神戸電鉄株式会社 四半期報告書 第149期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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神戸電鉄株式会社(E04109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第149期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 神戸電鉄株式会社
【英訳名】 Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
15,907 16,492 21,321
営業収益 （百万円）
1,241 1,467 998
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
982 1,151 676
（百万円）
期）純利益
1,064 1,299 620
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,689 22,539 21,243
純資産額 （百万円）
90,137 89,083 90,804
総資産額 （百万円）
122.30 143.28 84.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.1 25.3 23.4
自己資本比率 （％）
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
49.08 49.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行さ
れるなど、社会経済活動の正常化が進み、景気がゆるやかに回復しているものの、不安定な国際情勢によりエネル
ギー価格及び原材料価格が高止まりするなど、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。
この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当第３四半期連結累計期
間の経営成績は次のとおりとなりました。
すなわち、営業収益は16,492百万円となり前年同期に比べ585百万円（3.7％）増加、営業利益は1,802百万円と
なり前年同期に比べ244百万円（15.7％）増加、経常利益は1,467百万円となり前年同期に比べ226百万円
（18.2％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,151百万円となり前年同期に比べ169百万円（17.2％）増
加しました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、
「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一
層の向上に努めました。また、2023年４月から導入した「鉄道駅バリアフリー料金制度」により、バリアフリー施
設の整備を着実に推進するとともに、引き続き安心・安全・快適な鉄道を目指してまいります。
営業活動については、「鉄道開業95周年」を記念して、2023年７月にメモリアルトレインの運行等を実施したほ
か、12月に小野市出身のオリックス・バファローズ東晃平投手による粟生線小野駅一日駅長イベントを開催するな
ど、神鉄ファンの獲得に努めました。また、当社沿線への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１ｄａｙパス」
や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売するとともに、新たに、当社沿線の神話や歴史に関する
謎解きクイズと一日フリー乗車券がセットになった企画乗車券を発売しました。
神戸市との連携事業である「神鉄沿線モヨウガエ」及び「KOBE Rail＆Trail」では、地域との交流を通じた駅周
辺の活性化や、当社沿線の魅力発信に努めました。引き続き地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推
進しながら鉄道の利用促進に取り組んでまいります。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し増収に努めるとともに、
2023年12月より路線バスの運賃改定を実施いたしました。
タクシー業においては、乗務員の採用に注力するとともに、2023年５月に運賃改定を実施するなど、収益の拡大
に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は9,918百万円となり、前年同期に比べ620百万円
（6.7％）増加し、営業利益は1,052百万円となり、前年同期に比べ327百万円（45.1％）増加しました。
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（提出会社の運輸成績）
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
単位
対前年同期
種別
増減率（％）
営業日数 日 275 0.0
営業キロ キロ 69.6 0.0
客車走行キロ 千キロ 11,005 △0.3
定期 千人 27,057 2.2
旅客人員 定期外 〃 14,124 6.5
計 〃 41,181 3.7
定期 百万円 3,129 2.8
旅客運輸収入 定期外 〃 3,365 9.5
計 〃 6,494 6.2
運輸雑収 〃 641 △0.2
収入合計 〃 7,136 5.6
乗車効率 ％ 21.3 －
延 人 キ ロ
（注）１. 乗車効率の算出は、 によります。
客車走行キロ×平均定員
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
営業収益（百万円）
対前年同期増減率（％）
種別
鉄道事業 7,136 5.6
バス事業 1,274 2.1
タクシー業 1,512 16.5
消去 △5 －
営業収益計 9,918 6.7
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② 不動産業
土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため2023年10月に新規物件（大阪府茨木市）を取得したほか、当
社が保有する賃貸物件へのテナント誘致に努めました。
また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却しました。
なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他
５施設について、円滑な運営に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,499百万円となり、前年同期に比べ16百万
円（1.1％）減少し、営業利益は637百万円となり、前年同期に比べ72百万円（10.2％）減少しました。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
土地建物販売業 40 △14.9
土地建物賃貸業 1,459 △0.6
営業収益計 1,499 △1.1
③ 流通業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積
極的に展開しました。また、2023年５月に続き11月の「創立50周年記念セール第２弾」をはじめご当地フェア等の
集客策を実施するとともに、移動スーパー「とくし丸」の顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めまし
た。
コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,930百万円となり、前年同期に比べ193百万円
（5.2％）増加し、営業利益は68百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
食品スーパー業 2,892 5.0
コンビニ業 784 5.2
飲食業 240 5.7
その他 12 20.0
営業収益計 3,930 5.2
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④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めましたものの、完成工事高は減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は2,054百万円となり、前年同期に比べ206百万円
（9.1％）減少し、営業利益は22百万円となり、前年同期に比べ86百万円（79.6％）減少しました。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
建設業 433 △35.2
施設管理・警備業 909 8.9
保育事業及び健康事業 613 △0.5
その他 354 △1.1
消去 △256 －
営業収益計 2,054 △9.1
（2）財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したこと
等により前連結会計年度末に比べ1,721百万円減少の89,083百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ
3,017百万円減少の66,543百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増
加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加の22,539百万円となり、自己資本比率は25.3％と
なりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,061,566 8,061,566
普通株式
プライム市場 100株
8,061,566 8,061,566
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 8,061 － 11,710 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
26,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,969,400 79,694
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,866
単元未満株式 普通株式 － －
8,061,566
発行済株式総数 － －
79,694
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市兵庫区
26,300 26,300 0.33
神戸電鉄株式会社 －
新開地１丁目３番24号
26,300 26,300 0.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,443 1,516
現金及び預金
1,097 1,172
売掛金
66 89
短期貸付金
274 234
販売土地及び建物
123 121
商品
418 507
貯蔵品
2,246 1,128
その他
5,670 4,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,523 39,744
建物及び構築物（純額）
5,121 4,726
機械装置及び運搬具（純額）
34,912 35,069
土地
126 238
建設仮勘定
546 489
その他（純額）
81,230 80,266
有形固定資産合計
無形固定資産
576 518
その他
576 518
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,217 1,463
投資有価証券
285 212
長期貸付金
1,405 1,456
退職給付に係る資産
435 411
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
3,326 3,526
投資その他の資産合計
85,133 84,312
固定資産合計
90,804 89,083
資産合計
負債の部
流動負債
2,206 817
買掛金
18,463 17,059
短期借入金
130 183
未払法人税等
819 1,363
前受金
51 21
賞与引当金
3,012 3,179
その他
24,683 22,625
流動負債合計
固定負債
38,686 37,923
長期借入金
224 368
繰延税金負債
3,471 3,471
再評価に係る繰延税金負債
112 113
退職給付に係る負債
773 539
長期未払金
933 926
長期預り保証金
676 575
その他
44,877 43,918
固定負債合計
69,560 66,543
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
7,650 8,802
利益剰余金
△ 91 △ 94
自己株式
19,270 20,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333 494
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,503 1,503
土地再評価差額金
136 123
退職給付に係る調整累計額
1,973 2,121
その他の包括利益累計額合計
21,243 22,539
純資産合計
90,804 89,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,907 16,492
営業収益
営業費
12,445 12,765
運輸業等営業費及び売上原価
1,903 1,924
販売費及び一般管理費
14,349 14,690
営業費合計
1,558 1,802
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
31 34
受取配当金
126 78
雑収入
158 113
営業外収益合計
営業外費用
421 425
支払利息
53 23
雑支出
475 448
営業外費用合計
1,241 1,467
経常利益
特別利益
12 122
工事負担金等受入額
12 122
特別利益合計
特別損失
12 122
工事負担金等圧縮額
12 122
特別損失合計
1,241 1,467
税金等調整前四半期純利益
166 204
法人税、住民税及び事業税
92 111
法人税等調整額
258 315
法人税等合計
982 1,151
四半期純利益
982 1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
982 1,151
四半期純利益
その他の包括利益
98 160
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 15 △ 13
退職給付に係る調整額
81 147
その他の包括利益合計
1,064 1,299
四半期包括利益
（内訳）
1,064 1,299
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,739百万円 1,705百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1）外部顧客への営業収益
9,282 1,364 3,729 14,376 1,531 15,907 － 15,907
（2）セグメント間の内部営業収
16 150 8 175 728 904 △ 904 －
益又は振替高
計 9,298 1,515 3,737 14,551 2,260 16,811 △ 904 15,907
セグメント利益又は損失（△） 725 709 △ 3 1,431 108 1,539 18 1,558
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び
健康事業並びに建設業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主にセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1）外部顧客への営業収益 9,904 1,362 3,921 15,189 1,303 16,492 － 16,492
（2）セグメント間の内部営業収
13 136 9 159 751 910 △ 910 －
益又は振替高
計 9,918 1,499 3,930 15,348 2,054 17,403 △ 910 16,492
セグメント利益
1,052 637 68 1,759 22 1,781 20 1,802
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び
健康事業並びに建設業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額20百万円は、主にセグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
鉄道事業 6,759 7,136
バス事業 1,248 1,274
運
タクシー業 1,298 1,512
輸
業
調整額 △7 △5
小計
9,298 9,918
報
土地建物販売業 47 40
不
告
土地建物賃貸業 1,468 1,459
動
セ
産
調整額 － －
グ
業
メ
小計
1,515 1,499
ン
食品スーパー業 2,753 2,892
ト
コンビニ業 745 784
流
飲食業 227 240
通
その他 10 12
業
調整額 － －
小計
3,737 3,930
計 14,551 15,348
建設業 668 433
施設管理・警備業 835 909
そ
保育事業及び健康事業 616 613
の
その他 358 354
他
調整額 △218 △256
計
2,260 2,054
調整額
△904 △910
合計
15,907 16,492
（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前第３四半期連結累
計期間1,110百万円、当第３四半期連結累計期間1,103百万円）が含まれております。「その他の源泉から生
じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 122円30銭 143円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 982 1,151
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
982 1,151
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,036 8,035
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
神戸電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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