リビン・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 大無
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部 部長 小林 翔太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部 部長 小林 翔太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第１四半期連結
累計期間
自2023年10月１日
会計期間
至2023年12月31日
884,642
営業収益 （千円）
44,280
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
27,213
（千円）
益
27,213
四半期包括利益 （千円）
1,463,123
純資産額 （千円）
2,078,276
総資産額 （千円）
20.26
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.23
（円）
純利益
70.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第21期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第１四半期連
結累計期間及び第20期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（DXプラットフォーム事業）
当第１四半期連結会計期間において、リビンＤＸ株式会社を設立したため、連結子会社としております。
また、2023年12月20日付で株式会社仲介王の全株式を取得し、2023年12月31日をみなし取得日として連結子会社と
しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、事業内容である「領域特化型ＤＸプロダクトの開発と運営」と事業名
称の一致を図るため、従来の事業名称である「不動産プラットフォーム事業」を「ＤＸプラットフォーム事業」に変
更しております。
2/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計
期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費をはじめとした経済活動の後押しもあり、緩やかな
回復基調を見せています。
当社グループを取り巻く情報サービス産業においては、近年における新型コロナ感染症の流行を発端としたテレ
ワークの増加に伴い、急速に社会に浸透し、発展を遂げつつあるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活
用が改めて重要視され、ＡＩや、クラウドコンピューティングなどのテクノロジーの革新と発展が急スピードで行
われています。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な成長を見据え、2024年９月期を集中的に投資を行う期間と
位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間においては、新規事業・人材・Ｍ＆Ａを
中心に投資活動を実施いたしました。
2023年11月１日には、当社の完全子会社であるリビンＤＸ株式会社を設立しており、また、2023年12月20日に
は、株式会社仲介王の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。株式会社仲介王は、大手不動産ＦＣ向けク
ラウドシステムの開発・保守・運用を行っており、グループ内での連携を通じて、今後革新的なサービスを開発し
ていくこと、並びに、当社のクラウドサービスラインナップの拡充の足掛かりとすることを目的として株式を取得
するに至っております。
なお、当社は、事業にかかる業務効率および、サービス拡充の推進をより加速度的に行うことを目的に、2024年
１月１日を効力発生日として、外壁塗装業界ＤＸ化事業(ぬりマッチ)をリビンＤＸ株式会社へ承継させる簡易吸収
分割を行う予定であります。
また、先端技術を活用した革新的な新サービスのリリースや既存サービスへの応用を次々と実現し、社会を便利
にする新しいＵＸ（ユーザー体験）を届けることを目的として、日々急速に変化している先端技術をビジネスに活
用するための研究を行う先端技術ビジネス化ラボを立ち上げております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益884,642千円、営業利益43,194千円、経常利益
44,280千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,213千円となりました。
なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,078,276千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
987,187千円、売掛金580,298千円、投資その他の資産421,991千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、615,153千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期
借入金103,808千円、未払金250,210千円、未払法人税等38,052千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,463,123千円となりました。主な内訳は、資本金194,295千
円、資本剰余金163,295千円、利益剰余金1,105,636千円であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
3/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,343,588 1,343,588
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
1,343,588 1,343,588
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
― 1,343,588 ― 194,295 ― 163,295
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,342,200 13,422
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株です。
1,388
単元未満株式 普通株式 － －
1,343,588
発行済株式総数 － －
13,422
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
987,187
現金及び預金
580,298
売掛金
28,170
その他
△ 11,900
貸倒引当金
1,583,756
流動資産合計
固定資産
18,869
有形固定資産
53,659
無形固定資産
投資その他の資産
287,290
投資有価証券
43,665
繰延税金資産
91,795
その他
△ 759
貸倒引当金
421,991
投資その他の資産合計
494,520
固定資産合計
2,078,276
資産合計
負債の部
流動負債
250,210
未払金
966
買掛金
103,808
１年内返済予定の長期借入金
38,052
未払法人税等
34,673
引当金
154,167
その他
581,877
流動負債合計
固定負債
32,240
長期借入金
1,036
その他
33,276
固定負債合計
615,153
負債合計
純資産の部
株主資本
194,295
資本金
163,295
資本剰余金
1,105,636
利益剰余金
△ 103
自己株式
1,463,123
株主資本合計
1,463,123
純資産合計
2,078,276
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
884,642
営業収益
841,447
営業費用
43,194
営業利益
営業外収益
673
受取利息
281
雑収入
356
その他
1,312
営業外収益合計
営業外費用
126
支払利息
100
雑損失
226
営業外費用合計
44,280
経常利益
特別利益
15,618
新株予約権戻入益
15,618
特別利益合計
59,899
税金等調整前四半期純利益
32,685
法人税、住民税及び事業税
32,685
法人税等合計
27,213
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
27,213
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
27,213
四半期純利益
27,213
四半期包括利益
（内訳）
27,213
親会社株主に係る四半期包括利益
10/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したリビンＤＸ株式会社（設立日 2023年11月１日）を連結範囲に
含めております。また、2023年12月20日に株式会社仲介王の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
なお、株式会社仲介王の株式の取得については、2023年12月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結
会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
減価償却費 2,395千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間において、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「不動産プラット
フォーム事業」から、「ＤＸプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグ
メント情報に与える影響はありません。第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・
記載しております。
なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
マッチングに関する収益 811,116
ＤＸに関する収益 73,525
顧客との契約から生じる収益 884,642
その他の収益 －
外部顧客への売上高 884,642
11/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
20円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 27,213
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
27,213
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,343,566
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
12/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
（企業結合等関係）
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、2023年12月20日付で株式譲渡契約を締結することを決議し、
2023年12月20日付で株式会社仲介王の全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社仲介王
事業の内容：大手不動産FC向けクラウドシステムの開発・保守・運用、フランチャイズ加盟店向けHP
サービス、スマートフォン向けアプリケーション開発
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社仲介王は、大手不動産ＦＣ向けクラウドシステムの開発・保守・運用を行っており、グループ内で
の連携を通じて、今後革新的なサービスを開発していくこと、並びに、当社のクラウドサービスラインナッ
プの拡充の足掛かりとすることを目的として株式を取得しております。
（３）企業結合日
2023年12月20日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれており
ません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70,000千円
取得原価 70,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 27,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
リビン・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小山 雄司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノ
ロジーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
16/17
EDINET提出書類
リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
