株式会社ネオマーケティング 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオマーケティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオマーケティング(E36532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ネオマーケティング
【英訳名】 NEO MARKETING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 光伸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03-6328-2880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03-6328-2880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 571,591 540,988 2,275,453
経常利益 (千円) 84,743 40,045 313,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 53,072 24,370 198,371
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 53,072 24,370 198,371
純資産額 (千円) 505,350 677,643 652,722
総資産額 (千円) 1,312,906 1,412,121 1,376,619
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 21.35 9.90 80.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.85 9.70 78.67
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.5 48.0 47.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第 １ 四半期連結会計期間の資産につきましては、1,412,121千円となり、前連結会計年度末に比べ35,502千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加27,726千円、仕掛品の増加26,782千円があったもの の、 そ
の他に含まれる繰延税金資産の減少に伴う 投資その他の資産の減少11,653千円があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、734,478千円となり、前連結会計年度末に比べ10,581千円増加いたしました。これは主
に、長期借入金の増加65,006千円があったものの、未払法人税等の減少48,221千円があったことによるもので
す。
（純資産）
純資産につきましては、677,643千円となり、前連結会計年度末に比べ24,920千円増加いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益24,370千円の計上による利益剰余金の増加があったことによるもので
す。
（2）経営成績の状況
当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指
している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、訪日インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善す
るなかで景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融
引き締め等により国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに
直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そう
いった課題背景のもと中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくもの
と予想しております。
このような状況の中、当第１四半期は中期経営計画に沿った採用活動に注力いたしました。組織力強化・営業
力強化の取り組みといたしましては、リサーチャー、コミュニケーションプランニング等の専門人材やマーケ
ティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充
に向けた活動に注力いたしました。
上記と並行して未来への種まきとなるサービス開発や、新たな取り組みも実施いたしました。見込客リード獲
得や集客力強化の取り組みとしまして、当社が蓄積してきたマーケティングの事例とノウハウを発信するwebメ
ディア「マーケのカチスジ」を開設いたしました。新サービスとしましては、当社が見込客獲得や顧客育成にお
いて実践して効果のあったマーケティング手法をクライアント様にコンサルティングとして提供するサービスを
開始いたしました。
調査研究活動としましては、多様性と包括性に焦点を当てたマーケティング手法である「インクルーシブマー
ケティング」に関する調査・研究を行い、その情報を基に市場創造とサービス開発を推進する組織「インクルー
シブマーケティングラボ」を設立いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高540,988千円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益
40,072千円（同52.3％減）、経常利益40,045千円（同52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,370千
円（同54.1％減）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしており
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ません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であ
普通株式 2,525,600 2,526,000
スタンダード市場
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 2,525,600 2,526,000 ― ―
(注) １．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株増加し
ております。
２．提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
2,800 2,525,600 275 84,996 275 37,372
2023年12月31日(注)
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ16千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 61,300
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,460,600
完全議決権株式(その他) 24,606 社における標準となる株式
であり、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 2,522,800 ― ―
総株主の議決権 ― 24,606 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区
株式会社
61,300 － 61,300 2.43
南平台町16番25号
ネオマーケティング
計 ― 61,300 － 61,300 2.43
（注）上記の他に 単元未満株 式として自己株式を24株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 498,310 526,036
受取手形及び売掛金 286,999 287,867
仕掛品 28,436 55,219
貯蔵品 7,406 7,924
その他 53,368 52,291
△ 898 △ 901
貸倒引当金
流動資産合計 873,622 928,438
固定資産
有形固定資産 40,131 38,853
無形固定資産
のれん 125,939 120,793
12,906 11,670
ソフトウエア
無形固定資産合計 138,845 132,464
投資その他の資産
差入保証金 256,417 256,159
67,601 56,206
その他
投資その他の資産合計 324,019 312,366
固定資産合計 502,997 483,683
資産合計 1,376,619 1,412,121
負債の部
流動負債
買掛金 74,257 65,536
※ 25,004 ※ 16,672
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 53,201 67,194
前受金 22,934 17,103
未払法人税等 52,626 4,405
賞与引当金 － 11,535
パネルポイント引当金 77,218 80,812
161,009 148,735
その他
流動負債合計 466,251 411,994
固定負債
長期借入金 251,620 316,626
資産除去債務 3,036 3,041
2,989 2,816
その他
固定負債合計 257,645 322,483
負債合計 723,897 734,478
純資産の部
株主資本
資本金 84,721 84,996
資本剰余金 285,127 285,402
利益剰余金 352,906 377,277
△ 70,032 △ 70,032
自己株式
株主資本合計 652,722 677,643
純資産合計 652,722 677,643
負債純資産合計 1,376,619 1,412,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 571,591 540,988
303,377 280,211
売上原価
売上総利益 268,214 260,776
販売費及び一般管理費 184,280 220,704
営業利益 83,933 40,072
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 870 297
626 407
その他
営業外収益合計 1,497 704
営業外費用
支払利息 568 697
119 34
支払保証料
営業外費用合計 687 731
経常利益 84,743 40,045
税金等調整前四半期純利益 84,743 40,045
法人税、住民税及び事業税
26,362 4,405
5,308 11,269
法人税等調整額
法人税等合計 31,670 15,674
四半期純利益 53,072 24,370
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,072 24,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
53,072 24,370
四半期純利益
四半期包括利益 53,072 24,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,072 24,370
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 200,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,012 千円 2,514 千円
のれんの償却額 5,145 5,145
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式61,300株を取得しております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が69,973千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自
己株式が70,032千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) インサイトドリブン
130,193 119,452
(2) カスタマードリブン
201,532 221,162
(3) デジタルマーケティング・PR
106,627 91,496
(4) カスタマーサクセス
91,668 67,574
(5) BtoBマーケティング支援サービス
23,150 20,533
(6) その他
18,421 20,769
顧客との契約から生じる収益 571,591 540,988
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 571,591 540,988
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 21円35銭 9円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 53,072 24,370
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,072 24,370
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,486,153 2,462,632
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円85銭 9円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 59,376 50,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ネオマーケティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
マーケティングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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EDINET提出書類
株式会社ネオマーケティング(E36532)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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