株式会社スカラ 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 経理部長 上代 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 経理部長 上代 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年6月30日
6,336,901 5,694,389 12,644,395
売上収益
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 3,391,530 ) ( 2,897,749 )
136,235 259,555
営業利益(△損失) △ 237,173
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 50,277 ) (△ 134,347 )
税引前四半期(当期)利益
116,959 233,892
(千円) △ 253,206
(△損失)
親会社の所有者に帰属する
90,434
四半期(当期)利益 △ 246,114 △ 218,577
(千円)
(△損失)
(第2四半期連結会計期間) ( 39,131 ) (△ 141,332 )
親会社の所有者に帰属する
117,185
(千円) △ 309,445 △ 118,733
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
8,385,472 7,206,856 7,832,267
(千円)
持分
20,220,171 17,652,091 18,316,517
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期
5.22
△ 14.20 △ 12.62
(当期)利益(△損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2.26 ) (△ 8.15 )
希薄化後1株当たり四半期
5.20
(円) △ 14.20 △ 12.64
(当期)利益(△損失)
41.5 40.8 42.8
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
42,137 191,969 601,357
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 171,726 △ 7,459 △ 214,867
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 816,419 △ 271,922 △ 2,250,735
フロー
現金及び現金同等物の
8,673,529 7,664,693 7,740,400
(千円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
3.第38期第2四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
4.第37期第4四半期に㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の両社を非継続事業
に分類しております。これにより、第37期第2四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期
利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
なお、当社は、2023年6月期第4四半期において、連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
を非継続事業に分類しておりましたが、第1四半期連結会計期間に全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から
除外しております。
また、株式会社ソーシャルスタジオは、当第2四半期連結会計期間に解散を決議し、清算手続き中であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が緩和さ
れ、経済活動の正常化が進んだ事により、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、地政学リ
スクによる原油・原材料価格等の高騰や世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランス
フォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要
視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。
このような事業環境のもと、当企業集団は、2023年8月の中期経営計画「2024-2026」において、中長期に「成
長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」となることを目標としております。不透明な環境下に
おいても誰もが成長・活躍できる機会を提供し共感・共創のサイクルにつなげ、当企業集団の掲げるVISION「価
値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画
にて掲げる目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は5,694百万円(前年同期比10.1%減)となりました。EC事業が
引き続き好調に推移したものの、主にDX事業においてGoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による
影響等が生じたことによるものです。
利益につきましては、営業損失は237百万円(前年同四半期は136百万円の営業利益)となりました。これは主
に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、引き続き金融関連事業で新製品開発に向けたマーケティング費
用等の先行投資が続いていることや、中期経営計画につなげる営業活動への注力、地方創生にかかわる新規サー
ビスの開発、海外事業を推進する体制構築等への積極的な活動を継続していることで費用が先行している影響に
よるものです。
税引前四半期損失につきましては、253百万円(前年同四半期は116百万円の税引前四半期利益)となり、法人
所得税費用等1百万円を計上した結果、四半期損失は254百万円(前年同四半期は80百万円の四半期利益)、親
会社の所有者に帰属する四半期損失は246百万円(前年同四半期は90百万円の親会社の所有者に帰属する四半期
利益)となりました。
(国際会計基準(IFRS)ベース) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
する四半期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
% % % % %
2024年6月期
5,694 △10.1 △237 - △253 - △254 - △246 -
第2四半期
2023年6月期
6,336 - 136 - 116 - 80 - 90 -
第2四半期
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(Non-GAAPベース) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
する四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2024年6月期
5,694 △10.1 △238 - △254 - △254 - △246 -
第2四半期
2023年6月期
6,336 - 136 - 117 - 77 - 85 -
第2四半期
(注)2023年6月期第2四半期の売上収益 、 営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示
しているため 、 これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非
継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
5.セグメント情報」をご参照ください。
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① DX事業
㈱スカラコミュニケーションズでは、取引額の大きな一部顧客において業界全体の一時的な情勢の変化によ
る影響で案件縮小が発生しました。新規顧客獲得は順調に進んだものの、スカラコミュニケーションズ全体と
しては売上収益・利益が減少しました。なお、SaaS/ASPにおいては、『i-ask』、『i-search』等の既存サー
ビスが堅調に推移しており、デジタルIDと連携した施設予約システム、乳牛ゲノム検査結果のデータ活用シス
テム等新規サービスの導入も進みました。
㈱エッグでは、GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援案件の縮小の影響により前年同期に対して売上・利
益は減少しました。一方で、デジタル田園都市国家構想交付金の案件の獲得が進んでおり、引き続き案件獲得
に注力します。
以上の結果により、DX事業全体では既存サービス及び新規サービスの導入において一定の成果は得たもの
の、案件の縮小等の影響により売上収益・利益は減少しました。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 3,759 2,949 △810(△21.6%)
本社費配賦前 531 199 △332(△62.5%)
セグメント利益
(IFRS、Non-GAAP)
本社費配賦後 200 △128 △329(-)
② 人材・教育事業
採用支援サービス事業では、就職活動の早期化への対応において企業からの採用イベントの出展ニーズが高
まりました。特にコロナ期からの反動もあり来場型イベントが既存/新規企業ともに増加しました。これによ
り売上収益は増加しました。
一方で、新たな事業領域の展開として、中途転職支援事業及び学生向けキャリア教育事業を開始しており、
新規事業開始に伴う人員増強により利益は前年同期に対して減少しました。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 811 874 63(7.8%)
本社費配賦前 134 115 △19(△14.3%)
セグメント利益
(IFRS、Non-GAAP)
本社費配賦後 105 86 △19(△18.2%)
③ EC事業
EC事業では、SEOやデータフィード広告をはじめとしたデジタルマーケティング等、快適なUI/UXの追求を継
続しています。今年初めにリリースしたandroidアプリは順調にユーザー数を伸ばしています。2023年9月に
はWEBサイトのフルリニューアルを実施し、新サイトをオープンしました。こうした取り組みにより会員数が
順調に増加しています。その結果、売上収益・利益は前年同期に対して増加しました。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 1,035 1,138 103(10.0%)
本社費配賦前 168 179 11(6.7%)
セグメント利益
(IFRS、Non-GAAP)
本社費配賦後 136 147 11(8.3%)
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④ 金融関連事業
金融関連事業においては、売上収益は前年同期に対してほぼ同水準となりました。一方で、マーケティング
の強化や新商品開発に伴う先行投資の影響もあり、利益は前年同期に対して減少しました。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 632 606 △26(△4.1%)
本社費配賦前 △65 △108 △42(-)
セグメント利益
(IFRS、Non-GAAP)
本社費配賦後 △83 △126 △42(-)
⑤ インキュベーション事業
㈱ソーシャル・エックスにおいては、東京都が「10x10x10(5年で東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数
10倍、東京都との協働実践数10倍)」の達成を目指す「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業
(TOKYO SUTEAM)」の協定事業者として、財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スター
トアップの創出・支援をする「官民共創型アクセラレーションプログラム(ソーシャルXアクセラレーショ
ン)」を始動、公募を開始しました。その結果、70社の社会課題解決型事業を展開する優良スタートアップか
らのエントリーがありました。ソーシャルXアクセラレーションは、今後事業会社やCVC等にも展開予定で、既
にいくつかの広域自治体からの関心も集めています。
「逆プロポ」では、イーデザイン損害保険㈱が4度目の公募を開始し、自治体の交通安全企画を募集、多く
の自治体からエントリーがありました。また、医療系スタートアップによる、誤嚥性肺炎予防による入院医療
費削減にむけた実証実験への協力自治体募集も開始しています。更に、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企
業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行っていま
す。
「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」における取り組みとして、伊丹市・阪南市・飯南町にて官民
共創による自治体のソーシャル・クレジット活用に向けた事業開発を進めています。九州経済産業局と九州
オープンイノベーションセンターが九州での官民共創事例創出を目指して主催する「官民共創プロジェクト推
進事業」では、九州の自治体・企業向け各ワークショップを実施しました。政府はじめ各所からの注目が集ま
る中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けています。
㈱スカラパートナーズでは、地方自治体との包括連携協定締結や、日本ワーケーション協会への加入による
幅広い有識者、事業者との関係構築等、地域や事業者とのパートナーシップの強化により更なるサービス強化
が進んでいます。オリジナルのワーケーションコンテンツの企画運営力強化やコロナウイルスの第5類移行を
きっかけに、ワーケーション実践企業の増加や自治体主催のワーケーションモニターツアー事業受託件数増加
等により収益化が進んでいます。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額(率)
売上収益 95 123 28(30.4%)
本社費配賦前 △119 △124 △5(-)
セグメント利益
(IFRS)
本社費配賦後 △122 △127 △5(-)
本社費配賦前 △119 △125 △6(-)
セグメント利益
(Non-GAAP)
本社費配賦後 △122 △128 △6(-)
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財政状態の状況については以下の通りです。
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ664百万円減少し、17,652百万円となりました。その主な要
因は、棚卸資産の増加109百万円があったものの、未収法人所得税の減少135百万円、使用権資産の減少250百
万円及びその他の長期金融資産の減少107百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、10,196百万円となりました。その主な要因
は、社債及び借入金の増加334百万円、その他の流動負債の減少102百万円及び長期リース負債の減少264百万
円等によるものであります。
(資本)
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し、7,455百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期損失246百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少320百万円等によ
るものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、
7,664百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の流入(前年同期は
42百万円の流入)となりました。この主な要因は、税引前四半期損失253百万円(前年同期比370百万円の減
少)の計上、減価償却費及び償却費400百万円(前年同期比1百万円の流入増加)、営業債務及びその他の債務
の増減額106百万円(前年同期は156百万円の流入)及び棚卸資産の増減額△112百万円(前年同期は△46百万
円の流出)等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の流出(前年同期は
171百万円の流出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△25百万円(前年同期比
46百万円の支出減少)、無形資産の取得による支出△25百万円(前年同期比1百万円の支出減少)及び投資有
価証券の売却による収入42百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の流出(前年同期は
816百万円の流出)となりました。この主な要因は、社債の償還による支出△170百万円(前年同期比150百万
円の支出増加)、リース負債の返済による支出△283百万円(前年同期比8百万円の支出増加)及び配当金の支
払額△323百万円(前年同期比12百万円の支出増加)があったものの、資金調達による借入金の増加499百万円
(前年同期は108百万円の流出。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返
済による支出」の合計)等が生じたことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,811,600
計 59,811,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,743,659 17,743,659
普通株式
プライム市場 100株
17,743,659 17,743,659
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
2023年12月31日 3,300 17,743,659 839 1,790,272 839 11,554
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,170,800 12.52
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)(注3)
東京都港区芝浦3丁目1-1 600,000 3.46
㈱クエスト
㈱日本カストディ銀行(信託口)(注3) 東京都中央区晴海1丁目8-12 558,300 3.22
㈱IC 東京都港区港南2丁目15-3 500,000 2.88
東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 376,400 2.17
スカラ従業員持株会
345,400 1.99
梛野 憲克 神奈川県横浜市都筑区
200,000 1.15
島津 英樹 東京都世田谷区
BOULEVARD ANSPACH 1,1000
THE BANK OF NEW YORK 133969
194,700 1.12
BRUSSELS,BELGIUM
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
171,100 0.99
清見 征一 東京都狛江市
170,500 0.98
辰巳 佳央 奈良県磯城郡
5,287,200 30.48
計 -
(注)1.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2.当社は、自己株式400,008株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のう
ち、信託業務に係る株式数は、それぞれ955,800株及び345,200株であります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
17,302,300 173,023
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
41,359
単元未満株式 普通株式 - -
17,743,659
発行済株式総数 - -
173,023
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれ
ております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式8株を含んでおります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
東京都渋谷区渋谷
400,000 400,000 2.25
株式会社スカラ -
2丁目21-1
400,000 400,000 2.25
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年6月30日)
(2023年12月31日)
資産
流動資産
7,740,400 7,664,693
現金及び現金同等物
1,384,649 1,360,825
営業債権及びその他の債権
322,902 432,062
棚卸資産
528,151 491,824
再保険資産
135,447
未収法人所得税 -
101,370 120,744
その他の流動資産
67,827
-
売却目的で保有する資産
10,280,749 10,070,151
流動資産合計
非流動資産
541,743 485,257
有形固定資産
1,844,243 1,594,103
使用権資産
1,990,895 1,990,895
のれん
1,164,502 1,114,972
無形資産
1,448,298 1,340,865
その他の長期金融資産 10
346,864 347,699
投資事業有価証券 10
691,195 700,778
繰延税金資産
8,025 7,369
その他の非流動資産
8,035,767 7,581,940
非流動資産合計
18,316,517 17,652,091
資産合計
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(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年6月30日)
(2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
813,638 901,336
営業債務及びその他の債務
3,215,156 3,156,246
社債及び借入金 7、10
565,165 558,415
リース負債
83,186 8,063
未払法人所得税等
592,749 617,658
保険契約負債
420,680 318,035
その他の流動負債
売却目的で保有する資産に直接関連
14,589
-
する負債
5,705,166 5,559,755
流動負債合計
非流動負債
2,787,649 3,180,647
社債及び借入金 7、10
1,326,734 1,061,990
リース負債
255,533 241,717
繰延税金負債
151,973 152,313
その他の非流動負債
4,521,891 4,636,668
非流動負債合計
10,227,058 10,196,424
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,787,880 1,790,272
資本金
986,384 988,776
資本剰余金
5,162,735 4,595,936
利益剰余金
自己株式 △ 299,966 △ 299,966
195,234 131,837
その他の資本の構成要素
7,832,267 7,206,856
親会社の所有者に帰属する持分合計
257,191 248,810
非支配持分
8,089,459 7,455,667
資本合計
18,316,517 17,652,091
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
6,336,901 5,694,389
売上収益 8
△ 3,810,436 △ 3,413,122
売上原価
2,526,464 2,281,267
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 2,393,141 △ 2,508,975
16,979 5,618
その他の収益
△ 13,735 △ 15,918
その他の費用
投資事業有価証券に係る損益考慮前
136,568
△ 238,008
営業利益(△損失)
835
投資事業有価証券に係る損益(△損失) △ 333
136,235
営業利益(△損失) △ 237,173
金融収益 10,119 9,896
△ 29,395 △ 25,929
金融費用
116,959
税引前四半期利益(△損失) △ 253,206
法人所得税費用 △ 39,345 △ 1,154
77,613
△ 254,361
継続事業からの四半期利益(△損失)
非継続事業
3,181
△ 133
非継続事業からの四半期利益(△損失) 11
80,795
△ 254,495
四半期利益(△損失)
四半期利益の帰属
90,434
親会社の所有者 △ 246,114
△ 9,638 △ 8,380
非支配持分
80,795
△ 254,495
四半期利益(△損失)
1株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
(△損失)(円)
4.90
継続事業 12 △ 14.19
0.32
△ 0.01
非継続事業 12
5.22
△ 14.20
合計
希薄化後1株当たり四半期利益
(△損失)(円)
4.89
継続事業 12 △ 14.19
0.31
△ 0.01
非継続事業 12
5.20
△ 14.20
合計
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
3,391,530 2,897,749
売上収益
△ 2,094,099 △ 1,770,508
売上原価
1,297,431 1,127,241
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1,235,068 △ 1,255,911
921 3,931
その他の収益
△ 13,315 △ 15,753
その他の費用
投資事業有価証券に係る損益考慮前
49,969
△ 140,492
営業利益(△損失)
308 6,145
投資事業有価証券に係る損益(△損失)
50,277
営業利益(△損失) △ 134,347
10,053 9,823
金融収益
△ 14,409 △ 13,306
金融費用
45,922
税引前四半期利益(△損失) △ 137,830
法人所得税費用 △ 9,942 △ 1,949
35,979
△ 139,779
継続事業からの四半期利益(△損失)
非継続事業
△ 6,288 -
非継続事業からの四半期利益(△損失)
29,691
△ 139,779
四半期利益(△損失)
四半期利益の帰属
39,131
親会社の所有者 △ 141,332
1,552
△ 9,439
非支配持分
29,691
△ 139,779
四半期利益(△損失)
1株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
(△損失)(円)
2.38
継続事業 12 △ 8.15
△ 0.12 -
非継続事業 12
2.26
△ 8.15
合計
希薄化後1株当たり四半期利益
(△損失)(円)
2.37
継続事業 12 △ 8.15
△ 0.12 -
非継続事業 12
2.25
△ 8.15
合計
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
80,795
四半期利益(△損失)
△ 254,495
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
26,751
△ 63,428
測定する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
97
-
在外営業活動体の外貨換算差額
26,751
税引後その他の包括利益合計 △ 63,330
107,546
△ 317,826
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
117,185
親会社の所有者 △ 309,445
△ 9,638 △ 8,380
非支配持分
107,546
△ 317,826
四半期包括利益
【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
29,691
四半期利益(△損失)
△ 139,779
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
20,345
△ 1,917
測定する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
- △ 1,705
在外営業活動体の外貨換算差額
20,345
税引後その他の包括利益合計 △ 3,623
50,036
△ 143,402
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
59,476
親会社の所有者 △ 144,955
1,552
△ 9,439
非支配持分
50,036
△ 143,402
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2022年7月1日残高 1,778,718 965,568 6,016,133 101,175 8,687,408
△ 174,187
90,434 90,434
四半期利益(△損失) - - - -
26,751 26,751
- - - -
その他の包括利益合計
90,434 26,751 117,185
四半期包括利益 - - -
配当金 9
- - △ 314,453 - - △ 314,453
4,809 4,809 9,487
新株予約権の行使 - - △ 132
6,776 6,776
株式報酬取引 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 125,779 - △ 125,779
支配継続子会社に対する
4,847 4,847
- - - -
持分変動
4,809 16,432
所有者との取引額合計 △ 314,453 △ 125,779 △ 132 △ 419,122
1,783,528 982,001 5,792,113 127,795 8,385,472
△ 299,966
2022年12月31日残高
非支配持分 資本合計
注記
2022年7月1日残高 318,844 9,006,252
80,795
四半期利益(△損失) △ 9,638
26,751
-
その他の包括利益合計
107,546
四半期包括利益 △ 9,638
配当金 9
- △ 314,453
9,487
新株予約権の行使 -
6,776
株式報酬取引 -
自己株式の取得 - △ 125,779
支配継続子会社に対する
8,750 13,598
持分変動
8,750
所有者との取引額合計 △ 410,371
317,956 8,703,428
2022年12月31日残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
1,787,880 986,384 5,162,735 195,234 7,832,267
2023年7月1日残高
△ 299,966
四半期利益(△損失) - - △ 246,114 - - △ 246,114
- - - - △ 63,330 △ 63,330
その他の包括利益合計
四半期包括利益 - - △ 246,114 - △ 63,330 △ 309,445
配当金 9
- - △ 320,683 - - △ 320,683
2,392 2,392 4,718
- - △ 65
新株予約権の行使
2,392 2,392
所有者との取引額合計 △ 320,683 - △ 65 △ 315,964
1,790,272 988,776 4,595,936 131,837 7,206,856
△ 299,966
2023年12月31日残高
非支配持分 資本合計
注記
2023年7月1日残高 257,191 8,089,459
四半期利益(△損失) △ 8,380 △ 254,495
- △ 63,330
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 8,380 △ 317,826
配当金 9
- △ 320,683
4,718
-
新株予約権の行使
所有者との取引額合計 - △ 315,964
248,810 7,455,667
2023年12月31日残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,959
税引前四半期利益(△損失) △ 253,206
2,937
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失) 11 △ 112
399,060 400,475
減価償却費及び償却費
12,112 948
固定資産除却損
333
投資事業有価証券に係る損益(△は益) △ 835
5,702
投資有価証券売却損益(△は益) -
金融収益 △ 9,684 △ 9,930
23,478 21,824
金融費用
30,132
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 360,824
156,015 106,812
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 46,938 △ 112,774
36,326
再保険資産の増減額(△は増加) △ 156,756
24,908
保険契約負債の増減額(△は減少) △ 20,340
20,017
△ 103,301
その他
136,369 146,970
小計
利息及び配当金の受取額 9,482 9,896
利息の支払額 △ 19,126 △ 17,480
52,582
△ 84,589
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
42,137 191,969
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,016 △ 25,555
無形資産の取得による支出 △ 27,245 △ 25,391
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 △ 9,700
42,459
投資有価証券の売却による収入 -
25,825
貸付金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,389 △ 10,549
628 464
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 1,724
支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 42,807 -
支出
104
△ 3,287
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,726 △ 7,459
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
83,332
短期借入金の純増減額 △ 16,668
600,000 1,345,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 791,520 △ 828,360
社債の償還による支出 7 △ 20,000 △ 170,000
リース負債の返済による支出 △ 274,573 △ 283,222
9,487 4,718
新株予約権の行使による株式発行収入
自己株式の取得による支出 △ 125,779 -
配当金の支払額 9 △ 310,963 △ 323,391
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 2,002 -
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
15,600
-
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 816,419 △ 271,922
△ 5,849 △ 3,646
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 951,858 △ 91,059
9,625,387 7,740,400
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
15,352
-
現金同等物の増減額(△は減少)
8,673,529 7,664,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
(注)継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記「11.非継続事業」に記載しております。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社スカラ(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL https://scalagrp.jp/)で開示しております。
2023年12月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する持分に
より構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、
「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」の展開を目指し、「DX事業」、「人材・教育事
業」、「EC事業」、「金融関連事業」及び「インキュベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に取締役会によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で
切り捨てて表示しております。
3.重要性がある会計方針
当企業集団は要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財
務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。
非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ
㈱はそれぞれ人材・教育事業、DX事業及びインキュベーション事業のセグメント情報から控除しております。
・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、
再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパート
ナーとの協業を積極的に進めております。顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、
FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。また、コールセンター
運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援
を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備
えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「金融関連事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療
費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新
規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投
資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントの変更
当社は、2023年8月14日の中期経営計画の公表に伴い、第1四半期連結会計期間より、サービス特性の類似
性を考慮して、従来の「カスタマーサポート事業」を「DX事業」に含めて表示しております。また、報告セグ
メントごとの経営成績をより適切に反映するため、従来の投資・インキュベーション事業に配分しておりまし
た提出会社の間接部門における収益及び費用を調整額として表示する方法に変更しております。
これにより、報告セグメントを「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事
業」、「EC事業」、「保険事業」、「投資・インキュベーション事業」の6区分から、より事業活動の内容に
沿う名称となる「DX事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「金融関連事業」、「インキュベーション事
業」の5区分へ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 損益計算書
インキュ
人材・ 金融関連
(注)1 計上額
DX事業 EC事業 ベーショ 合計
教育事業 事業
(注)2
ン事業
売上収益
外部顧客へ
3,759,653 811,119 1,035,552 632,945 95,036 6,334,308 2,593 6,336,901
の売上収益
セグメント
間の内部売
15,579 8,946 8,195 32,721
- - △ 32,721 -
上収益又は
振替高
3,775,233 820,065 1,035,552 632,945 103,231 6,367,029 6,336,901
計 △ 30,127
セグメント
200,418 105,635 136,586 237,036 136,235
△ 83,213 △ 122,389 △ 100,801
利益又は損失
10,119
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - - △ 29,395
税引前四半期
116,959
利益 - - - - - - -
(△損失)
(注)1.セグメント利益の調整額△100,801千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
4.事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っており
ます。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 損益計算書
インキュ
人材・ 金融関連
(注)1 計上額
DX事業 EC事業 ベーショ 合計
教育事業 事業
(注)2
ン事業
売上収益
外部顧客へ
2,949,008 874,530 1,138,717 606,684 123,949 5,692,889 1,499 5,694,389
の売上収益
セグメント
間の内部売
4,514 17,622 32,729 54,866
- - △ 54,866 -
上収益又は
振替高
2,953,523 892,152 1,138,717 606,684 156,678 5,747,756 5,694,389
計 △ 53,367
セグメント
86,419 147,902
△ 128,693 △ 126,183 △ 127,663 △ 148,219 △ 88,953 △ 237,173
利益又は損失
9,896
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - - △ 25,929
税引前四半期
利益 - - - - - - - △ 253,206
(△損失)
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(注)1.セグメント利益の調整額△88,953千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
4.事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っており
ます。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
重要な該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
重要な該当事項はありません。
7.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
普通社債20,000千円(利率0.019%、定時償還日2022年9月30日)を償還しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
普通社債150,000千円(利率0.1%、満期日2023年12月29日)及び普通社債20,000千円(利率0.019%、定時償
還日2023年9月30日)を償還しております。
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8.売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、
次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前
第2四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
報告セグメントの変更に係る詳細は「5.セグメント情報(2)報告セグメントの変更」をご参照ください。
また、非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサ
ーチ㈱はそれぞれ前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の人材・教育事業、DX事業及びイン
キュベーション事業の売上収益から控除しております。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
報告セグメント サービス
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
一時 1,177,296 516,404
月額 1,306,467 1,362,165
DX事業
従量制 1,275,890 1,070,439
小計 3,759,653 2,949,008
人材 460,499 487,036
教育 350,620 387,493
人材・教育事業
小計 811,119 874,530
EC事業 - 1,035,552 1,138,717
金融関連事業 - 632,945 606,684
インキュベーション事業 - 95,036 123,949
その他 - 2,593 1,499
合計 6,336,901 5,694,389
・DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し 、 新規事業 、 新規サービスの創出や 、 既存事業を再定義し 、 再成長を加速すると
いうテーマの中で 、 国内外のDXを推進するために各業界 、 関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進
めております 。
また 、 顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し 、 IT(Web 、 電話 、 FAX 、 SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用し
たSaaS/ASPサービスを提供しております 。
コールセンター運営においては、諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを
提供しており、コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認
識しております 。
一時については 、 サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり 、 成果物の検
収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
月額については 、 保守運用サービス等であり 、 通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり 、
当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております 。
従量制については 、 利用従量に基づき課金するサービスであり 、 顧客のサービス利用により履行義務が充足し
たと判断し 、 月次で利用従量を収益として認識しております 。
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・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や 、 幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や
運動教育 、 プロバスケットボールチームの運営を行っております 。
人材紹介については 、 紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております 。 当該履行義務は 、 紹介者の入社
時に顧客との履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 新卒社員の採用を希望する顧客に対して 、 当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参
加等により顧客の採用活動を支援することで 、 顧客よりイベント出店料を得ています 。 当該サービスは 、 イベン
トの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については 、 通常は契約期間にわたり履行義務が充足され
るものであることから 、 当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております 。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト 「 遊 々 亭 」 を運営しております 。
トレーディングカード売買においては 、 顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し 、 収益を認
識しております 。
・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他 、 全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発 、 移住支援等のプロジェ
クトに関する地方創生関連サービス 、 事業投資や組合等を通じての投資 、 及び当該投資に関連するバリューアッ
プ 、 エンゲージメントを行っております 。
新規事業開発にかかるサービス等については 、 サービス履行時に履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益
を認識しております 。 また 、 各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については 、 プロジェクト等の
義務の履行により資産が創出され又は増価し 、 それにつれて顧客が当該資産を支配することから 、 履行義務の充
足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております 。
また 、 インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は 、 IFRS第
9号に基づき 「 投資事業有価証券に係る損益 」 として純額で計上しております 。
上記の各事業の収益は 、 顧客との契約に係る取引価格で測定しております 。 また 、 取引の対価は履行義務を充
足してから1年以内に受領しており 、 重大な金融要素は含んでおりません 。
なお、金融関連事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。
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9.配当金
(1)配当金の支払額は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年9月26日
314,453 18.0 2022年6月30日 2022年9月27日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年9月25日
320,683 18.5 2023年6月30日 2023年9月26日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年2月14日
320,367 18.5 2022年12月31日 2023年2月20日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2024年2月14日
325,193 18.75 2023年12月31日 2024年2月19日
取締役会
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10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利
率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、レベル1の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されておりま
す。
前連結会計年度(2023年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
純損益を通じて公正価値で測定す
346,864 - - 346,864
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
633,762 - 223,607 857,369
値で測定する金融資産
980,626 - 223,607 1,204,233
合計
当第2四半期連結会計期間(2023年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
純損益を通じて公正価値で測定す
347,699 - - 347,699
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
549,464 - 234,388 783,853
値で測定する金融資産
897,164 - 234,388 1,131,552
合計
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。
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レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高
110,458 223,607
20,000 12,987
購入
- △2,206
その他の包括利益(注)
△120 -
その他
130,338 234,388
期末残高
(注)公正価値で測定する金融資産について、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定してお
ります。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル3に分類し
ております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年6月30日)
(2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
差入保証金 525,573 522,087 535,691 528,684
長期貸付金 8,200 8,088 6,400 6,333
合計
533,773 530,175 542,091 535,017
償却原価で測定される金融負債
社債 397,894 399,343 228,913 229,912
長期借入金 3,938,244 3,951,749 4,457,981 4,468,701
合計
4,336,138 4,351,092 4,686,894 4,698,613
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
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11.非継続事業
当社は、2022年6月期に連結子会社である㈱スカラワークスを非継続事業に分類しておりましたが、2023年6
月期第3四半期に同社の清算が完了しております。また、2023年6月期第4四半期に連結子会社である㈱コネク
トエージェンシー及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の両社を非継続事業に分類しており
ましたが、2023年6月期第4四半期に㈱コネクトエージェンシー並びに2024年6月期第1四半期にジェイ・フェ
ニックス・リサーチ㈱の全株式の譲渡が完了しております。
なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの四半期利益(△損失)に計上しております。
(1)非継続事業の業績
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
非継続事業の損益
収益 169,331 4,821
△166,393 △4,933
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
2,937 △112
(△損失)
244 △21
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
3,181 △133
(△損失)
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,672 5,623
投資活動によるキャッシュ・フロー △21 9,414
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,773 △579
83,424 14,458
合計
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(△損失)(千円)
継続事業
84,967 △245,981
非継続事業 5,466 △133
親会社の所有者に帰属する四半期利益
90,434 △246,114
(△損失)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
る四半期利益(△損失)(千円)
継続事業
84,967 △245,981
非継続事業 5,466 △133
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使
90,434 △246,114
用する四半期利益(△損失)
期中平均普通株式数(株) 17,324,845 17,337,724
普通株式増加数
58,199 50,620
新株予約権(株)
17,383,044 17,388,344
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業
4.90 △14.19
非継続事業
0.32 △0.01
5.22 △14.20
基本的1株当たり四半期利益(損失)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(円)
継続事業
4.89 △14.19
非継続事業 0.31 △0.01
5.20 △14.20
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(注)当第2四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(△損失)(千円)
継続事業
41,223 △141,332
非継続事業 △2,092 -
親会社の所有者に帰属する四半期利益
39,131 △141,332
(△損失)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
る四半期利益(△損失)(千円)
継続事業
41,223 △141,332
非継続事業 △2,092 -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使
39,131 △141,332
用する四半期利益(△損失)
期中平均普通株式数(株) 17,309,121 17,340,602
普通株式増加数
57,152 50,348
新株予約権(株)
17,366,273 17,390,950
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業
2.38 △8.15
非継続事業 △0.12 -
2.26 △8.15
基本的1株当たり四半期利益(損失)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(円)
継続事業
2.37 △8.15
非継続事業 △0.12 -
2.25 △8.15
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(注)当第2四半期連結会計期間については、新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2024年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1)配当金の総額 325,193千円
(2)1株当たりの金額 18.75円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年2月19日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 部 興 市 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラ
の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカ
ラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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