
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
外国株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 436,821,245,267 68.92
イギリス 24,618,803,131 3.88
カナダ 21,498,781,749 3.39
スイス 19,790,379,855 3.12
フランス 19,459,694,281 3.07
ドイツ 15,130,555,628 2.39
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オーストラリア 12,419,341,448 1.96
オランダ 11,967,127,087 1.89
アイルランド 11,327,699,665 1.79
デンマーク 5,948,861,645 0.94
スウェーデン 5,745,002,531 0.91
スペイン 4,599,683,457 0.73
イタリア 3,492,708,022 0.55
香港 2,923,160,701 0.46
シンガポール 1,990,878,487 0.31
フィンランド 1,897,947,389 0.30
ジャージー 1,668,614,638 0.26
ベルギー 1,356,764,905 0.21
イスラエル 1,251,430,089 0.20
ノルウェー 1,170,291,225 0.18
ケイマン 822,555,086 0.13
キュラソー 817,138,352 0.13
バミューダ 800,661,258 0.13
ニュージーランド 515,461,679 0.08
リベリア 381,134,046 0.06
ルクセンブルク 370,673,947 0.06
オーストリア 340,212,200 0.05
ポルトガル 336,147,214 0.05
パナマ 190,150,446 0.03
マン島 89,348,667 0.01
小計 609,742,454,095 96.20
新株予約権証券 カナダ － －
投資信託受益証券 オーストラリア 68,791,609 0.01
香港 52,713,045 0.01
小計 121,504,654 0.02
投資証券 アメリカ 10,967,896,802 1.73
オーストラリア 793,123,448 0.13
フランス 271,340,844 0.04
シンガポール 254,235,875 0.04
イギリス 199,518,358 0.03
香港 132,831,954 0.02
ベルギー 58,274,249 0.01
カナダ 56,326,500 0.01
小計 12,733,548,030 2.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,202,036,242 1.77
合計(純資産総額) 633,799,543,021 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 7,950,153,003 1.25
買建 カナダ 326,532,931 0.05
買建 ドイツ 1,461,803,793 0.23
買建 イギリス 629,755,623 0.10
買建 オーストラリア 460,889,112 0.07
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 283,731,555 0.04
売建 ― 82,169,702 △0.01
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 1,210,717 24,864.28 30,103,617,309 27,455.45 33,240,781,753 5.24
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 546,594 47,251.92 25,827,617,340 53,225.96 29,092,991,692 4.59
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM 一般消費 719,107 17,107.66 12,302,245,001 21,753.88 15,643,371,268 2.47
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 191,277 55,480.53 10,612,150,623 70,237.05 13,434,732,710 2.12
導体製造装
置
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 459,452 17,683.37 8,124,662,630 19,888.82 9,137,958,540 1.44
娯楽
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 172,117 37,414.47 6,439,667,075 50,820.52 8,747,076,405 1.38
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 405,242 17,782.83 7,206,352,964 20,037.74 8,120,134,806 1.28
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 221,215 27,675.29 6,122,190,807 35,908.51 7,943,503,119 1.25
動車部品
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 34,367 112,604.02 3,869,862,560 159,191.41 5,470,931,198 0.86
導体製造装
置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 224,007 19,435.67 4,353,727,963 24,153.64 5,410,586,452 0.85
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 72,060 68,537.16 4,938,788,253 74,446.56 5,364,619,618 0.85
機器・サー
ビス
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アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 62,580 61,232.73 3,831,944,793 82,381.95 5,155,462,775 0.81
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 金融サービ 101,297 45,681.93 4,627,443,415 50,714.15 5,137,191,567 0.81
ス
B
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービ 124,044 31,931.14 3,960,866,891 36,932.53 4,581,258,999 0.72
ス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネルギー 309,867 14,897.75 4,616,321,599 14,209.94 4,403,193,864 0.69
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 187,036 21,871.54 4,090,766,648 22,207.74 4,153,647,120 0.66
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A 金融サービ 64,870 53,062.81 3,442,184,632 60,464.96 3,922,362,318 0.62
ス
アメリカ 株式 HOME DEPOT 一般消費 77,067 41,483.25 3,196,989,945 49,266.06 3,796,788,124 0.60
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 183,167 20,662.70 3,784,726,574 20,668.88 3,785,857,824 0.60
パーソナル
用品
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 253,029 12,058.28 3,051,094,979 14,718.05 3,724,094,992 0.59
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 NESTLE SA - REGISTERED 食品・飲 207,970 18,760.39 3,901,598,775 16,283.94 3,386,572,998 0.53
料・タバコ
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 31,384 106,521.72 3,343,077,703 107,768.60 3,382,209,993 0.53
導体製造装
置
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品 34,608 72,335.68 2,503,393,454 94,047.47 3,254,794,946 0.51
流通・小売
り
アメリカ 株式 MERCK & CO 医薬品・バ 198,157 15,714.70 3,113,979,758 15,426.84 3,056,938,137 0.48
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 137,931 19,562.12 2,698,223,009 21,948.19 3,027,336,140 0.48
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 142,373 21,833.04 3,108,436,053 21,241.87 3,024,270,053 0.48
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 35,550 59,724.68 2,123,212,633 84,462.60 3,002,645,487 0.47
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 74,662 30,481.93 2,275,842,509 37,667.21 2,812,309,338 0.44
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO 食品・飲 321,355 8,522.92 2,738,884,773 8,332.51 2,677,694,554 0.42
料・タバコ
アメリカ 株式 ADVANCED MICRO DEVICES 半導体・半 126,574 17,853.61 2,259,803,749 21,098.63 2,670,538,095 0.42
導体製造装
置
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 4.62
素材 4.01
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資本財 6.85
商業・専門サービス 1.58
運輸 1.78
自動車・自動車部品 2.06
耐久消費財・アパレル 1.53
消費者サービス 2.08
メディア・娯楽 5.90
一般消費財・サービス流通・小売り 4.54
生活必需品流通・小売り 1.69
食品・飲料・タバコ 3.47
家庭用品・パーソナル用品 1.60
ヘルスケア機器・サービス 4.27
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.83
銀行 5.41
金融サービス 6.68
保険 2.98
エクイティ不動産投資信託（REIT） 0.04
ソフトウェア・サービス 9.97
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.67
電気通信サービス 1.15
公益事業 2.64
半導体・半導体製造装置 6.52
不動産管理・開発 0.36
小計 96.20
新株予約権証券 ― ― ―
投資信託受益証券 ― ― 0.02
投資証券 ― ― 2.01
合計 98.23
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) （円） (現地通貨) （円）
売建 (％)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 232 アメリカ 54,426,043.1 7,719,245,693 56,054,100 7,950,153,003 1.25
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ S&P/TSE 60 買建 12 カナダド 2,960,170 317,448,631 3,044,880 326,532,931 0.05
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック SWISS MKT IX 買建 23 スイスフ 2,553,261 429,560,630 2,534,140 426,343,713 0.07
ス・ドイツ ラン
金融先物取
引所
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ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 145 ユーロ 6,638,194 1,042,993,041 6,590,250 1,035,460,080 0.16
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 FUTU 買建 25 オースト 4,632,025 449,028,503 4,754,375 460,889,112 0.07
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ ロンドン国 FTSE 100 買建 45 イギリス 3,417,853.75 617,537,816 3,485,475 629,755,623 0.10
ス 際金融先物 ポンド
オプション
取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 ／ 数量 比率
（円） （円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 1,670,000.00 236,572,200 236,629,815 0.04
ユーロ 買建 300,000.00 47,249,100 47,101,740 0.01
アメリカドル 売建 580,000.00 82,162,800 82,169,702 △0.01
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に追加設定時信託財産留保額（取得申込受付日の翌営業日の
基準価額の0.1％）を加えた価額（販売基準価額）とします。
販売基準価額＝取得申込受付日の翌営業日の基準価額＋追加設定時信託財産留保額
＝取得申込受付日の翌営業日の基準価額＋（取得申込受付日の翌営業日の基準価額
×0.1％）
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の販売基準価額とします。
＜申込手数料＞
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすで
に受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
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＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.1％の率を乗じて得た
解約時信託財産留保額を控除した価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
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益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこと
ができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
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（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
イ．マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
ロ．マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
外国上場株式、外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券（上場には店頭登録を含みま
す。）
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘柄は
海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場）で評価します。
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算し、為替予約の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2000年 5月30日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年5月30日から翌年5月29日までとします。
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なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）における公告等の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
＜投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き＞
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
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届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き＞に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
＜反対者の買取請求権＞
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
に おいて発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2022年5月31日から2023
年5月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【外国株式インデックス・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
（2022年 5月30日現在） （2023年 5月29日現在）
資産の部
流動資産
17,331,441 19,268,023
コール・ローン
3,620,276,785 4,254,043,055
親投資信託受益証券
52,301,718 70,176,815
未収入金
3,689,909,944 4,343,487,893
流動資産合計
3,689,909,944 4,343,487,893
資産合計
負債の部
流動負債
48,709,433 66,194,642
未払収益分配金
3,397,047 3,714,080
未払解約金
1,362,112 1,508,012
未払受託者報酬
14,204,802 15,726,324
未払委託者報酬
15 39
未払利息
188,015 213,732
その他未払費用
67,861,424 87,356,829
流動負債合計
67,861,424 87,356,829
負債合計
純資産の部
元本等
1,391,698,112 1,470,992,051
元本
剰余金
2,230,350,408 2,785,139,013
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,090,512,730 1,424,511,054
（分配準備積立金）
3,622,048,520 4,256,131,064
元本等合計
3,622,048,520 4,256,131,064
純資産合計
3,689,909,944 4,343,487,893
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 6月 1日 自 2022年 5月31日
至 2022年 5月30日 至 2023年 5月29日
営業収益
49 30
受取利息
361,624,895 529,593,718
有価証券売買等損益
361,624,944 529,593,748
営業収益合計
営業費用
3,730 5,298
支払利息
2,633,870 2,994,012
受託者報酬
27,467,335 31,223,186
委託者報酬
188,015 213,732
その他費用
30,292,950 34,436,228
営業費用合計
331,331,994 495,157,520
営業利益又は営業損失（△）
331,331,994 495,157,520
経常利益又は経常損失（△）
331,331,994 495,157,520
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,383,423 11,538,779
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,782,689,537 2,230,350,408
期首剰余金又は期首欠損金（△）
337,707,715 324,416,087
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
337,707,715 324,416,087
額
156,285,982 187,051,581
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,285,982 187,051,581
額
48,709,433 66,194,642
分配金
2,230,350,408 2,785,139,013
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年5月30日から翌年5月29日までとなって
おりますが、前計算期間末日が休業日のため、第23期計算期間は2022年 5月31日か
ら2023年 5月29日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
(2022年 5月30日現在) (2023年 5月29日現在)
１. 計算期間の末日にお 1,391,698,112口 1,470,992,051口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.6026円 1口当たり純資産額 2.8934円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (26,026円) (1万口当たり純資産額) (28,934円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 6月 1日 自 2022年 5月31日
至 2022年 5月30日 至 2023年 5月29日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51,470,944円 費用控除後の配当等収益額 A 71,858,466円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 263,477,627円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 411,760,275円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,522,334,714円 収益調整金額 C 1,755,640,450円
分配準備積立金額 D 824,273,592円 分配準備積立金額 D 1,007,086,955円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,661,556,877円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,246,346,146円
当ファンドの期末残存口数 F 1,391,698,112口 当ファンドの期末残存口数 F 1,470,992,051口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 19,124円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 22,069円
1万口当たり分配金額 H 350円 1万口当たり分配金額 H 450円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,709,433円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 66,194,642円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第23期
自 2022年 5月31日
至 2023年 5月29日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理
等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
２．金融商品の時価等に関する事項
第23期
(2023年 5月29日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第23期
(2023年 5月29日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第22期 第23期
自 2021年 6月 1日 自 2022年 5月31日
区分
至 2022年 5月30日 至 2023年 5月29日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,287,350,641円 1,391,698,112円
期中追加設定元本額 216,844,179円 195,937,282円
期中一部解約元本額 112,496,708円 116,643,343円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第22期 第23期
(2022年 5月30日現在) (2023年 5月29日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 346,769,144 514,408,880
合計 346,769,144 514,408,880
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 外国株式インデックス マザーファンド 890,134,765 4,254,043,055
合計 890,134,765 4,254,043,055
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式インデックス マザーファンド
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貸借対照表
2023年 5月29日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 9,148,130,917
コール・ローン 307,034,669
株式 555,592,325,162
投資信託受益証券 179,853,892
投資証券 11,285,726,028
派生商品評価勘定 638,477,672
未収入金 37,466,677
未収配当金 826,943,261
差入委託証拠金 4,545,549,111
流動資産合計 582,561,507,389
資産合計 582,561,507,389
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,881,945
前受金 628,108,805
未払金 54,493,970
未払解約金 511,930,640
未払利息 621
流動負債合計 1,207,415,981
負債合計 1,207,415,981
純資産の部
元本等
元本 121,644,600,809
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 459,709,490,599
元本等合計 581,354,091,408
純資産合計 581,354,091,408
負債純資産合計 582,561,507,389
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2023年 5月29日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(1)先物取引
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2023年 5月29日現在
２.デリバティブの評価基準及び評価方
株価指数先物取引
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月29日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 121,644,600,809口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 4.7791円
の額
(1万口当たり純資産額) (47,791円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2023年 5月29日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理
等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年 5月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
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2023年 5月29日現在
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2023年 5月29日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2022年 5月31日
期首
期首元本額 124,778,059,850円
期中追加設定元本額 16,749,612,981円
期中一部解約元本額 19,883,072,022円
期末元本額 121,644,600,809円
期末元本額の内訳
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 1,818,294,850円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 6,172,434円
ＳＭＴ グローバル株式インデックス・オープン 33,890,123,327円
世界経済インデックスファンド 11,659,741,137円
外国株式インデックス・オープン 890,134,765円
ＤＣマイセレクション２５ 772,351,973円
ＤＣマイセレクション５０ 3,718,032,451円
ＤＣマイセレクション７５ 4,452,815,816円
ＤＣ外国株式インデックス・オープン 12,380,384,611円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 414,087,663円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 1,942,823,086円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 1,790,450,783円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 29,102,851円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 148,951,405円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 113,583,208円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 9,236,960,810円
外国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 1,084,876,749円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 2,046,222円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 3,528,471円
外国株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 23,463,022円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 9,533,949円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 37,948,390円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 8,554,198円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 24,215,124円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 207,653,821円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 151,997,491円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,134,703,301円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 79,260,045円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 20,988,576円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 138,760,023円
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2023年 5月29日現在
区分
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 45,581,213円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 904,970,174円
ＦＯＦｓ用外国株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用） 971,757,885円
外国株式ファンド・シリーズ１ 1,126,011,675円
コア投資戦略ファンド（安定型） 304,044,821円
コア投資戦略ファンド（成長型） 736,906,633円
分散投資コア戦略ファンドＡ 1,696,464,551円
分散投資コア戦略ファンドＳ 8,287,346,972円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 1,350,641,913円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 991,871,162円
コア投資戦略ファンド（切替型） 339,465,119円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 526,543,562円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 24,469,386円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 129,439,609円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 190,175,925円
外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 10,821,370,570円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 232,971,840円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 937,867,057円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 161,506,587円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 4,972,676円
Ｍｙ ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード） 752,479,135円
グローバル経済コア 534,720,086円
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 15,463,638円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 6,130,836円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 288,399,668円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 61,645,058円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０３０ 66,364,495円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０４０ 64,661,623円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０５０ 31,446,653円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０６０ 41,254,603円
１０資産分散投資ファンド 54,763,415円
ＦＯＦｓ用 外国株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 136,715,824円
外株インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 25,019,730円
外株インデックス・ファンド２（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 474,207,670円
世界株式ファンド（適格機関投資家専用） 1,478,711,110円
ＦＯＦｓ用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用） 106,517,990円
ダイナミック・リスクコントロール・バランス戦略ファンド（適格機関投資家専用） 82,116,060円
私募世界経済パッシブファンド（適格機関投資家専用） 84,417,317円
ファンドラップ運用戦略Ｆ（中庸型）（適格機関投資家専用） 76,032,093円
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２０－０１（適格機関投資家専用） 214,968,295円
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２０－０８（適格機関投資家専用） 209,372,552円
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２０－１１（適格機関投資家専用） 208,311,048円
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２１－０４（適格機関投資家専用） 209,262,076円
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２１－０７（適格機関投資家専用） 207,193,300円
ダイナミック・リスクコントロール・バランス戦略ファンド２０２１－１１（適格機
103,512,005円
関投資家専用）
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２３－０２（適格機関投資家専用） 134,994,647円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年 5月29日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 11,600,373,933
投資信託受益証券 △34,639,961
投資証券 △2,699,256,376
合計 8,866,477,596
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2023年 5月29日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 13,972,037,653 － 14,600,146,458 628,108,805
合計 13,972,037,653 － 14,600,146,458 628,108,805
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2023年 5月29日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 553,845,170 － 554,878,352 1,033,182
アメリカドル 505,582,450 － 506,618,640 1,036,190
ユーロ 48,262,720 － 48,259,712 △3,008
売建 382,163,800 － 385,710,060 △3,546,260
アメリカドル 278,860,000 － 281,497,400 △2,637,400
香港ドル 103,303,800 － 104,212,660 △908,860
合計 936,008,970 － 940,588,412 △2,513,078
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル APA CORP 23,392 33.41 781,526.72
BAKER HUGHES CO 77,332 27.89 2,156,789.48
CHENIERE ENERGY INC 18,243 138.90 2,533,952.70
CHESAPEAKE ENERGY CORP 8,482 77.63 658,457.66
CHEVRON CORP 146,184 154.08 22,524,030.72
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CONOCOPHILLIPS 98,490 101.85 10,031,206.50
COTERRA ENERGY INC 64,000 24.24 1,551,360.00
DEVON ENERGY CORPORATION 50,256 48.07 2,415,805.92
DIAMONDBACK ENERGY INC 13,267 130.99 1,737,844.33
EOG RESOURCES INC 46,173 110.12 5,084,570.76
EQT CORPORATION 27,026 36.09 975,368.34
EXXON MOBIL 327,418 104.97 34,369,067.46
HALLIBURTON CO 70,302 30.20 2,123,120.40
HESS CORP 21,535 130.20 2,803,857.00
HF SINCLAIR CORP 13,429 42.94 576,641.26
KINDER MORGAN INC 157,856 16.21 2,558,845.76
MARATHON OIL CORP 50,360 23.26 1,171,373.60
MARATHON PETROLEUM CORP 37,518 108.81 4,082,333.58
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 57,802 58.94 3,406,849.88
ONEOK INC 35,533 57.30 2,036,040.90
OVINTIV INC 20,998 34.44 723,171.12
PHILLIPS 66 37,618 94.91 3,570,324.38
PIONEER NATURAL RESOURCES 17,482 207.93 3,635,032.26
SCHLUMBERGER 111,773 44.48 4,971,663.04
TARGA RESOURCES CORP 17,298 69.19 1,196,848.62
TEXAS PACIFIC LAND CORP 533 1,315.01 700,900.33
VALERO ENERGY CORP 30,789 113.82 3,504,403.98
WILLIAMS COS 98,553 28.75 2,833,398.75
AIR PRODUCTS&CHEMICALS 17,457 273.83 4,780,250.31
ALBEMARLE CORP 9,440 203.99 1,925,665.60
ALCOA CORP 15,500 33.69 522,195.00
AMCOR PLC 110,292 9.79 1,079,758.68
AVERY DENNISON CORP 6,638 162.97 1,081,794.86
BALL CORP 25,605 53.81 1,377,805.05
CELANESE CORP-SERIES A 8,582 107.42 921,878.44
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 16,527 62.85 1,038,721.95
CLEVELAND-CLIFFS INC 43,000 14.36 617,480.00
CORTEVA INC 55,406 55.17 3,056,749.02
CROWN HOLDINGS INC 9,940 78.77 782,973.80
DOW INC 55,796 50.34 2,808,770.64
DUPONT DE NEMOURS INC 38,372 67.60 2,593,947.20
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 8,832 81.31 718,129.92
ECOLAB INC 19,940 166.91 3,328,185.40
FMC CORP 10,507 103.59 1,088,420.13
FREEPORT-MCMORAN INC 111,600 34.77 3,880,332.00
INT'L PAPER CO 25,191 30.62 771,348.42
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 19,307 78.26 1,510,965.82
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LINDE PLC 39,250 356.21 13,981,242.50
LYONDELLBASELL INDU-CL A 19,745 87.31 1,723,935.95
MARTIN MARIETTA MATERIALS 4,892 399.16 1,952,690.72
MOSAIC CO/THE 27,732 33.89 939,837.48
NEWMONT CORPORATION 61,808 40.68 2,514,349.44
NUCOR CORP 20,956 136.14 2,852,949.84
PACKAGING CORP OF AMERICA 7,687 127.20 977,786.40
PPG INDUSTRIES INC 19,305 133.73 2,581,657.65
RELIANCE STEEL & ALUMINUM 5,000 239.71 1,198,550.00
RPM INTERNATIONAL INC 10,456 80.08 837,316.48
SEALED AIR CORP 11,690 40.10 468,769.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 19,339 229.14 4,431,338.46
STEEL DYNAMICS INC 13,766 95.65 1,316,717.90
VULCAN MATERIALS CO 10,153 196.00 1,989,988.00
WESTLAKE CORP 2,222 111.88 248,597.36
WESTROCK CO 21,356 28.47 608,005.32
3 M COMPANY 43,028 96.94 4,171,134.32
AECOM 10,456 77.06 805,739.36
AERCAP HOLDINGS NV 11,005 57.44 632,127.20
ALLEGION PLC 7,601 107.10 814,067.10
AMETEK INC 17,753 148.22 2,631,349.66
AXON ENTERPRISE INC 5,367 194.95 1,046,296.65
BOEING CO 44,686 203.63 9,099,410.18
CARLISLE COS INC 4,378 216.83 949,281.74
CARRIER GLOBAL CORP 68,158 40.89 2,786,980.62
CATERPILLAR 41,312 211.80 8,749,881.60
CUMMINS INC 11,372 212.64 2,418,142.08
DEERE&CO 22,675 357.21 8,099,736.75
DOVER CORP 10,657 137.03 1,460,328.71
EATON CORP 31,311 182.46 5,713,005.06
EMERSON ELECTRIC CO 46,386 79.51 3,688,150.86
FASTENAL CO 44,011 55.16 2,427,646.76
FERGUSON PLC 16,011 147.66 2,364,184.26
FORTIVE CORP 25,400 67.82 1,722,628.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 10,310 62.18 641,075.80
GENERAC HOLDINGS INC 5,211 115.43 601,505.73
GENERAL DYNAMICS CORP 18,106 205.25 3,716,256.50
GENERAL ELECTRIC CO 87,133 102.74 8,952,044.42
GRACO INC 13,378 77.13 1,031,845.14
GRAINGER (WW) INC 3,667 664.23 2,435,731.41
HEICO CORP 3,640 159.30 579,852.00
HEICO CORP-CLASS A 6,394 126.16 806,667.04
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HONEYWELL INTL INC 52,641 193.75 10,199,193.75
HOWMET AEROSPACE INC 31,594 43.50 1,374,339.00
HUBBELL INC 4,432 290.91 1,289,313.12
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 3,522 201.29 708,943.38
IDEX CORP 5,916 203.48 1,203,787.68
ILLINOIS TOOL WORKS 24,371 225.07 5,485,180.97
INGERSOLL-RAND INC 31,562 58.89 1,858,686.18
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 12,700 49.68 630,936.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 53,782 61.88 3,328,030.16
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 14,682 178.76 2,624,554.32
LENNOX INTERNATIONAL INC 2,526 280.54 708,644.04
LOCKHEED MARTIN CORP 18,902 448.45 8,476,601.90
MASCO CORP 19,462 50.77 988,085.74
NORDSON CORP 4,121 220.82 909,999.22
NORTHROP GRUMMAN CORP 11,590 438.32 5,080,128.80
OTIS WORLDWIDE CORP 33,858 81.79 2,769,245.82
OWENS CORNING 6,460 109.80 709,308.00
PACCAR INC 42,159 71.35 3,008,044.65
PARKER HANNIFIN CORP 10,335 332.88 3,440,314.80
PENTAIR PLC 14,533 57.60 837,100.80
PLUG POWER INC 41,884 8.25 345,543.00
QUANTA SERVICES INC 11,465 174.00 1,994,910.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 117,466 93.26 10,954,879.16
ROCKWELL AUTOMATION INC 9,188 286.23 2,629,881.24
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 13,828 41.97 580,361.16
SMITH (A.O.) CORP 9,016 66.67 601,096.72
SNAP-ON INC 4,000 257.35 1,029,400.00
STANLEY BLACK&DECKER 12,598 78.70 991,462.60
TEXTRON 16,934 62.81 1,063,624.54
TORO CO 8,812 104.36 919,620.32
TRANE TECHNOLOGIES PLC 18,638 166.80 3,108,818.40
TRANSDIGM GROUP INC 3,986 792.49 3,158,865.14
UNITED RENTALS INC 5,364 350.97 1,882,603.08
WABTEC CORP 12,976 94.74 1,229,346.24
XYLEM INC 18,991 98.35 1,867,764.85
AUTOMATIC DATA PROCESS 32,866 212.48 6,983,367.68
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 11,364 96.25 1,093,785.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS LLC 9,742 149.59 1,457,305.78
CERIDIAN HCM HOLDING INC 10,668 62.50 666,750.00
CINTAS CORP 7,433 468.72 3,483,995.76
CLARIVATE PLC 27,357 7.68 210,101.76
COPART INC 35,164 87.88 3,090,212.32
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COSTAR GROUP INC 32,116 78.49 2,520,784.84
EQUIFAX INC 9,230 210.64 1,944,207.20
JACOBS SOLUTIONS INC 10,661 114.01 1,215,460.61
LEIDOS HOLDINGS 11,220 80.30 900,966.00
PAYCHEX INC 26,437 108.17 2,859,690.29
PAYCOM SOFTWARE INC 4,235 280.95 1,189,823.25
PAYLOCITY HOLDING CORP 3,423 172.61 590,844.03
REPUBLIC SERVICES INC 18,327 141.08 2,585,573.16
ROBERT HALF INTL INC 7,185 67.50 484,987.50
ROLLINS INC 17,468 39.33 687,016.44
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 19,335 55.21 1,067,485.35
TRANSUNION 15,741 72.40 1,139,648.40
VERISK ANALYTICS INC 12,079 217.07 2,621,988.53
WASTE CONNECTIONS INC 19,775 138.45 2,737,848.75
WASTE MANAGEMENT INC 32,506 161.28 5,242,567.68
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 8,367 97.54 816,117.18
CSX CORP 169,261 30.81 5,214,931.41
DELTA AIR LINES INC 14,609 35.89 524,317.01
EXPEDITORS INTL WASH INC 12,280 115.51 1,418,462.80
FEDEX CORP 19,274 224.15 4,320,267.10
GRAB HOLDINGS LTD - CL A 113,011 3.04 343,553.44
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 7,052 170.27 1,200,744.04
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 13,623 55.96 762,343.08
NORFOLK SOUTHERN CORP 19,087 210.57 4,019,149.59
OLD DOMINION FREIGHT LINE 7,302 315.83 2,306,190.66
SOUTHWEST AIRLINES CO 13,533 29.65 401,253.45
U-HAUL HOLDING CO 6,606 56.43 372,776.58
UBER TECHNOLOGIES INC 119,525 38.45 4,595,736.25
UNION PACIFIC CORP 48,838 193.10 9,430,617.80
UNITED PARCEL SERVICE B 58,304 171.57 10,003,217.28
APTIV PLC 21,362 92.13 1,968,081.06
BORGWARNER INC 19,781 47.17 933,069.77
FORD MOTOR COMPANY 306,411 12.09 3,704,508.99
GENERAL MOTORS CO 112,798 33.29 3,755,045.42
LEAR CORP 5,287 127.61 674,674.07
LUCID GROUP INC 31,234 7.87 245,811.58
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 26,935 15.14 407,795.90
TESLA INC 213,069 193.17 41,158,538.73
DR HORTON INC 25,466 106.71 2,717,476.86
GARMIN LTD 12,854 103.83 1,334,630.82
HASBRO INC 10,572 60.07 635,060.04
LENNAR CORP-CL A 20,844 107.45 2,239,687.80
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LULULEMON ATHLETICA INC 9,374 340.26 3,189,597.24
MOHAWK INDUSTRIES INC 4,163 95.10 395,901.30
NEWELL BRANDS INC 31,461 8.73 274,654.53
NIKE B 99,374 107.51 10,683,698.74
NVR INC 247 5,617.56 1,387,537.32
PULTE GROUP INC 16,747 65.87 1,103,124.89
VF CORP 25,718 18.05 464,209.90
WHIRLPOOL CORP 3,785 134.22 508,022.70
AIRBNB INC-CLASS A 29,936 106.81 3,197,464.16
ARAMARK 16,686 39.54 659,764.44
BOOKING HOLDINGS INC 3,056 2,591.13 7,918,493.28
CAESARS ENTERTAINMENT INC 17,560 42.15 740,154.00
CARNIVAL CORPORATION 84,361 11.28 951,592.08
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 2,159 2,071.02 4,471,332.18
DARDEN RESTAURANTS INC 9,207 161.28 1,484,904.96
DOMINO'S PIZZA INC 2,848 299.83 853,915.84
DOORDASH INC - A 19,212 67.44 1,295,657.28
EXPEDIA GROUP INC 11,638 96.35 1,121,321.30
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 20,810 138.09 2,873,652.90
LAS VEGAS SANDS CORP 25,560 56.35 1,440,306.00
MARRIOTT INTL A 21,339 171.76 3,665,186.64
MCDONALD'S CORP 58,058 286.04 16,606,910.32
MGM RESORTS INTERNATIONAL 22,754 40.39 919,034.06
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 17,116 79.00 1,352,164.00
STARBUCKS CORP 90,925 98.53 8,958,840.25
VAIL RESORTS INC 3,014 241.41 727,609.74
WYNN RESORTS LTD 9,302 101.13 940,711.26
YUM BRANDS INC 21,705 129.86 2,818,611.30
ACTIVISION BLIZZARD INC 61,442 78.66 4,833,027.72
ALPHABET INC-CL A 474,294 124.61 59,101,775.34
ALPHABET INC-CL C 433,996 125.43 54,436,118.28
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 8,752 330.25 2,890,348.00
COMCAST CORP-CL A 344,872 39.48 13,615,546.56
DISH NETWORK CORPORATION-A 20,132 6.66 134,079.12
ELECTRONIC ARTS INC 21,551 126.80 2,732,666.80
FOX CORP - CLASS A 21,544 31.40 676,481.60
FOX CORP- CLASS B 10,345 29.25 302,591.25
INTERPUBLIC GROUP OF COS 28,511 37.71 1,075,149.81
LIBERTY BROADBAND-C 9,153 75.02 686,658.06
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 15,379 71.40 1,098,060.60
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 13,584 28.42 386,057.28
LIBERTY SIRIUSXM-A 6,384 28.45 181,624.80
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LIVE NATION ENTERTAINMENT 14,491 82.15 1,190,435.65
MATCH GROUP INC 22,730 34.11 775,320.30
META PLATFORMS INC-CLASS A 179,617 262.04 47,066,838.68
NETFLIX INC 35,024 378.88 13,269,893.12
NEWS CORP-CLASS A 33,479 18.54 620,700.66
OMNICOM GROUP 16,538 89.95 1,487,593.10
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 48,586 14.91 724,417.26
PINTEREST INC- CLASS A 45,767 24.23 1,108,934.41
ROBLOX CORP -CLASS A 28,059 40.12 1,125,727.08
ROKU INC 9,122 56.05 511,288.10
SEA LTD-ADR 28,338 60.12 1,703,680.56
SIRIUS XM HOLDINGS INC 60,468 3.53 213,452.04
SNAP INC - A 83,375 10.28 857,095.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 12,867 138.98 1,788,255.66
THE WALT DISNEY CO 144,810 88.29 12,785,274.90
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 36,671 67.67 2,481,526.57
WARNER BROS DISCOVERY INC 177,413 11.44 2,029,604.72
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 21,935 23.48 515,033.80
ADVANCE AUTO PARTS 4,616 112.15 517,684.40
AMAZON.COM 727,070 120.11 87,328,377.70
AUTOZONE INC 1,495 2,460.79 3,678,881.05
BATH & BODY WORKS INC 19,806 36.89 730,643.34
BEST BUY COMPANY INC 15,285 74.33 1,136,134.05
BURLINGTON STORES INC 5,108 159.11 812,733.88
CARMAX INC 13,591 72.48 985,075.68
CHEWY INC - CLASS A 6,878 30.50 209,779.00
EBAY 41,952 44.36 1,860,990.72
ETSY INC 10,294 85.53 880,445.82
GENUINE PARTS CO 11,319 157.21 1,779,459.99
HOME DEPOT 80,884 292.83 23,685,261.72
LKQ CORP 19,286 53.59 1,033,536.74
LOWES COMPANIES 47,875 206.52 9,887,145.00
MERCADOLIBRE INC 3,552 1,282.26 4,554,587.52
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 5,175 923.00 4,776,525.00
POOL CORP 3,304 328.01 1,083,745.04
ROSS STORES INC 28,076 103.37 2,902,216.12
TJX COMPANIES INC 91,766 77.00 7,065,982.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY 8,922 211.50 1,887,003.00
ULTA BEAUTY INC 3,920 420.27 1,647,458.40
COSTCO WHOLESALE CORP 35,279 507.26 17,895,625.54
DOLLAR GENERAL CORP 17,687 205.10 3,627,603.70
DOLLAR TREE INC 17,931 142.45 2,554,270.95
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KROGER CO 51,785 47.31 2,449,948.35
SYSCO CORP 39,357 70.72 2,783,327.04
TARGET (DAYTON HUDSON) 36,243 138.93 5,035,239.99
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 59,767 30.01 1,793,607.67
WALMART INC 117,948 146.42 17,269,946.16
ALTRIA GROUP INC 142,110 44.61 6,339,527.10
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 43,835 72.73 3,188,119.55
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 24,006 61.58 1,478,289.48
BUNGE LIMITED 11,604 94.30 1,094,257.20
CAMPBELL SOUP CO (US) 15,869 51.51 817,412.19
COCA-COLA CO 326,933 60.26 19,700,982.58
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 15,394 62.88 967,974.72
CONAGRA BRANDS INC 40,304 34.84 1,404,191.36
CONSTELLATION BRANDS INC-A 12,940 232.88 3,013,467.20
DARLING INGREDIENTS INC 13,242 63.57 841,793.94
GENERAL MILLS INC 46,616 84.18 3,924,134.88
HERSHEY FOODS CORPORATION 12,019 257.72 3,097,536.68
HORMEL FOODS CORP 23,338 38.47 897,812.86
JM SMUCKER CO 7,850 146.56 1,150,496.00
KELLOGG CO 18,772 67.67 1,270,301.24
KEURIG DR PEPPER INC 62,155 31.41 1,952,288.55
KRAFT HEINZ CO/THE 56,727 38.34 2,174,913.18
LAMB WESTON HOLDINGS INC 11,876 109.45 1,299,828.20
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 20,790 86.93 1,807,274.70
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 14,669 60.64 889,528.16
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 108,308 75.13 8,137,180.04
MONSTER BEVERAGE CORP 60,676 57.61 3,495,544.36
PEPSICO INC 108,690 183.58 19,953,310.20
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 124,090 90.84 11,272,335.60
TYSON FOODS INC 23,306 52.01 1,212,145.06
CHURCH & DWIGHT CO INC 19,346 93.97 1,817,943.62
CLOROX COMPANY 9,570 159.09 1,522,491.30
COLGATE-PALMOLIVE CO 62,289 76.21 4,747,044.69
ESTEE LAUDER CO-CL A 18,174 194.44 3,533,752.56
KIMBERLY-CLARK CORP 26,373 136.30 3,594,639.90
PROCTER & GAMBLE CO 187,873 145.40 27,316,734.20
ABBOTT LABORATORIES 137,251 102.87 14,119,010.37
ALIGN TECHNOLOGY INC 5,943 285.39 1,696,072.77
AMERISOURCEBERGEN CORP 11,707 168.41 1,971,575.87
BAXTER INTERNATIONAL 40,013 41.29 1,652,136.77
BECTON DICKINSON & CO 22,473 241.12 5,418,689.76
BOSTON SCIENTIFIC CORP 115,067 51.06 5,875,321.02
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CARDINAL HEALTH 21,902 82.83 1,814,142.66
CENTENE CORP 45,335 62.72 2,843,411.20
CVS HEALTH CORP 104,660 67.64 7,079,202.40
DAVITA INC 4,627 94.28 436,233.56
DENTSPLY SIRONA INC 17,774 36.96 656,927.04
DEXCOM INC 30,645 115.05 3,525,707.25
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 48,456 82.01 3,973,876.56
ELEVANCE HEALTH INC 19,014 445.89 8,478,152.46
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY 29,921 78.43 2,346,704.03
HCA HEALTHCARE INC 16,567 264.41 4,380,480.47
HENRY SCHEIN INC 11,747 74.92 880,085.24
HOLOGIC INC 18,875 79.03 1,491,691.25
HUMANA INC 9,946 496.60 4,939,183.60
IDEXX LABORATORIES INC 6,751 468.94 3,165,813.94
INSULET CORP 5,246 272.63 1,430,216.98
INTUITIVE SURGICAL INC 28,238 306.90 8,666,242.20
LABORATORY CRP OF AMER 6,548 215.60 1,411,748.80
MASIMO CORP 4,147 157.35 652,530.45
MCKESSON CORP 11,489 387.95 4,457,157.55
MEDTRONIC PLC 105,263 81.46 8,574,723.98
MOLINA HEALTHCARE INC 4,545 273.03 1,240,921.35
NOVOCURE LTD 7,933 73.56 583,551.48
QUEST DIAGNOSTICS 8,679 133.77 1,160,989.83
RESMED INC 11,169 215.44 2,406,249.36
STERIS PLC 8,018 200.44 1,607,127.92
STRYKER CORP 26,887 272.58 7,328,858.46
TELEFLEX INC 3,934 232.35 914,064.90
THE CIGNA GROUP 24,609 244.10 6,007,056.90
THE COOPER COS INC 4,134 369.39 1,527,058.26
UNITEDHEALTH GROUP INC 74,171 481.52 35,714,819.92
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 4,672 127.98 597,922.56
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 11,255 165.48 1,862,477.40
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 16,923 127.65 2,160,220.95
ABBVIE INC 140,386 137.56 19,311,498.16
AGILENT TECHNOLOGIES 23,785 120.42 2,864,189.70
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 9,643 188.26 1,815,391.18
AMGEN 42,448 216.93 9,208,244.64
AVANTOR INC 49,647 20.65 1,025,210.55
BIO-RAD LABORATORIES-A 1,853 379.00 702,287.00
BIO-TECHNE CORP 12,980 83.50 1,083,830.00
BIOGEN INC 11,060 298.66 3,303,179.60
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 14,783 88.48 1,308,073.75
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BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 169,623 63.82 10,825,339.86
CATALENT INC 13,739 37.12 509,991.68
CHARLES RIVER LABORATORIES 4,204 194.12 816,080.48
DANAHER CORP 54,898 232.21 12,747,864.58
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 36,061 8.32 300,027.52
EXACT SCIENCES CORP 14,756 82.01 1,210,139.56
GILEAD SCIENCES INC 99,953 77.09 7,705,376.77
HORIZON THERAPEUTICS PLC 17,926 99.61 1,785,608.86
ILLUMINA INC 12,687 195.89 2,485,256.43
INCYTE CORP 15,212 62.58 951,966.96
IQVIA HOLDINGS INC 15,126 199.45 3,016,880.70
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 4,971 125.90 625,848.90
JOHNSON & JOHNSON 207,999 154.35 32,104,645.65
LILLY (ELI) & CO 63,340 425.79 26,969,538.60
MERCK & CO 201,265 111.07 22,354,503.55
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 1,808 1,348.19 2,437,527.52
MODERNA INC 26,107 126.24 3,295,747.68
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 6,742 91.22 615,005.24
PFIZER 445,597 37.60 16,754,447.20
REGENERON PHARMACEUTICALS 8,615 725.05 6,246,305.75
REPLIGEN CORP 4,353 171.02 744,450.06
REVVITY INC 10,545 116.67 1,230,285.15
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 30,083 32.38 974,087.54
SEAGEN INC 10,981 193.49 2,124,713.69
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 92,141 7.45 686,450.45
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 31,133 522.02 16,252,048.66
UNITED THERAPEUTICS CORP 3,618 207.32 750,083.76
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 20,685 329.99 6,825,843.15
VIATRIS INC 89,720 9.11 817,349.20
WATERS CORP 4,749 260.61 1,237,636.89
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 5,767 343.50 1,980,964.50
ZOETIS INC 36,859 164.74 6,072,151.66
BANK OF AMERICA CORP 574,499 28.31 16,264,066.69
CITIGROUP 153,036 44.60 6,825,405.60
CITIZENS FINANCIAL GROUP 39,522 27.01 1,067,489.22
FIFTH THIRD BANCORP 54,420 25.26 1,374,649.20
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 950 1,273.15 1,209,492.50
FIRST HORIZON CORP 44,308 10.88 482,071.04
HUNTINGTON BANCSHARES INC 114,112 10.52 1,200,458.24
JPMORGAN CHASE & CO 232,844 136.94 31,885,657.36
KEY CORP 71,223 9.89 704,395.47
M & T BANK CORP 13,674 123.60 1,690,106.40
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PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 32,049 118.78 3,806,780.22
REGIONS FINL CORP 70,810 17.78 1,259,001.80
TRUIST FINANCIAL CORP 104,155 30.70 3,197,558.50
US BANCORP 111,007 30.67 3,404,584.69
WEBSTER FINANCIAL CORP 14,273 36.89 526,530.97
WELLS FARGO & CO 304,998 41.23 12,575,067.54
ALLY FINANCIAL INC 21,529 26.62 573,101.98
AMERICAN EXPRESS 50,389 157.24 7,923,166.36
AMERIPRISE FINANCIAL INC 8,702 309.13 2,690,049.26
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 31,854 65.42 2,083,888.68
ARES MANAGEMENT CORP - A 12,780 85.20 1,088,856.00
BANK NEW YORK CO 61,254 40.78 2,497,938.12
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 103,354 320.60 33,135,292.40
BLACKROCK INC 11,937 672.30 8,025,245.10
BLACKSTONE INC 56,921 85.70 4,878,129.70
BLOCK INC 43,057 59.00 2,540,363.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 29,514 102.85 3,035,514.90
CARLYLE GROUP INC/THE 15,669 27.95 437,948.55
CBOE GLOBAL MARKETS INC 8,875 133.77 1,187,208.75
CME GROUP INC 28,271 176.67 4,994,637.57
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 9,576 56.92 545,065.92
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 21,002 102.36 2,149,764.72
EQUITABLE HOLDINGS INC 27,983 25.42 711,327.86
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 3,148 388.44 1,222,809.12
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 46,912 54.46 2,554,827.52
FISERV INC 47,748 113.77 5,432,289.96
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 6,002 233.75 1,402,967.50
FRANKLIN RESOURCES INC 26,070 24.61 641,582.70
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 4,316 38.39 165,712.82
GLOBAL PAYMENTS INC 20,864 99.97 2,085,774.08
GOLDMAN SACHS GROUP INC 26,705 332.01 8,866,327.05
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 43,833 105.16 4,609,478.28
INVESCO LTD 26,420 14.89 393,393.80
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 5,213 148.56 774,443.28
KKR & CO INC 44,282 51.68 2,288,493.76
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 6,386 197.70 1,262,512.20
MARKETAXESS HOLDINGS INC 3,207 279.28 895,650.96
MASTERCARD INC-CLASS A 67,952 374.37 25,439,190.24
MOODY'S CORP 13,065 313.00 4,089,345.00
MORGAN STANLEY 100,851 83.90 8,461,398.90
MSCI INC 6,518 475.83 3,101,459.94
NASDAQ INC 28,971 54.22 1,570,807.62
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NORTHERN TRUST CORP 15,902 72.62 1,154,803.24
PAYPAL HOLDINGS INC 86,747 60.22 5,223,904.34
PRICE T ROWE GROUP INC 17,907 106.63 1,909,423.41
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 15,486 93.16 1,442,675.76
S&P GLOBAL INC 26,714 360.78 9,637,876.92
SCHWAB (CHARLES) CORP 116,330 53.67 6,243,431.10
SEI INVESTMENTS COMPANY 9,550 57.43 548,456.50
STATE STREET CORP 29,059 68.47 1,989,669.73
SYNCHRONY FINANCIAL 36,117 30.90 1,116,015.30
TOAST INC-CLASS A 20,341 21.42 435,704.22
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 9,061 69.03 625,480.83
VISA INC-CLASS A SHARES 128,824 225.01 28,986,688.24
AFLAC 46,816 64.49 3,019,163.84
ALLSTATE CORP 20,709 109.53 2,268,256.77
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 6,319 113.85 719,418.15
AMERICAN INT'L GROUP 59,547 54.07 3,219,706.29
AON PLC 16,687 310.67 5,184,150.29
ARCH CAPITAL GROUP LTD 29,726 71.00 2,110,546.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 16,436 203.81 3,349,821.16
ASSURANT INC 4,726 124.78 589,710.28
BROWN & BROWN INC 19,873 62.87 1,249,415.51
CHUBB LTD 33,210 190.09 6,312,888.90
CINCINNATI FINANCIAL CORP 11,206 98.32 1,101,773.92
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 2,166 219.00 474,354.00
EVEREST RE GROUP LTD 3,288 350.06 1,150,997.28
FNF GROUP 20,461 34.73 710,610.53
GLOBE LIFE INC 8,106 105.24 853,075.44
HARTFORD FINANCIAL SVCS 24,731 68.68 1,698,525.08
LOEWS CORP 16,741 57.11 956,078.51
MARKEL GROUP INC 1,007 1,328.65 1,337,950.55
MARSH & MCLENNAN COS 39,396 173.23 6,824,569.08
METLIFE INC 54,127 51.81 2,804,319.87
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 18,536 68.17 1,263,599.12
PROGRESSIVE CORP 47,071 128.49 6,048,152.79
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 29,190 80.14 2,339,286.60
TRAVELERS COS INC/THE 18,521 172.29 3,190,983.09
WILLIS TOWERS WATSON PLC 8,448 221.02 1,867,176.96
WR BERKLEY CORP 17,572 56.15 986,667.80
WEYERHAEUSER CO 59,710 28.25 1,686,807.50
ACCENTURE PLC-CL A 49,817 303.60 15,124,441.20
ADOBE INC 36,682 415.39 15,237,335.98
AKAMAI TECHNOLOGIES,INC 11,484 90.57 1,040,105.88
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ANSYS INC 6,794 319.40 2,170,003.60
ASPEN TECHNOLOGY INC 2,394 164.00 392,616.00
ATLASSIAN CORP-CL A 11,855 166.15 1,969,708.25
AUTODESK INC 17,467 198.90 3,474,186.30
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 13,996 47.82 669,288.72
BILL HOLDINGS,INC. 7,443 98.27 731,423.61
BLACK KNIGHT INC 11,543 56.09 647,446.87
CADENCE DESIGN SYSTEMS 21,364 228.33 4,878,042.12
CHECK POINT SOFTWARE TECH 8,124 123.86 1,006,238.64
CLOUDFLARE INC - CLASS A 20,283 61.14 1,240,102.62
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 39,936 62.88 2,511,175.68
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 16,682 154.12 2,571,029.84
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 3,100 154.89 480,159.00
DATADOG INC - CLASS A 20,137 93.16 1,875,962.92
DOCUSIGN INC 14,969 55.00 823,295.00
DROPBOX INC-CLASS A 23,068 22.81 526,181.08
DYNATRACE INC 14,790 49.70 735,063.00
EPAM SYSTEMS INC 4,768 258.08 1,230,525.44
FAIR ISAAC CORP 2,115 791.62 1,674,276.30
FORTINET INC 51,829 67.77 3,512,451.33
GARTNER INC 6,340 343.26 2,176,268.40
GEN DIGITAL INC 43,555 17.11 745,226.05
GODADDY INC - CLASS A 11,388 72.35 823,921.80
HUBSPOT INC 3,646 496.21 1,809,181.66
INTL BUSINESS MACHINES CORP 71,616 128.89 9,230,586.24
INTUIT INC 21,209 418.43 8,874,481.87
MICROSOFT CORP 562,164 332.89 187,138,773.96
MONGODB INC 5,325 283.36 1,508,892.00
OKTA INC 11,505 88.10 1,013,590.50
ORACLE CORP 128,416 104.08 13,365,537.28
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 125,244 13.65 1,709,580.60
PALO ALTO NETWORKS INC 24,051 211.70 5,091,596.70
PTC INC 8,226 131.03 1,077,852.78
ROPER TECHNOLOGIES INC 8,196 449.96 3,687,872.16
SALESFORCE INC 79,382 215.44 17,102,058.08
SERVICENOW INC 16,202 537.46 8,707,926.92
SNOWFLAKE INC-CLASS A 17,680 150.01 2,652,176.80
SPLUNK INC 13,355 99.58 1,329,890.90
SYNOPSYS INC 12,010 444.73 5,341,207.30
TWILIO INC - A 12,842 60.10 771,804.20
TYLER TECHNOLOGIES INC 3,339 393.60 1,314,230.40
UNITY SOFTWARE INC 21,912 27.65 605,866.80
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VERISIGN INC 7,790 225.99 1,760,462.10
VMWARE INC-CLASS A 16,717 133.24 2,227,373.08
WIX.COM LTD 5,010 77.65 389,026.50
WORKDAY INC-CLASS A 15,455 216.07 3,339,361.85
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 16,515 66.27 1,094,449.05
ZSCALER INC 7,204 130.62 940,986.48
AMPHENOL CORPORATION 47,254 76.61 3,620,128.94
APPLE INC 1,262,821 175.43 221,536,688.03
ARISTA NETWORKS INC 18,674 170.35 3,181,115.90
ARROW ELECTRONICS INC 4,338 128.54 557,606.52
CDW CORP/DE 10,882 174.22 1,895,862.04
CISCO SYSTEMS 326,126 49.86 16,260,642.36
COGNEX CORP 14,352 54.82 786,776.64
CORNING 64,989 31.53 2,049,103.17
DELL TECHNOLOGIES -C 22,481 48.51 1,090,553.31
F5 INC 4,851 148.20 718,918.20
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 97,432 15.34 1,494,606.88
HP INC 77,329 31.30 2,420,397.70
JUNIPER NETWORKS INC 25,321 30.50 772,290.50
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 13,838 161.63 2,236,635.94
MOTOROLA SOLUTIONS INC 13,014 284.57 3,703,393.98
NETAPP INC 18,303 69.83 1,278,098.49
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 16,583 62.29 1,032,955.07
TE CONNECTIVITY LTD 24,490 122.78 3,006,882.20
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 3,899 397.31 1,549,111.69
TRIMBLE IMS HOLDINGS 17,718 47.19 836,112.42
WESTERN DIGITAL CORP 25,790 39.71 1,024,120.90
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 4,162 264.72 1,101,764.64
AT&T INC 569,565 15.50 8,828,257.50
LIBERTY GLOBAL PLC-A 15,516 16.34 253,531.44
LIBERTY GLOBAL PLC-C 18,869 17.15 323,603.35
T-MOBILE US INC 49,791 135.15 6,729,253.65
VERIZON COMMUNICATIONS 331,476 35.00 11,601,660.00
AES CORP 54,375 19.87 1,080,431.25
ALLIANT ENERGY CORPORATION 20,778 50.97 1,059,054.66
AMEREN CORPORATION 20,898 80.77 1,687,931.46
AMERICAN ELECTRIC POWER 39,907 82.25 3,282,350.75
AMERICAN WATER WORKS CO INC 13,892 143.46 1,992,946.32
ATMOS ENERGY CORP 11,302 113.70 1,285,037.40
CENTERPOINT ENERGY INC 47,466 28.34 1,345,186.44
CMS ENERGY CORP 23,697 57.10 1,353,098.70
CONSOLIDATED EDISON INC 27,140 92.69 2,515,606.60
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CONSTELLATION ENERGY 25,114 83.85 2,105,808.90
DOMINION ENERGY INC 66,179 49.86 3,299,684.94
DTE ENERGY COMPANY 15,851 106.51 1,688,290.01
DUKE ENERGY CORP 60,751 88.70 5,388,613.70
EDISON INTL 30,339 65.63 1,991,148.57
ENTERGY CORP 16,181 96.80 1,566,320.80
ESSENTIAL UTILITIES INC 20,399 40.61 828,403.39
EVERGY INC 18,475 57.46 1,061,573.50
EVERSOURCE ENERGY 27,450 68.69 1,885,540.50
EXELON CORP 81,368 39.39 3,205,085.52
FIRSTENERGY CORP 45,523 36.71 1,671,149.33
NEXTERA ENERGY INC 155,688 73.92 11,508,456.96
NISOURCE INC 32,351 26.85 868,624.35
NRG ENERGY INC 19,068 33.94 647,167.92
PG&E CORP 118,132 16.52 1,951,540.64
PPL CORPORATION 58,459 26.01 1,520,518.59
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE 39,468 59.57 2,351,108.76
SEMPRA ENERGY 24,582 143.85 3,536,120.70
SOUTHERN CO 85,837 69.47 5,963,096.39
UGI CORP 18,019 28.30 509,937.70
VISTRA CORP 31,797 24.45 777,436.65
WEC ENERGY GROUP INC 26,142 86.90 2,271,739.80
XCEL ENERGY INC 43,741 64.32 2,813,421.12
ADVANCED MICRO DEVICES 127,756 127.03 16,228,844.68
ANALOG DEVICES 40,091 176.53 7,077,264.23
APPLIED MATERIALS 68,040 136.06 9,257,522.40
BROADCOM INC 33,103 812.73 26,903,801.19
ENPHASE ENERGY INC 11,020 165.20 1,820,504.00
ENTEGRIS INC 12,483 107.22 1,338,427.26
FIRST SOLAR INC 7,921 201.77 1,598,220.17
INTEL CORP 325,216 29.00 9,431,264.00
KLA CORP 11,488 461.19 5,298,150.72
LAM RESEARCH CORP 10,752 628.25 6,754,944.00
MARVELL TECHNOLOGY INC 65,557 65.51 4,294,639.07
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 44,289 78.32 3,468,714.48
MICRON TECHNOLOGY 86,632 73.93 6,404,703.76
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 3,531 520.92 1,839,368.52
NVIDIA CORP 196,006 389.46 76,336,496.76
NXP SEMICONDUCTORS NV 20,458 181.18 3,706,580.44
ON SEMICONDUCTOR CORP 34,468 86.62 2,985,618.16
QORVO INC 8,556 100.04 855,942.24
QUALCOMM 89,339 110.35 9,858,558.65
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SKYWORKS SOLUTIONS INC 13,372 105.05 1,404,728.60
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 4,156 294.41 1,223,567.96
TERADYNE INC 12,318 103.71 1,277,499.78
TEXAS INSTRUMENTS 72,562 176.29 12,791,954.98
WOLFSPEED INC 10,256 51.20 525,107.20
CBRE GROUP INC-A 25,904 75.57 1,957,565.28
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 98,700 4.37 431,319.00
ZILLOW GROUP INC-C 13,427 44.95 603,543.65
26,913,831 2,886,926,600.26
アメリカドル 小計
(406,392,657,518)
カナダドル ARC RESOURCES LTD 54,860 16.91 927,682.60
CAMECO CORP 31,793 37.25 1,184,289.25
CANADIAN NATURAL RESOURCES 87,954 75.82 6,668,672.28
CENOVUS ENERGY INC 111,293 22.69 2,525,238.17
ENBRIDGE 159,030 48.85 7,768,615.50
IMPERIAL OIL 16,488 63.99 1,055,067.12
KEYERA CORP 18,607 30.65 570,304.55
PARKLAND CORP 14,075 33.50 471,512.50
PEMBINA PIPELINE CORP 45,666 41.91 1,913,862.06
SUNCOR ENERGY 109,226 38.86 4,244,522.36
TC ENERGY CORP 78,423 54.11 4,243,468.53
TOURMALINE OIL CORP 25,009 59.44 1,486,534.96
AGNICO EAGLE MINES 36,354 69.45 2,524,785.30
BARRICK GOLD CORP 133,727 23.14 3,094,442.78
CCL INDUSTRIES INC - CL B 13,139 65.61 862,049.79
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 43,360 30.58 1,325,948.80
FRANCO-NEVADA CORP 15,363 198.40 3,048,019.20
IVANHOE MINES LTD-CL A 51,847 10.68 553,725.96
KINROSS GOLD CORP 108,451 6.46 700,593.46
LUNDIN MINING CORP 62,243 10.14 631,144.02
NUTRIEN LTD 41,509 76.11 3,159,249.99
PAN AMERICAN SILVER CORP 18,411 20.22 372,270.42
TECK RESOURCES LTD-CL B 35,386 52.17 1,846,087.62
WEST FRASER TIMBER CO LTD 3,505 97.15 340,510.75
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 37,268 60.77 2,264,776.36
CAE INC 25,999 29.98 779,450.02
TOROMONT INDUSTRIES LTD 5,213 107.15 558,572.95
WSP GLOBAL INC 9,951 173.36 1,725,105.36
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 13,505 49.85 673,224.25
RB GLOBAL INC 10,245 73.04 748,294.80
THOMSON REUTERS CORP 13,293 169.14 2,248,378.02
AIR CANADA 13,805 21.75 300,258.75
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN NATL RAILWAY CO 46,034 155.16 7,142,635.44
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY 72,867 104.92 7,645,205.64
TFI INTERNATIONAL INC 5,837 148.09 864,401.33
MAGNA INTERNATIONAL INC 20,254 70.18 1,421,425.72
BRP INC/CA- SUB VOTING 3,070 100.10 307,307.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 17,079 38.59 659,078.61
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 23,073 99.69 2,300,147.37
QUEBECOR INC -CL B 15,200 32.74 497,648.00
CANADIAN TIRE CORP -CL A 4,513 168.90 762,245.70
DOLLARAMA INC 22,000 83.74 1,842,280.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 65,467 67.39 4,411,821.13
EMPIRE CO LTD 'A' 15,253 35.45 540,718.85
LOBLAW COMPANIES LTD 12,913 120.85 1,560,536.05
METRO INC 18,840 73.51 1,384,928.40
WESTON (GEORGE) LTD 5,226 164.94 861,976.44
SAPUTO INC 20,898 35.35 738,744.30
BANK MONTREAL 54,470 114.74 6,249,887.80
BANK NOVA SCOTIA 93,348 66.80 6,235,646.40
CANADIAN IMPERIAL BANK 73,910 57.54 4,252,781.40
NATIONAL BANK OF CANADA 27,289 100.10 2,731,628.90
ROYAL BANK OF CANADA 109,566 123.08 13,485,383.28
TORONTO-DOMINION BANK 142,518 78.26 11,153,458.68
BROOKFIELD ASSET MGMT-A 29,001 42.32 1,227,322.32
BROOKFIELD CORP 114,442 42.87 4,906,128.54
ELEMENT FLEET MANAGEMENT CORPORATION 32,579 20.15 656,466.85
IGM FINANCIAL INC 7,685 38.94 299,253.90
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 4,301 43.27 186,104.27
ONEX CORP 6,603 62.20 410,706.60
TMX GROUP LTD 4,685 146.44 686,071.40
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 1,754 992.42 1,740,704.68
GREAT-WEST LIFECO INC 23,788 39.23 933,203.24
IA FINANCIAL CORP INC 6,977 87.60 611,185.20
INTACT FINANCIAL CORP 13,255 202.59 2,685,330.45
MANULIFE FINANCIAL CORP 143,336 25.53 3,659,368.08
POWER CORP OF CANADA 43,577 35.44 1,544,368.88
SUN LIFE FINANCIAL INC 48,433 66.95 3,242,589.35
CGI INC - CL A 16,084 140.58 2,261,088.72
CONSTELLATION SOFTWARE INC 1,604 2,688.93 4,313,043.72
DESCARTES SYSTEMS GRP/THE 6,984 104.94 732,900.96
OPEN TEXT CORP 20,463 56.77 1,161,684.51
SHOPIFY INC - CLASS A 95,607 80.69 7,714,528.83
BCE INC 6,203 61.87 383,779.61
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 30,381 61.51 1,868,735.31
TELUS CORP 32,908 26.34 866,796.72
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 51,818 11.28 584,507.04
ALTAGAS INCOME LTD 24,395 22.83 556,937.85
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 11,295 45.61 515,164.95
CANADIAN UTILITIES LTD A 10,324 36.32 374,967.68
EMERA INC 23,223 56.38 1,309,312.74
FORTIS INC 35,547 57.46 2,042,530.62
HYDRO ONE LTD 28,888 38.63 1,115,943.44
NORTHLAND POWER INC 17,854 29.76 531,335.04
FIRSTSERVICE CORP 2,690 197.15 530,333.50
3,211,307 187,518,939.92
カナダドル 小計
(19,398,834,334)
ユーロ ENI 198,271 13.19 2,615,591.03
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 39,662 10.39 412,088.18
NESTE OIL OYJ 32,766 36.19 1,185,801.54
OMV AG 12,549 43.24 542,618.76
REPSOL SA 111,112 13.07 1,452,789.40
TENARIS SA 40,648 11.98 486,963.04
TOTALENERGIES SE 195,959 55.76 10,926,673.84
AIR LIQUIDE 41,239 159.34 6,571,022.26
AKZO NOBEL 15,301 72.26 1,105,650.26
ARCELORMITTAL 41,072 24.31 998,460.32
ARKEMA 4,369 85.82 374,947.58
BASF SE 73,837 46.91 3,463,693.67
COVESTRO AG 14,454 38.82 561,104.28
CRH PLC 60,480 45.20 2,733,696.00
DSM-FIRMENICH AG 13,707 110.64 1,516,542.48
EVONIK INDUSTRIES AG 16,037 19.67 315,447.79
HEIDELBERG MATERIALS AG 10,001 68.28 682,868.28
OCI NV 7,248 22.35 161,992.80
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 19,504 34.21 667,231.84
SOLVAY SA 5,356 101.50 543,634.00
STORA ENSO OYJ R 42,169 12.03 507,293.07
SYMRISE AG 10,018 103.50 1,036,863.00
UMICORE 17,605 27.49 483,961.45
UPM KYMMENE OYJ 42,324 29.41 1,244,748.84
VOESTALPINE AG 7,152 29.80 213,129.60
ACS ACTIV. CONST. Y SVCS 15,622 31.11 486,000.42
AIRBUS SE 46,560 125.68 5,851,660.80
ALSTOM 24,388 26.53 647,013.64
BOUYGUES ORD 16,606 30.24 502,165.44
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRENNTAG SE 12,514 74.62 933,794.68
CNH INDUSTRIAL NV 81,026 12.42 1,006,342.92
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 33,494 28.40 951,229.60
DASSAULT AVIATION SA 2,130 164.50 350,385.00
EIFFAGE 5,924 101.40 600,693.60
FERROVIAL SA 37,026 28.97 1,072,643.22
GEA GROUP AG 13,382 39.06 522,700.92
IMCD NV 4,641 142.60 661,806.60
KINGSPAN GROUP PLC 12,398 63.30 784,793.40
KNORR-BREMSE AG 5,022 66.00 331,452.00
KONE OYJ-B 26,369 48.44 1,277,314.36
LEGRAND SA 21,768 88.34 1,922,985.12
METSO CORPORATION 51,970 10.18 529,054.60
MTU AERO ENGINES AG 3,962 222.10 879,960.20
PRYSMIAN SPA 21,155 35.34 747,617.70
RATIONAL AG 483 625.00 301,875.00
RHEINMETALL AG 3,660 247.50 905,850.00
SAFRAN SA 26,468 139.06 3,680,640.08
SAINT-GOBAIN 40,093 53.62 2,149,786.66
SCHNEIDER ELECTRIC SE 42,646 164.00 6,993,944.00
SIEMENS 60,788 156.68 9,524,263.84
SIEMENS ENERGY AG 36,841 24.16 890,078.56
THALES SA 8,524 134.05 1,142,642.20
VINCI S.A. 41,377 108.36 4,483,611.72
WARTSILA OYJ 41,917 10.62 445,158.54
BUREAU VERITAS SA 25,073 24.41 612,031.93
RANDSTAD NV 10,558 46.95 495,698.10
TELEPERFORMANCE 4,734 147.00 695,898.00
WOLTERS KLUWER 20,644 107.50 2,219,230.00
ADP 2,382 142.00 338,244.00
AENA SME SA 5,508 146.70 808,023.60
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 45,343 9.22 418,153.14
DEUTSCHE POST AG-REG 81,221 42.14 3,422,652.94
GETLINK 35,220 16.71 588,702.30
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 26,705 104.46 2,789,604.30
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 4,991 98.15 489,866.65
CONTINENTAL AG 8,168 66.98 547,092.64
DR ING HC F PORSCHE AG 9,400 117.95 1,108,730.00
FERRARI NV 10,170 271.70 2,763,189.00
MERCEDES-BENZ GROUP AG 62,534 71.44 4,467,428.96
MICHELIN 55,356 27.54 1,524,504.24
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 11,745 54.46 639,632.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RENAULT SA 17,362 33.23 576,939.26
STELLANTIS NV 175,794 14.77 2,596,828.96
VALEO SA 16,596 19.31 320,468.76
VOLKSWAGEN AG-PFD 15,283 119.76 1,830,292.08
VOLKSWAGEN STAMM 2,486 147.15 365,814.90
ADIDAS AG 12,635 155.44 1,963,984.40
HERMES INTERNATIONAL 2,516 1,959.20 4,929,347.20
KERING 5,997 517.70 3,104,646.90
LVMH 22,026 843.50 18,578,931.00
MONCLER SPA 14,541 63.38 921,608.58
PUMA SE 9,220 45.03 415,176.60
SEB SA 2,282 95.70 218,387.40
ACCOR 14,436 31.29 451,702.44
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 35,321 67.30 2,377,103.30
DELIVERY HERO SE 13,414 37.40 501,750.67
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 12,563 185.45 2,329,808.35
JUST EAT TAKEAWAY 15,572 15.37 239,403.92
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 8,108 37.30 302,428.40
SODEXO 6,173 101.75 628,102.75
BOLLORE SE 83,646 5.85 489,747.33
PUBLICIS GROUPE 17,217 70.18 1,208,289.06
SCOUT24 SE 7,492 59.46 445,474.32
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 53,677 18.75 1,006,712.13
VIVENDI SE 61,243 8.49 520,443.01
D'IETEREN GROUP 2,217 165.50 366,913.50
INDITEX 87,326 31.13 2,718,458.38
PROSUS 64,875 64.71 4,198,061.25
ZALANDO SE 17,664 28.39 501,480.96
CARREFOUR 52,544 17.60 924,774.40
HELLOFRESH SE 13,805 22.41 309,370.05
JERONIMO MARTINS 24,901 22.52 560,770.52
KESKO OYJ-B SHS 20,083 17.57 352,958.72
KONINKLIJKE AHOLD NV 86,126 30.42 2,620,383.55
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 67,606 53.17 3,594,611.02
DANONE (GROUPE) 51,543 57.16 2,946,197.88
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 51,242 12.25 627,714.50
HEINEKEN HOLDING NV 6,849 82.95 568,124.55
HEINEKEN NV 20,157 99.56 2,006,830.92
JDE PEET'S BV 7,000 27.46 192,220.00
KERRY GROUP PLC-A 13,050 93.30 1,217,565.00
PERNOD-RICARD 16,694 210.30 3,510,748.20
REMY COINTREAU 2,519 148.20 373,315.80
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BEIERSDORF AG 7,430 124.10 922,063.00
HENKEL AG & CO KGAA 8,780 68.20 598,796.00
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 14,439 76.28 1,101,406.92
LOREAL 19,143 411.00 7,867,773.00
AMPLIFON SPA 11,650 33.00 384,450.00
BIOMERIEUX 3,044 95.56 290,884.64
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 3,430 108.35 371,640.50
DIASORIN ITALIA SPA 2,070 99.22 205,385.40
ESSILORLUXOTTICA 22,662 176.92 4,009,361.04
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 16,985 40.25 683,646.25
FRESENIUS SE&CO KGAA 33,689 26.75 901,180.75
KONINKLIJKE PHILIPS 71,825 18.20 1,307,215.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 21,567 53.66 1,157,285.22
ARGENX SE 4,177 374.10 1,562,615.70
BAYER 76,626 54.40 4,168,454.40
EUROFINS SCIENTIFIC 10,220 61.50 628,530.00
GRIFOLS SA 27,685 11.34 314,086.32
IPSEN 3,532 111.00 392,052.00
MERCK KGAA 10,555 165.15 1,743,158.25
ORION OYJ-CLASS B 9,854 40.82 402,240.28
QIAGEN N.V. 17,038 42.73 728,033.74
RECORDATI SPA 10,171 43.17 439,082.07
SANOFI 90,096 99.40 8,955,542.40
SARTORIUS AG-VORZUG 1,824 317.30 578,755.20
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 2,524 244.60 617,370.40
UCB (GROUPE) 9,389 83.10 780,225.90
ABN AMRO BANK NV-CVA 27,685 14.46 400,325.10
AIB GROUP PLC 88,299 3.81 336,419.19
BANCO BILBAO VIZCAYA 472,469 6.48 3,061,599.12
BANCO SANTANDER SA 1,306,699 3.19 4,177,516.70
BANK OF IRELAND GROUP PLC 88,378 8.82 779,493.96
BNP PARIBAS 89,945 56.31 5,064,802.95
CAIXABANK 336,789 3.56 1,200,315.99
COMMERZBANK AG 81,889 9.72 796,452.41
CREDIT AGRICOLE SA 99,453 11.91 1,184,485.23
ERSTE GROUP BANK AG 25,376 30.74 780,058.24
FINECOBANK SPA 41,585 12.41 516,069.85
ING GROEP NV-CVA 293,860 12.13 3,566,284.96
INTESA SANPAOLO 1,247,505 2.24 2,800,648.72
KBC GROEP NV 21,452 61.60 1,321,443.20
MEDIOBANCA 53,990 10.44 563,925.55
SOCIETE GENERALE 63,329 23.84 1,509,763.36
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNICREDIT SPA 149,896 18.70 2,804,254.36
ADYEN NV 1,746 1,528.40 2,668,586.40
AMUNDI SA 4,626 56.65 262,062.90
DEUTSCHE BANK NAMEN 157,109 9.74 1,530,555.87
DEUTSCHE BOERSE 15,678 164.80 2,583,734.40
EDENRED 20,131 60.24 1,212,691.44
EURAZEO SA 3,357 62.90 211,155.30
EURONEXT NV 6,480 63.40 410,832.00
EXOR NV 7,825 77.88 609,411.00
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 8,515 73.16 622,957.40
NEXI SPA 48,458 7.53 364,888.74
SOFINA 1,238 199.20 246,609.60
WENDEL 2,023 99.85 201,996.55
WORLDLINE SA 20,332 38.66 786,035.12
AEGON 148,741 4.33 645,387.19
AGEAS 11,086 40.38 447,652.68
ALLIANZ SE-REG 31,825 207.40 6,600,505.00
ASSICURAZIONI GENERALI 82,625 17.94 1,482,705.62
AXA SA 145,657 27.09 3,946,576.41
HANNOVER RUECKVERSICHERUNG SE 4,455 199.45 888,549.75
MUENCHENER RUECKVERSICH. 11,181 334.00 3,734,454.00
NN GROUP NV 22,611 34.85 787,993.35
POSTE ITALIANE SPA 46,035 9.79 450,958.86
SAMPO OYJ-A SHS 38,655 43.00 1,662,165.00
BECHTLE AG 7,659 37.07 283,919.13
CAPGEMINI SA 13,474 157.00 2,115,418.00
DASSAULT SYSTEMES SA 52,767 40.71 2,148,408.40
NEMETSCHEK SE 5,455 72.36 394,723.80
SAP SE 82,544 122.64 10,123,196.16
NOKIA OYJ 451,941 3.81 1,722,573.12
CELLNEX TELECOM SA 47,754 37.22 1,777,403.88
DEUTSCHE TELEKOM 256,698 21.04 5,400,925.92
ELISA A 10,227 53.36 545,712.72
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 30,375 11.73 356,450.62
KPN (KON.) 282,927 3.24 917,532.26
ORANGE 149,082 11.39 1,698,043.98
TELECOM ITALIA ORD 852,552 0.25 220,384.69
TELEFONICA 431,420 3.92 1,695,049.18
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 98,715 2.69 265,839.49
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 9,513 14.06 133,752.78
ACCIONA SA 2,181 160.10 349,178.10
CORP ACCIONA ENERGIAS RENOVA 5,437 31.30 170,178.10
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E.ON SE 186,604 11.14 2,078,768.56
EDP RENOVAVEIS SA 21,466 18.89 405,492.74
EDP RENOVAVEIS SA-BONUS RIGH 21,466 0.26 5,667.02
ELIA GROUP SA/NV 3,125 117.10 365,937.50
ENAGAS 21,663 17.57 380,618.91
ENDESA 25,972 19.98 518,920.56
ENEL 630,812 5.95 3,755,854.64
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 225,753 4.54 1,025,821.63
ENGIE 145,658 13.89 2,024,063.56
FORTUM OYJ 32,550 12.53 408,014.25
IBERDROLA SA 486,473 11.49 5,589,574.77
NATURGY ENERGY GROUP SA 10,010 26.08 261,060.80
RED ELECTRICA CORPORACION SA 30,678 15.79 484,559.01
RWE STAMM 50,344 39.01 1,963,919.44
SNAM SPA 147,559 4.91 725,104.92
TERNA SPA 123,882 7.71 955,873.51
VEOLIA ENVIRONNEMENT 49,273 26.96 1,328,400.08
VERBUND AG 6,430 69.30 445,599.00
ASM INTERNATIONAL NV 3,965 405.80 1,608,997.00
ASML HOLDING NV 31,858 682.10 21,730,341.80
INFINEON TECHNOLOGIES 105,329 34.54 3,638,590.30
STMICROELECTRONICS NV 55,076 40.68 2,240,491.68
AROUNDTOWN SA 64,068 0.93 59,647.30
LEG IMMOBILIEN SE 5,275 49.43 260,743.25
VONOVIA SE 52,580 17.47 918,572.60
14,631,130 377,057,734.56
ユーロ 小計
(56,875,388,681)
イギリスポンド BP PLC 1,440,571 4.76 6,870,083.09
SHELL PLC-NEW 562,022 23.52 13,221,567.55
ANGLO AMERICAN PLC 101,345 23.18 2,349,683.82
ANTOFAGASTA PLC 29,856 13.89 414,849.12
CRODA INTERNATIONAL PLC 10,924 62.38 681,439.12
GLENCORE PLC 833,513 4.22 3,522,425.93
JOHNSON MATTHEY PLC 16,848 17.90 301,663.44
MONDI PLC 41,710 12.82 534,930.75
RIO TINTO PLC REG 88,610 49.25 4,364,042.50
ASHTEAD GROUP PLC 33,317 49.21 1,639,529.57
BAE SYSTEMS PLC 240,104 9.50 2,281,948.41
BUNZL PLC 29,127 31.94 930,316.38
DCC PLC 6,622 47.10 311,896.20
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 635,909 1.49 947,822.36
SMITHS GROUP PLC 26,476 16.42 434,735.92
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SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 5,514 110.95 611,778.30
EXPERIAN PLC 74,115 28.28 2,095,972.20
INTERTEK GROUP PLC 13,890 42.53 590,741.70
RELX PLC 149,499 24.87 3,718,040.13
RENTOKIL INITIAL PLC 212,480 6.32 1,344,573.44
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 73,202 4.73 346,831.07
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 6,952 39.75 276,342.00
BURBERRY GROUP PLC 29,776 22.15 659,538.40
PERSIMMON PLC 25,686 12.26 314,910.36
TAYLOR WIMPEY PLC 264,104 1.15 305,436.27
COMPASS GROUP PLC 142,427 22.16 3,156,182.32
ENTAIN PLC 49,630 14.02 695,812.60
INTERCONTINENTAL HOTELS 14,811 53.52 792,684.72
PEARSON 55,305 8.00 442,550.61
WHITBREAD PLC 17,434 32.57 567,825.38
AUTO TRADER GROUP PLC 72,462 6.26 453,901.96
INFORMA PLC 110,598 7.05 780,379.48
WPP PLC 85,821 8.73 749,217.33
JD SPORTS FASHION PLC 206,825 1.51 312,305.75
KINGFISHER PLC 153,717 2.31 355,393.70
NEXT PLC 11,044 64.00 706,816.00
OCADO GROUP PLC 54,753 4.07 222,844.71
SAINSBURY (J) PLC 148,335 2.75 407,921.25
TESCO PLC 601,050 2.63 1,585,569.90
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 25,740 18.61 479,021.40
BRITISH AMERICAN TOBACCO 169,799 26.70 4,533,633.30
COCA-COLA HBC AG-CDI 17,960 24.22 434,991.20
DIAGEO 179,481 34.98 6,278,245.38
IMPERIAL BRANDS PLC 68,478 17.35 1,188,435.69
HALEON PLC 405,046 3.30 1,336,651.80
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 56,052 64.16 3,596,296.32
UNILEVER PLC 200,460 41.69 8,357,177.40
SMITH & NEPHEW PLC 68,595 12.25 840,631.72
ASTRAZENECA 123,190 117.84 14,516,709.60
GSK PLC 318,698 13.92 4,436,913.55
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 16,454 18.51 304,645.81
BARCLAYS 1,252,105 1.57 1,969,811.58
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 1,575,458 6.10 9,622,897.46
LLOYDS BANKING GROUP PLC 5,254,644 0.45 2,391,125.75
NATWEST GROUP PLC 412,008 2.67 1,102,121.40
STANDARD CHARTERED PLC 190,159 6.49 1,234,892.54
3I GROUP PLC 74,757 19.38 1,448,790.66
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ABRDN PLC 153,430 2.01 309,621.74
HARGREAVES LANSDOWN PLC 33,079 8.00 264,764.31
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 30,297 84.84 2,570,397.48
M&G PLC 229,107 1.98 454,433.73
SCHRODERS PLC 82,861 4.56 378,509.04
ST JAMES'S PLACE PLC 40,934 11.12 455,390.75
ADMIRAL GROUP PLC 16,255 23.19 376,953.45
AVIVA PLC 240,378 4.01 964,636.91
LEGAL & GENERAL GROUP 490,759 2.28 1,119,421.27
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 51,001 5.56 283,565.56
PRUDENTIAL 212,226 11.25 2,387,542.50
SAGE GROUP PLC 76,660 8.57 657,282.84
HALMA PLC 31,069 23.95 744,102.55
BT GROUP PLC 479,168 1.44 690,241.50
VODAFONE GROUP PLC 2,054,746 0.79 1,632,906.64
NATIONAL GRID PLC 286,962 10.89 3,126,450.99
SEVERN TRENT PLC 17,468 27.26 476,177.68
SSE PLC 81,692 18.33 1,497,822.82
UNITED UTILITIES GROUP PLC 50,580 10.04 508,076.10
21,744,140 143,271,794.16
イギリスポンド 小計
(24,896,339,671)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 17,398 13.42 233,481.16
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 574 707.00 405,818.00
GIVAUDAN-REG 748 3,051.00 2,282,148.00
HOLCIM LTD 44,847 56.50 2,533,855.50
SIG GROUP AG 26,203 25.70 673,417.10
SIKA AG-BR 11,714 251.50 2,946,071.00
ABB LTD 122,184 33.70 4,117,600.80
GEBERIT AG-REG 2,964 491.30 1,456,213.20
SCHINDLER HOLDING AG-REG 2,048 185.20 379,289.60
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 3,092 193.00 596,756.00
VAT GROUP AG 1,956 372.00 727,632.00
ADECCO GROUP AG-REG 15,639 28.19 440,863.41
SGS SA 12,650 81.68 1,033,252.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 4,577 261.70 1,197,800.90
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 40,941 149.70 6,128,867.70
SWATCH GROUP AG(BEARER) 2,483 282.30 700,950.90
SWATCH GROUP AG/THE-REG 3,938 51.70 203,594.60
BARRY CALLEBAUT AG-REG 280 1,897.00 531,160.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 8 109,200.00 873,600.00
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 82 10,890.00 892,980.00
NESTLE SA - REGISTERED 218,301 112.06 24,462,810.06
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ALCON INC 38,399 71.68 2,752,440.32
SONOVA HOLDING AG-REG 3,887 238.70 927,826.90
STRAUMANN HOLDING AG-REG 8,540 136.85 1,168,699.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 1,850 93.50 172,975.00
LONZA GROUP AG-REG 5,733 572.00 3,279,276.00
NOVARTIS 171,731 88.91 15,268,603.21
ROCHE HOLDING AG-BR 2,215 314.80 697,282.00
ROCHE HOLDING GENUSS 55,824 290.70 16,228,036.80
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 2,487 89.85 223,456.95
CREDIT SUISSE GROUP AG 297,417 0.79 235,554.26
JULIUS BAER GROUP LTD 18,791 56.76 1,066,577.16
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,833 824.40 1,511,125.20
UBS GROUP AG 261,888 17.91 4,691,723.52
BALOISE HOLDING AG - REG 4,366 141.60 618,225.60
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 2,419 532.20 1,287,391.80
SWISS RE LTD 24,445 91.34 2,232,806.30
ZURICH INSURANCE GROUP AG 11,854 425.60 5,045,062.40
TEMENOS AG - REG 5,150 74.92 385,838.00
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 14,686 59.78 877,929.08
SWISSCOM 1,861 573.40 1,067,097.40
BKW AG 1,744 162.00 282,528.00
SWISS PRIME SITE-REG 5,679 76.00 431,604.00
1,475,426 113,270,220.83
スイスフラン 小計
(17,601,059,614)
スウェーデンク BOLIDEN AB 22,252 342.70 7,625,760.40
ローナ
HOLMEN AB-B SHARES 5,383 419.20 2,256,553.60
SCA SV CELLULOSA B 53,887 147.35 7,940,249.45
ALFA LAVAL AB 19,283 394.40 7,605,215.20
ASSA ABLOY AB-B 75,977 246.00 18,690,342.00
ATLAS COPCO A 207,097 161.00 33,342,617.00
ATLAS COPCO B 127,608 138.35 17,654,566.80
EPIROC AB-A 53,479 196.65 10,516,645.35
EPIROC AB-B 28,804 167.80 4,833,311.20
HUSQVARNA AB-B SHS 38,712 86.16 3,335,425.92
INDUTRADE AB 22,644 257.60 5,833,094.40
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 14,002 215.30 3,014,630.60
LIFCO AB-B SHS 17,970 234.90 4,221,153.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 122,848 107.15 13,163,163.20
SANDVIK AB 87,644 198.35 17,384,187.40
SKANSKA B 25,507 147.80 3,769,934.60
SKF AB-B 36,050 180.85 6,519,642.50
VOLVO AB-A SHS 13,514 209.40 2,829,831.60
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VOLVO B 114,238 204.05 23,310,263.90
SECURITAS B 28,375 82.46 2,339,802.50
VOLVO CAR AB-B 49,839 37.86 1,886,904.54
ELECTROLUX AB-SER B 21,269 157.05 3,340,296.45
EVOLUTION AB 15,096 1,414.40 21,351,782.40
EMBRACER GROUP AB 53,147 23.73 1,261,444.04
HENNES & MAURITZ B 55,229 138.56 7,652,530.24
ESSITY AKTIEBOLAG-B 49,474 297.20 14,703,672.80
GETINGE AB-B SHS 17,796 253.50 4,511,286.00
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 14,335 230.40 3,302,784.00
NORDEA BANK ABP 258,570 109.88 28,411,671.60
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN A 131,245 115.60 15,171,922.00
SVENSKA HANDELSBK A 120,736 87.96 10,619,938.56
SWEDBANK AB-A 72,526 170.30 12,351,177.80
EQT AB 31,471 208.60 6,564,850.60
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 11,818 290.30 3,430,765.40
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 11,168 289.50 3,233,136.00
INVESTOR AB-A SHS 38,925 219.90 8,559,607.50
INVESTOR AB-B SHS 140,493 218.20 30,655,572.60
KINNEVIK AB - B 18,792 153.00 2,875,176.00
LUNDBERGS AB-B SHS 7,280 462.20 3,364,816.00
ERICSSON (LM) B 214,689 56.79 12,192,188.31
HEXAGON AB-B SHS 147,005 124.00 18,228,620.00
TELE2 AB-B SHS 46,762 102.05 4,772,062.10
TELIA CO AB 230,643 26.39 6,086,668.77
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 56,700 38.74 2,196,558.00
SAGAX AB-B 17,402 213.20 3,710,106.40
2,947,684 426,621,928.73
スウェーデンクローナ 小計
(5,554,617,512)
ノルウェーク AKER BP ASA 27,755 251.40 6,977,607.00
ローネ
EQUINOR ASA 73,436 294.90 21,656,276.40
NORSK HYDRO 100,517 69.64 7,000,003.88
YARA INTERNATIONAL ASA 12,498 425.10 5,312,899.80
KONGSBERG GRUPPEN ASA 8,645 451.60 3,904,082.00
ADEVINTA ASA 19,117 77.75 1,486,346.75
MOWI ASA 31,968 189.45 6,056,337.60
ORKLA 69,804 81.36 5,679,253.44
SALMAR ASA 5,423 490.30 2,658,896.90
DNB BANK ASA 71,795 185.85 13,343,100.75
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 18,574 182.90 3,397,184.60
TELENOR ASA 51,193 114.90 5,882,075.70
490,725 83,354,064.82
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ノルウェークローネ 小計
(1,056,929,541)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 8,483 528.00 4,479,024.00
ローネ
NOVOZYMES A/S 17,111 351.20 6,009,383.20
ROCKWOOL A/S-B SHS 755 1,708.00 1,289,540.00
VESTAS WIND SYSYEMS A/S 81,654 200.10 16,338,965.40
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 219 11,500.00 2,518,500.00
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 434 11,670.00 5,064,780.00
DSV A/S 14,203 1,336.00 18,975,208.00
PANDORA A/S 7,957 568.80 4,525,941.60
CARLSBERG AS-B 6,830 1,085.00 7,410,550.00
COLOPLAST-B 9,208 878.00 8,084,624.00
DEMANT A/S 8,512 272.70 2,321,222.40
GENMAB A/S 5,250 2,820.00 14,805,000.00
NOVO NORDISK A/S-B 131,448 1,137.60 149,535,244.80
DANSKE BANK A/S 56,132 143.55 8,057,748.60
TRYG A/S 29,772 159.55 4,750,122.60
ORSTED A/S 15,439 614.00 9,479,546.00
393,407 263,645,400.60
デンマーククローネ 小計
(5,338,819,362)
オーストラリア AMPOL LTD 20,629 31.54 650,638.66
ドル
SANTOS 265,406 7.45 1,977,274.70
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 13,812 33.05 456,486.60
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 147,086 34.88 5,130,359.68
BHP GROUP LTD 399,952 42.75 17,097,948.00
BLUESCOPE STEEL LTD 34,770 19.04 662,020.80
FORTESCUE METALS GROUP LTD 138,592 19.62 2,719,175.04
IGO LTD 56,345 14.25 802,916.25
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 36,948 37.85 1,398,481.80
MINERAL RESOURCES LTD 14,409 69.82 1,006,036.38
NEWCREST MINING LIMITED 73,939 25.90 1,915,020.10
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 101,628 12.55 1,275,431.40
ORICA LTD 38,288 15.32 586,572.16
PILBARA MINERALS LTD 209,485 4.54 951,061.90
RIO TINTO LTD 28,272 107.77 3,046,873.44
SOUTH32 LTD 346,773 3.93 1,362,817.89
REECE LTD 16,814 18.02 302,988.28
BRAMBLES LTD 108,007 14.03 1,515,338.21
COMPUTERSHARE LIMITED 44,376 22.34 991,359.84
AURIZON HOLDINGS LTD 119,591 3.51 419,764.41
QANTAS AIRWAYS LIMITED 85,000 6.43 546,550.00
TRANSURBAN GROUP 249,674 14.59 3,642,743.66
ARISTOCRAT LEISURE LTD 46,210 38.39 1,774,001.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IDP EDUCATION LTD 17,793 25.82 459,415.26
LOTTERY CORP LTD/THE 182,013 4.95 900,964.35
REA GROUP LTD 3,586 137.81 494,186.66
SEEK LTD 28,001 23.95 670,623.95
WESFARMERS LTD 92,975 48.93 4,549,266.75
COLES GROUP LTD 108,486 18.11 1,964,681.46
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 109,901 6.26 687,980.26
WOOLWORTHS GROUP LTD 101,437 37.98 3,852,577.26
TREASURY WINE ESTATES LTD 63,960 11.76 752,169.60
COCHLEAR LIMITED 4,783 245.00 1,171,835.00
RAMSAY HEALTH CARE LTD 12,107 57.44 695,426.08
SONIC HEALTHCARE LTD 37,251 34.65 1,290,747.15
CSL LIMITED 37,924 304.18 11,535,722.32
ANZ GROUP HOLDINGS LTD 236,293 23.47 5,545,796.71
COMMONWEALTH BANK OF AUST 134,440 98.16 13,196,630.40
NATIONAL AUSTRALIA BANK 247,090 26.23 6,481,170.70
WESTPAC BANKING 272,224 20.92 5,694,926.08
ASX LTD 14,549 67.71 985,112.79
MACQUARIE GROUP LIMITED 29,094 174.00 5,062,356.00
INSURANCE AUSTRALIA GRP. 166,662 5.20 866,642.40
MEDIBANK PRIVATE LTD 232,183 3.57 828,893.31
QBE INSURANCE GROUP 126,465 14.71 1,860,300.15
SUNCORP GROUP LIMITED 94,864 13.06 1,238,923.84
WISETECH GLOBAL LTD 13,801 74.90 1,033,694.90
XERO LTD 11,340 110.67 1,254,997.80
TELSTRA GROUP LTD 308,467 4.36 1,344,916.12
ORIGIN ENERGY LIMITED 151,467 8.35 1,264,749.45
5,435,162 125,916,567.85
オーストラリアドル 小計
(11,569,214,254)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 82,461 8.74 720,709.14
ドドル
EBOS GROUP LTD 14,283 42.48 606,741.84
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 39,980 23.98 958,720.40
SPARK NEW ZEALAND LTD 173,118 5.22 904,541.55
MERCURY NZ LTD 64,613 6.30 407,061.90
MERIDIAN ENERGY LTD 110,544 5.35 591,410.40
484,999 4,189,185.23
ニュージーランドドル 小計
(356,876,689)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 213,996 48.45 10,368,106.20
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 107,000 76.85 8,222,950.00
XINYI GLASS HOLDING CO LTD 92,000 11.58 1,065,360.00
MTR CORP 125,000 38.15 4,768,750.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 120,000 13.24 1,588,800.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 174,000 49.35 8,586,900.00
SANDS CHINA LTD 198,000 24.70 4,890,600.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 145,900 20.15 2,939,885.00
WH GROUP LTD 658,301 4.18 2,751,698.18
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 281,500 23.70 6,671,550.00
HANG SENG BANK 59,400 109.10 6,480,540.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 94,400 294.00 27,753,600.00
AIA GROUP LTD 931,200 76.50 71,236,800.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 37,500 42.85 1,606,875.00
CLP HOLDINGS 137,500 57.75 7,940,625.00
HONG KONG & CHINA GAS 904,657 7.33 6,631,135.81
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 112,000 42.25 4,732,000.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 164,496 43.10 7,089,777.60
ESR GROUP LTD 157,000 11.32 1,777,240.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 173,000 12.10 2,093,300.00
HENDERSON LAND DEVELOPMEN 125,228 26.45 3,312,280.60
NEW WORLD DEVELOPMENT 136,375 18.98 2,588,397.50
SINO LAND CO 315,400 10.50 3,311,700.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 124,500 101.80 12,674,100.00
SWIRE PACIFIC A 40,500 53.25 2,156,625.00
SWIRE PROPERTIES LTD 96,200 19.54 1,879,748.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 123,000 39.90 4,907,700.00
5,848,053 220,027,043.89
香港ドル 小計
(3,953,885,978)
シンガポールド JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD 8,000 34.41 275,280.00
ル
KEPPEL CORP LTD 112,800 6.40 721,920.00
SEATRIUM LTD 2,152,791 0.12 269,098.87
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING 147,400 3.76 554,224.00
SINGAPORE AIRLINES 108,332 6.48 701,991.36
GENTING SINGAPORE LTD 315,000 1.02 321,300.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 178,600 3.98 710,828.00
DBS GROUP 140,400 31.63 4,440,852.00
OCBC BANK 257,100 12.25 3,149,475.00
UNITED OVERSEAS BANK 93,900 28.13 2,641,407.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 66,000 9.29 613,140.00
VENTURE CORP LTD 25,700 15.40 395,780.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 680,943 2.47 1,681,929.21
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 223,500 3.45 771,075.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 42,800 6.85 293,180.00
UOL GROUP LIMITED 47,500 6.80 323,000.00
4,600,766 17,864,480.44
シンガポールドル 小計
(1,858,977,834)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イスラエルシェ ICL LTD 59,427 22.24 1,321,656.48
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 2,146 743.00 1,594,478.00
BANK HAPOALIM BM 98,310 31.50 3,096,765.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 112,512 28.16 3,168,337.92
FIRST INTL BANK ISRAEL 5,099 143.20 730,176.80
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 99,500 19.35 1,925,325.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 12,503 126.00 1,575,378.00
NICE LTD 4,991 704.10 3,514,163.10
BEZEQ ISRAELI TELECOM CORP 176,957 4.77 844,084.89
TOWER SEMICONDUCTOR LTD 10,000 149.80 1,498,000.00
AZRIELI GROUP 1,537 195.30 300,176.10
582,982 19,568,541.29
イスラエルシェケル 小計
(738,724,174)
88,759,612 555,592,325,162
合 計
(555,592,325,162)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 オーストラ APA GROUP 83,290 838,730.30
益証券 リアドル
LENDLEASE GROUP 64,786 501,443.64
148,076 1,340,173.94
オーストラリアドル 小計
(123,135,181)
香港ドル HKT TRUST AND HKT LTD 315,000 3,156,300.00
315,000 3,156,300.00
香港ドル 小計
(56,718,711)
463,076 179,853,892
投資信託受益証券合計
(179,853,892)
投資証券 アメリカド ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 12,503 1,397,460.31
ル
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 24,974 841,873.54
AMERICAN TOWER CORPORATION 37,446 6,821,912.28
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 37,402 689,692.88
INC
AVALONBAY COMMUNITIES INC 11,332 1,946,044.36
BOSTON PROPERTIES 11,259 537,504.66
CAMDEN PROPERTY TRUST 7,749 805,276.08
CROWN CASTLE INC 33,305 3,722,166.80
DIGITAL REALTY TRUST INC 23,431 2,317,091.59
EQUINIX INC 7,399 5,394,980.85
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 14,090 899,082.90
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 29,464 1,757,232.96
ESSEX PROPERTY TRUST 5,205 1,095,027.90
EXTRA SPACE STORAGE INC 10,868 1,593,031.44
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 18,095 851,912.60
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 30,400 547,808.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 45,265 881,309.55
HOST HOTELS AND RESORTS INC 56,773 952,650.94
INVITATION HOMES INC 45,008 1,502,817.12
IRON MOUNTAIN INC 23,326 1,249,807.08
KIMCO REALTY CORP 47,897 865,498.79
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 50,036 396,285.12
MID-AMERICA APARTMENT COMM 9,195 1,342,102.20
PROLOGIS INC 73,426 9,174,578.70
PUBLIC STORAGE 12,022 3,446,587.18
REALTY INCOME CORP 49,865 2,925,080.90
REGENCY CENTERS CORP 12,511 699,865.34
SBA COMMUNICATIONS CORP 8,583 1,920,875.40
SIMON PROPERTY GROUP 25,472 2,607,313.92
SUN COMMUNITIES INC 10,227 1,311,612.75
UDR INC 23,815 934,262.45
VENTAS INC 31,565 1,353,507.20
VICI PROPERTIES INC 75,143 2,294,115.79
WELLTOWER INC 35,075 2,579,415.50
WP CAREY INC 16,024 1,091,234.40
966,150 68,747,019.48
アメリカドル 小計
(9,677,517,932)
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 4,887 236,726.28
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 15,490 311,349.00
20,377 548,075.28
カナダドル 小計
(56,698,387)
ユーロ COVIVIO(FP) 4,962 226,465.68
GECINA SA 3,139 299,617.55
KLEPIERRE 17,225 359,830.25
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 10,455 448,937.70
WAREHOUSES DE PAUW SCA 12,914 337,313.68
48,695 1,672,164.86
ユーロ 小計
(252,229,347)
イギリスポ BRITISH LAND CO PLC 79,414 274,534.19
ンド
LAND SECURITIES GROUP PLC 56,289 337,171.11
SEGRO PLC 103,383 813,830.97
239,086 1,425,536.27
イギリスポンド 小計
(247,715,437)
オーストラ DEXUS 94,090 754,601.80
リアドル
GOODMAN GROUP 133,807 2,650,716.67
GPT GROUP 167,884 715,185.84
MIRVAC GROUP 266,683 613,370.90
SCENTRE GROUP 381,283 1,040,902.59
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STOCKLAND 207,412 900,168.08
VICINITY CENTERS 305,149 578,257.35
1,556,308 7,253,203.23
オーストラリアドル 小計
(666,424,312)
香港ドル LINK REIT 170,500 8,277,775.00
170,500 8,277,775.00
香港ドル 小計
(148,751,616)
シンガポー CAPITALAND ASCENDAS REIT 284,138 767,172.60
ルドル
CAPITALAND INTEGRATED 338,529 677,058.00
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 283,189 464,429.96
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIA 220,000 363,000.00
1,125,856 2,271,660.56
シンガポールドル 小計
(236,388,997)
4,126,972 11,285,726,028
投資証券合計
(11,285,726,028)
11,465,579,920
合計
(11,465,579,920)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 601銘柄 97.7 % ― ― 71.7 %
投資証券 35銘柄 ― ― 2.3 % 1.7 %
カナダドル 株式 85銘柄 99.7 % ― ― 3.4 %
投資証券 2銘柄 ― ― 0.3 % 0.0 %
ユーロ 株式 222銘柄 99.6 % ― ― 10.0 %
投資証券 5銘柄 ― ― 0.4 % 0.0 %
イギリスポンド 株式 76銘柄 99.0 % ― ― 4.4 %
投資証券 3銘柄 ― ― 1.0 % 0.0 %
スイスフラン 株式 43銘柄 100.0 % ― ― 3.1 %
スウェーデンクロー 株式 45銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
ナ
ノルウェークローネ 株式 12銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 16銘柄 100.0 % ― ― 0.9 %
オーストラリアドル 株式 50銘柄 93.6 % ― ― 2.0 %
投資信託受 2銘柄 ― 1.0 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― 5.4 % 0.1 %
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ニュージーランドド 株式 6銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ル
香港ドル 株式 27銘柄 95.1 % ― ― 0.7 %
投資信託受 1銘柄 ― 1.4 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 3.6 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 16銘柄 88.7 % ― ― 0.3 %
投資証券 4銘柄 ― ― 11.3 % 0.0 %
イスラエルシェケル 株式 11銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期中間計算期間(2023年5月30日から
2023年11月29日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【外国株式インデックス・オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第23期
第24期中間計算期間
（2023年 5月29日現在）
（2023年11月29日現在）
資産の部
流動資産
19,268,023 26,150,001
コール・ローン
4,254,043,055 4,732,753,524
親投資信託受益証券
70,176,815 237,456
未収入金
4,343,487,893 4,759,140,981
流動資産合計
4,343,487,893 4,759,140,981
資産合計
負債の部
流動負債
66,194,642
未払収益分配金 -
3,714,080 3,779,062
未払解約金
1,508,012 1,758,691
未払受託者報酬
15,726,324 18,340,604
未払委託者報酬
39 25
未払利息
213,732 125,556
その他未払費用
87,356,829 24,003,938
流動負債合計
87,356,829 24,003,938
負債合計
純資産の部
元本等
1,470,992,051 1,465,019,547
元本
剰余金
2,785,139,013 3,270,117,496
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,424,511,054 1,335,425,776
（分配準備積立金）
4,256,131,064 4,735,137,043
元本等合計
4,256,131,064 4,735,137,043
純資産合計
4,343,487,893 4,759,140,981
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
自 2022年 5月31日 自 2023年 5月30日
至 2022年11月30日 至 2023年11月29日
営業収益
12 36
受取利息
171,979,773 518,392,513
有価証券売買等損益
171,979,785 518,392,549
営業収益合計
営業費用
3,054 3,406
支払利息
1,486,000 1,758,691
受託者報酬
15,496,862 18,340,604
委託者報酬
106,079 125,556
その他費用
17,091,995 20,228,257
営業費用合計
154,887,790 498,164,292
営業利益又は営業損失（△）
154,887,790 498,164,292
経常利益又は経常損失（△）
154,887,790 498,164,292
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,873,140 15,885,235
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,230,350,408 2,785,139,013
期首剰余金又は期首欠損金（△）
173,746,437 182,884,503
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
173,746,437 182,884,503
額
66,179,835 180,185,077
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,179,835 180,185,077
額
- -
分配金
2,489,931,660 3,270,117,496
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第23期
第24期中間計算期間
(2023年 5月29日現在)
(2023年11月29日現在)
１. 計算期間の末日にお 1,470,992,051口 1,465,019,547口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.8934円 1口当たり純資産額 3.2321円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (28,934円) (1万口当たり純資産額) (32,321円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第24期中間計算期間
(2023年11月29日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第23期 第24期中間計算期間
自 2022年 5月31日 自 2023年 5月30日
区分
至 2023年 5月29日 至 2023年11月29日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,391,698,112円 1,470,992,051円
期中追加設定元本額 195,937,282円 89,174,916円
期中一部解約元本額 116,643,343円 95,147,420円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
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2023年11月29日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 10,231,473,747
コール・ローン 877,378,246
株式 595,892,989,841
投資信託受益証券 160,029,040
投資証券 11,774,004,836
派生商品評価勘定 697,043,401
未収入金 3,577,684
未収配当金 755,133,190
差入委託証拠金 4,673,901,255
流動資産合計 625,065,531,240
資産合計 625,065,531,240
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,314,389
前受金 676,321,432
未払解約金 311,686,692
未払利息 869
流動負債合計 1,011,323,382
負債合計 1,011,323,382
純資産の部
元本等
元本 116,381,398,740
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 507,672,809,118
元本等合計 624,054,207,858
純資産合計 624,054,207,858
負債純資産合計 625,065,531,240
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2023年11月29日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)新株予約権証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(金融商品取引所等に上場されるまでの間は、気配相場又は取得価額)、金融
商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表
する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
(3)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(4)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(1)先物取引
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2023年11月29日現在
２.デリバティブの評価基準及び評価方
株価指数先物取引
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年11月29日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 116,381,398,740口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 5.3621円
の額
(1万口当たり純資産額) (53,621円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年11月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
区分 2023年11月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 5月30日
期首
期首元本額 121,644,600,809円
期中追加設定元本額 7,517,587,562円
期中一部解約元本額 12,780,789,631円
期末元本額 116,381,398,740円
期末元本額の内訳
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 1,575,587,428円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 6,016,978円
ＳＭＴ グローバル株式インデックス・オープン 34,693,523,933円
世界経済インデックスファンド 13,019,982,572円
外国株式インデックス・オープン 882,630,597円
ＤＣマイセレクション２５ 639,377,643円
ＤＣマイセレクション５０ 3,481,390,711円
ＤＣマイセレクション７５ 4,330,857,020円
ＤＣ外国株式インデックス・オープン 12,721,609,443円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 403,814,633円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 1,903,926,665円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 1,912,205,988円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 20,697,833円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 139,991,107円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 109,791,709円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 9,503,369,620円
外国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 1,008,762,373円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,773,301円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 3,142,957円
外国株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 21,890,767円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 7,895,440円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 33,182,785円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 7,602,496円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 21,595,270円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 159,850,297円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 131,446,426円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 994,642,947円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 68,523,807円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 17,431,747円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 114,028,172円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 36,939,242円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 787,426,934円
ＦＯＦｓ用外国株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用） 850,559,545円
外国株式ファンド・シリーズ１ 1,180,347,933円
コア投資戦略ファンド（安定型） 135,892,093円
コア投資戦略ファンド（成長型） 319,464,712円
分散投資コア戦略ファンドＡ 1,605,660,699円
分散投資コア戦略ファンドＳ 7,339,764,093円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 1,478,575,164円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 1,015,065,692円
コア投資戦略ファンド（切替型） 143,320,748円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 490,636,921円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 24,718,383円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 122,662,424円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 76,157,099円
外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 5,125,761,114円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 254,572,491円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 1,033,681,444円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 180,400,082円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 5,513,694円
Ｍｙ ＳＭＴ グローバル株式インデックス（ノーロード） 1,273,627,043円
グローバル経済コア 535,238,417円
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区分 2023年11月29日現在
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 15,391,370円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 6,988,553円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 128,458,335円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 31,671,774円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０３０ 143,611,530円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０４０ 136,585,362円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０５０ 60,029,472円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０６０ 67,594,496円
１０資産分散投資ファンド 51,337,218円
グローバル１０資産バランスファンド 1,439,347円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式特化型） 50,271円
ＦＯＦｓ用 外国株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 57,879,855円
外株インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 200,343,870円
外株インデックス・ファンド２（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 618,554,677円
世界株式ファンド（適格機関投資家専用） 1,454,179,033円
ＦＯＦｓ用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用） 99,705,579円
ダイナミック・リスクコントロール・バランス戦略ファンド（適格機関投資家専用） 69,905,701円
私募世界経済パッシブファンド（適格機関投資家専用） 86,834,153円
ファンドラップ運用戦略Ｆ（中庸型）（適格機関投資家専用） 81,522,528円
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２０－０１（適格機関投資家専用） 186,731,857円
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２０－０８（適格機関投資家専用） 180,617,821円
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２０－１１（適格機関投資家専用） 179,700,011円
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２１－０４（適格機関投資家専用） 181,779,484円
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２１－０７（適格機関投資家専用） 179,977,573円
ダイナミック・リスクコントロール・バランス戦略ファンド２０２１－１１（適格機
91,791,755円
関投資家専用）
ＳＭＴＡＭ海外バランスファンド２０２３－０２（適格機関投資家専用） 116,188,483円
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2023年11月29日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 15,743,844,065 － 16,420,165,497 676,321,432
合計 15,743,844,065 － 16,420,165,497 676,321,432
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2023年11月29日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 810,778,000 － 808,185,580 △2,592,420
アメリカドル 678,256,000 － 675,751,220 △2,504,780
デンマーククロー
73,746,000 － 73,761,980 15,980
ネ
オーストラリアド
58,776,000 － 58,672,380 △103,620
ル
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合計 810,778,000 － 808,185,580 △2,592,420
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【外国株式インデックス・オープン】
【純資産額計算書】
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 4,834,869,422 円
Ⅱ 負債総額 5,464,836 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,829,404,586 円
Ⅳ 発行済口数 1,467,531,862 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2908 円
（1万口当たり純資産額） （32,908 円）
（参考）
外国株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 634,263,010,203 円
Ⅱ 負債総額 463,467,182 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 633,799,543,021 円
Ⅳ 発行済口数 116,009,010,515 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.4634 円
（1万口当たり純資産額） （54,634 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
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に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位 機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2023年12月29日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2024年 2月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2023年12月29日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 529 14,219,692
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 63 218,373
単位型公社債投資信託 51 177,896
合計 643 14,615,960
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第38期事業年度の中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,675 23,067
金銭の信託 14,913 14,693
前払費用 166 198
未収委託者報酬 9,067 9,147
未収運用受託報酬 6,252 5,815
未収収益 179 176
短期差入証拠金 2,528 3,541
2,363 1,566
その他
流動資産合計 57,146 58,207
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 289 ※1 255
器具備品 ※1 687 ※1 560
有形固定資産合計 976 816
無形固定資産
ソフトウェア 6,292 7,203
31 40
その他
無形固定資産合計 6,324 7,244
投資その他の資産
投資有価証券 6,607 4,063
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 907 1,181
31 31
その他
投資その他の資産合計 13,182 10,911
固定資産合計 20,482 18,972
資産合計 77,629 77,179
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 47 49
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未払金 8,285 7,174
0
未払収益分配金 0
4,586
未払手数料 4,561
2,588
その他未払金 3,723
未払費用 1,049 1,089
未払法人税等 504 726
賞与引当金 578 613
1,958 303
その他
流動負債合計 12,423 9,958
固定負債
退職給付引当金 820 904
資産除去債務 153 153
その他 12 27
固定負債合計 986 1,086
負債合計 13,410 11,044
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
41,948 44,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,548 47,355
株主資本合計 63,788 66,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 941 49
繰延ヘッジ損益 △509 △510
評価・換算差額等合計 431 △460
純資産合計 64,219 66,134
負債・純資産合計 77,629 77,179
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 41,730 40,724
運用受託報酬 11,883 10,918
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390 351
その他営業収益
営業収益合計 54,004 51,993
営業費用
支払手数料 20,567 20,123
広告宣伝費 286 307
公告費 － 2
調査費 5,567 5,309
調査費 1,062 1,104
委託調査費 4,487 4,191
図書費 17 13
営業雑経費 5,201 5,842
通信費 68 77
印刷費 454 419
協会費 55 58
諸会費 35 38
情報機器関連費 4,473 5,153
112 94
その他営業雑経費
営業費用合計 31,622 31,585
一般管理費
給料 6,295 6,451
役員報酬 249 318
給料・手当 5,072 5,144
賞与 972 987
退職給付費用 254 252
福利費 632 671
交際費 3 7
旅費交通費 20 122
租税公課 327 289
不動産賃借料 323 327
寄付金 5 －
減価償却費 989 1,698
業務委託費 1,081 1,277
諸経費
1,301 1,454
一般管理費合計 11,234 12,553
営業利益
11,147 7,854
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 2 57
収益分配金 16 4
投資有価証券売却益 0 738
投資有価証券償還益 219 121
デリバティブ利益 － 565
8 11
その他
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営業外収益合計 247 1,499
営業外費用
金銭の信託運用損 332 158
投資有価証券売却損 0 16
為替差損 291 1,227
デリバティブ費用 1,191 －
33 32
その他
営業外費用合計 1,848 1,435
経常利益 9,545 7,918
特別損失
120 －
退職給付費用
特別損失合計 120 －
税引前当期純利益 9,425 7,918
法人税、住民税及び事業税
3,403 2,350
△465 119
法人税等調整額
法人税等合計 2,937 2,470
当期純利益 6,487 5,448
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当
△2,797 △2,797 △2,797
当期純利益
6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
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資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
当期変動額
剰余金の配当
△2,641 △2,641 △2,641
当期純利益
5,448 5,448 5,448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,807 2,807 2,807
当期末残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 941 △509 431 64,219
当期変動額
剰余金の配当 △2,641
当期純利益 5,448
株主資本以外の項目の
△891 △0 △891 △891
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △891 △0 △891 1,915
当期末残高 49 △510 △460 66,134
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
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内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」という。）に応
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
（2）投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
（3）投資助言業務
当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
（4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
９．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期差入証拠金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,891百万円は、「短期差入
証拠金」2,528百万円、「その他」2,363百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建 物
146 百万円 184 百万円
器具備品 535 〃 681 〃
計 681 〃 866 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,641 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2023年6月22日 普通
3,367 利益剰余金 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会 株式
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針８．ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日）第24-16 項を適用した組合出資
金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（1）*2、*3及び（注2）参照）。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額（百万円）（*1、*2）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) － 196 － 196
資産計 － 196 － 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(1,333) (80) － (1,413)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
－ (71) － (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) － (1,485)
（*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2) 投資有価証券のうち、投資信託（貸借対照表計上額6,474百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額133百万円）
は上記に含めておりません。
（*3) 金銭の信託の信託財産のうち、投資信託（貸借対照表計上額13,876百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額
840百万円）は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額（百万円）（*1）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,029 12,703 － 13,733
投資有価証券(*3)
その他有価証券 － 3,844 － 3,844
資産計 1,029 16,547 － 17,577
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(10) (48) － (58)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
－ (88) － (88)
デリバティブ取引計 (10) (136) － (147)
（*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2) 金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等（貸借対照表計上額は960百万円）は上記に含めておりません。組合出
資金等も含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,693百万円であります。
（*3) 投資有価証券のうち、組合出資金等（貸借対照表計上額218百万円）は上記に含めておりません。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間（1年以内）で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸に
ついては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認め
られないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 － － －
未収委託者報酬 9,067 － － －
未収運用受託報酬 6,252 － － －
投資有価証券
－ 108 1,712 0
投資信託
当事業年度（2023年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,067 － － －
未収委託者報酬 9,147 － － －
未収運用受託報酬 5,815 － － －
投資有価証券
投資信託 － 594 2,144 38
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
5,636
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位:百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
当事業年度（2023年3月31日） （単位: 百万円）
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貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 986 622 364
小計 986 622 364
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 2,857 3,150 △292
小計 2,857 3,150 △292
合計 3,844 3,772 71
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非上場株式 0 0
組合出資金等 133 218
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位:百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位:百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 3,429 738 16
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 － △54 △54
英ポンド 277 － △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 － △1 △1
の取引 スイスフラン 139 － △2 △2
香港ドル 190 － △1 △1
ユーロ 676 － △18 △18
買建
ユーロ 21 － 0 0
合計 6,915 － △80 △80
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 5,923 － △21 △21
英ポンド 256 － △6 △6
市場取引以外 カナダドル 109 － △1 △1
の取引 スイスフラン 163 － △2 △2
香港ドル 202 － △0 △0
ユーロ 651 － △19 △19
買建
米ドル 152 － 3 3
合計 7,458 － △48 △48
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
（2）株式関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
17,197 － △1,333 △1,333
売建
合計 17,197 － △1,333 △1,333
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
売建
12,195 － △9 △9
市場取引
債券先物取引
182 － △0 △0
売建
合計 12,378 － △10 △10
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 － △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 － △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 － △1
香港ドル 119 － △1
ユーロ 125 － △3
人民元 13 － △0
合計 8,057 － △71
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 1,729 － △6
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,228 － △81
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 20 － △0
香港ドル 83 － △0
ユーロ 21 － △0
合計 5,082 － △88
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 626 820
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 － 6
退職給付の支払額 △81 △57
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 －
その他 18 －
退職給付債務の期末残高 820 911
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
820 911
－ △6
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
退職給付引当金
820 904
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 －
その他 18 －
確定給付制度に係る退職給付費用 274 142
（5）年金資産に関する事項
111/132
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
割引率 0.4% 0.4%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度109百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 112 百万円 58 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 177 〃 187 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 251 〃 277 〃
税務上の収益認識差額 74 〃 － 〃
税務上の費用認識差額 439 412
繰延ヘッジ損益 224 〃 225 〃
その他 76 〃 75 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
1,357 1,236
繰延税金負債
有価証券評価差額 △415 〃 △21 〃
その他 △34 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△450 △54
繰延税金資産の純額 〃 〃
907 1,181
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
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（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,887百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) （百万円） （百万円）
又は （百万 又は の
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 10,090 5,421
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
－
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,701 1,995
務 兼任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) （百万円） （百万円）
又は （百万 又は の
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,593 5,271
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
－
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,445 2,029
務 兼任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
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② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2022年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2023年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 21,406,512円22銭 22,044,962円63銭
1株当たり当期純利益金額 2,162,405円20銭 1,816,227円49銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,075
金銭の信託 16,243
未収委託者報酬 10,120
未収運用受託報酬 5,852
短期差入証拠金 4,241
2,069
その他
流動資産合計 57,601
固定資産
有形固定資産
※1 727
無形固定資産
ソフトウェア
7,456
その他
45
無形固定資産合計
7,502
投資その他の資産
投資有価証券
4,409
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 1,136
その他 31
投資その他の資産合計
11,213
固定資産合計
19,443
資産合計
77,045
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負債の部
流動負債
未払金 8,680
未払法人税等
441
賞与引当金 377
その他
※2 1,624
流動負債合計
11,124
固定負債
退職給付引当金
932
資産除去債務
154
その他 35
固定負債合計
1,121
負債合計
12,246
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2023年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金
500
その他利益剰余金
別途積立金
2,100
繰越利益剰余金
43,700
利益剰余金合計 46,300
株主資本合計 65,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 164
△906
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △741
純資産合計 64,798
負債・純資産合計 77,045
中間損益計算書
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 21,671
運用受託報酬 5,502
その他営業収益 178
営業収益合計
27,352
営業費用 16,664
一般管理費
※1 6,965
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営業利益
3,722
営業外収益 ※2 1,680
営業外費用 ※3 2,074
経常利益 3,327
税引前中間純利益 3,327
法人税、住民税及び事業税 846
169
法人税等調整額
法人税等合計 1,015
中間純利益 2,312
中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367 △3,367 △3,367
中間純利益 2,312 2,312 2,312
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － △1,055 △1,055 △1,055
当中間期末残高 500 2,100 43,700 46,300 65,540
評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 等
評価差額金
合計
当期首残高 49 △510 △460 66,134
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367
中間純利益 2,312
株主資本以外の項目
の
114 △395 △280 △280
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 114 △395 △280 △1,335
当中間期末残高 164 △906 △741 64,798
注記事項
（重要な会計方針）
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第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却
しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末の自己都合要支
給 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」という。）
に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
（2）投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
（3）投資助言業務
当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
（4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上し
ております。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
従来「無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間において
独立掲記することとしました。
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
（2023年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 957百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 91百万円
無形固定資産 972百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 1,589百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,269百万円
784百万円
為替差損
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
3,000 － － 3,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
2023年6月23日
普通株式 3,367 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
第38期中間会計期間末（2023年9月30日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日）第24-16 項を適用した組合
出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（1）*2、*3及び（注2）参照）。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額（百万円）（*1）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,206 13,995 － 15,201
投資有価証券(*3)
その他有価証券 － 4,137 － 4,137
資産計 1,206 18,133 － 19,339
デリバティブ取引(*4)
株式関連取引 226 113 － 339
通貨関連取引 － (134) － (134)
デリバティブ取引計 226 (20) － 205
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等（中間貸借対照表計上額1,041百万円）は上記に含めておりません。組合
出資金等も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は16,243百万円であります。
(*3)投資有価証券のうち、組合出資金等（中間貸借対照表計上額271百万円）は上記に含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期差入証拠金、未払金は、短期間（1年以内）で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸につ
いては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約及びトータルリターンスワップ
の時価は、為替レートや金利や株価等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算
定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時
価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
関係会社株式 5,636
（有価証券関係）
第38期中間会計期間末（2023年9月30日）
１．子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
(単位：百万円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
その他 2,711 2,131 580
小計 2,711 2,131 580
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
その他 1,426 1,769 △343
小計 1,426 1,769 △343
合計 4,137 3,900 237
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額0百万円）及び組合出資金等（中間貸借対照表計上額271百万円）は、市場価格の
ない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,944 － △76 △76
英ポンド 267 － △1 △1
店頭
カナダドル 126 － △1 △1
スイスフラン 176 － △0 △0
香港ドル 214 － △2 △2
ユーロ 719 － △3 △3
合計 7,449 － △84 △84
（注）上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 9,373 － 226 226
トータルリターンスワップ取引
店頭
売建 3,866 － 113 113
合計 13,239 － 339 339
（注）上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,935 － △24
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,612 － △23
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 22 － △0
香港ドル 90 － △1
ユーロ 51 － △0
合計 5,713 － △49
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 5,057百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 21,599,648円64銭
1株当たり中間純利益 770,782円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
中間純利益 2,312百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 2,312百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2024年 2月29日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2023年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2023年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社愛媛銀行 21,367
す。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 19,495
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社きらぼし銀行 43,734
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
きらぼしライフデザイン証券 金融商品取引法に定める第一種金融
3,000
株式会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200
商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 ：株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2023年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットやＳＮＳのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、名称や利用上の注
意事項等を掲載することがあります。また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等
の情報を入手できる旨を記載することがあります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
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は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年8月9日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている外国株式インデックス・オープンの2022年5月31日から2023年5月29日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、外国株式インデックス・オープンの2023年5月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三上和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中洋一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
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諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024年2月8日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている外国株式インデックス・オープンの2023年5月30日から2023年11月29日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、外国株式インデックス・オープンの2023年11月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2023年5月30日から2023年11月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
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する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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