パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
924,042 990,627 1,242,611
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 316,786 ) ( 335,740 )
税引前四半期利益又は税引前利
42,001 40,322 41,249
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
23,812 25,209 22,761
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,786 ) ( 8,441 )
親会社の所有者に帰属する四半
23,424 31,227 23,116
（百万円）
期（当期）包括利益
173,656 183,726 169,670
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
499,527 502,669 488,728
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
10.38 11.12 9.94
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 0.80 ) ( 3.71 )
希薄化後１株当たり四半期（当
10.33 11.05 9.89
（円）
期）利益
34.8 36.6 34.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
55,490 49,774 68,980
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,339 △ 14,263 △ 22,787
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,211 △ 37,562 △ 41,779
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
123,543 100,278 101,233
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership
Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する
当社株式を含めております。
４．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定し
ております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、第１四半期連結会計期間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており、前年同期及び前
連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15.初度適用」
をご参照ください。
報告セグメントの利益は調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除
く)±未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益（損失）であ
ります。
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、創業から今年で50年を迎えました。
現在、日本国内で人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パ
シフィック（APAC）地域では、人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間（４～12月）の事業環境につきましては、物価高や海外経済減速などの下押し要因
もありわが国の景況感に一服感がみられます。
*１
そのような中で日本国内の有効求人倍率（季節調整値） は2023年12月には1.27倍となり、人材需要は継続し
て堅調ではあるものの、需給については一部業種や企業規模による差も出てきております。APAC地域におきまし
ては、国・地域における濃淡はあるものの、計画のとおり推移しております。
このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めた
Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、四
*２
半期毎のマーケティングコストの平準化 もあり、APAC SBUを除く全てのSBUで、当第３四半期連結会計期間
（10～12月）は、第２四半期連結会計期間（７～９月）に比べ調整後EBITDAは増益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間（４～12月）においては、BPO SBUでは、感染症対策に係る業務が当初想定
とおりに剥落が見られましたが、それ以外のSBUでは増収となり、グループ全体の売上収益は、990,627百万円
（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、企業の堅調な需要に伴いStaffing SBU、Career SBUでは増
益となりました。BPO SBUではCOVID-19関連業務の剥落、Technology SBUでは戦略的な新卒・中途エンジニア採
用による人件費など、一時的要因により減益となりました。
グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは、53,443百万円（同
17.8％減）、営業利益は、40,921百万円（同4.7％減）となりました。また、税引前四半期利益は、40,322百万
円（同4.0％減）親会社の所有者に帰属する四半期利益は、25,209百万円（同5.9％増）となりました。
（為替）
期中平均為替レート：（米ドル）23/3期Q3:136.5円、24/3期Q3:143.3円
（豪ドル）23/3期Q3: 93.3円、24/3期Q3: 94.3円
*１．有効求人倍率（季節調整値）：厚生労働省公表値
*２．四半期毎のマーケティングコストの平準化：当社は、従前マーケティング費用等のコストが下期（10月以
降）に集中することで、利益は上期に偏重する傾向がありましたが、当期は、四半期毎に年間でコストの平
準化をすることで、四半期毎の利益も平準化しております。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした
人材紹介事業等を展開しております。
（第３四半期連結累計期間（４～12月））
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、433,117百万円(前年同期比6.9％増)、調整後EBITDAは、
23,873百万円（同1.1％増）、営業利益は、21,540百万円(同3.1％増）となりました。
売上収益の増加及び増益は、主に派遣就業者数124千人（同3.8％増）、一時間あたり平均請求単価2,274円
（同3.2％増）の増加によるものであります。
（第３四半期連結会計期間（10～12月））
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当第３四半期連結会計期間（10～12月）は、調整後EBITDAは7,942百万円（同20.1％増）、営業利益は7,120
百万円（同27.8％増）となり、大幅な増益となりました。また、前年同期比においても、第１四半期連結会計
期 間（４～６月）における調整後EBITDA9,385百万円（同0.7％増）、営業利益8,386百万円（同6.9％増）、第
２四半期連結会計期間（７～９月）における調整後EBITDA6,546百万円（同14.7％減）、営業利益6,033百万円
（同19.3％減）と比較して、大幅な改善となりました。
b. BPO SBU
本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメント
であります。
（第３四半期連結累計期間（４～12月））
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、81,706百万円(前年同期比7.0％減)、調整後EBITDAは、
6,014百万円（同57.7％減）、営業利益は、4,402百万円（同65.1％減）となりました。
売上収益及び調整後EBITDA、営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定とおりに落ち着きが見られた
ことにより、減収、減益となりました（COVID-19関連の減益影響額は約52億円（当該事業の売上総利益は、前
第３四半期連結累計期間：約82億円、当第３期四半期連結累計期間：約29億円））。
（第３四半期連結会計期間（10～12月））
当第３四半期連結会計期間（10～12月）は、調整後EBITDAは2,284百万円（同57.7％減）、営業利益は1,758
百万円（同64.0％減）となりました。
c. Technology SBU
本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUから名称を変更し、一部事業をBPO SBUへ移管
し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開し
ております。
（第３四半期連結累計期間（４～12月））
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、75,613百万円（前年同期比14.3％増）、調整後EBITDAは、
4,896百万円（同2.4％減）、営業利益は、4,287百万円（同7.4％減）となりました。
売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長
の結果、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、主にエンジニアの新卒・中途採用者数の増加（前
年同期比51.8％増）に伴う人件費の増加により、減益となりました。
（第３四半期連結会計期間（10～12月））
当第３四半期連結会計期間（10～12月）の調整後EBITDAは2,182百万円（同25.6％増）、営業利益は1,948百
万円（同25.5％増）と大幅な増益となりました。なお、当第３四半期末の稼働率は、IT・DXソリューションが
89.1％（第１四半期末83.8％、第２四半期末85.3％）、エンジニアリングが94.1％（第１四半期末89.9％、第
２四半期末93.5％）と、何れも上昇しました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開し
ております。
（第３四半期連結累計期間（４～12月））
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、94,296百万円（前年同期比25.6％増）、調整後EBITDAは、
17,459百万円（同14.0％増）、営業利益は、14,206百万円（同9.0％増）となりました。
売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、景況感に若干の不透明感が見られ始めたことに
加え、COVID-19収束後求人の特需にも一服感が見えつつある中でも、大幅な増収となりました。調整後EBITDA
及び営業利益は、マーケティング投資、採用強化、報酬水準の引き上げなどで販売費及び一般管理費が増加す
る中、ハイキャリア領域へのマーケティング投資の効率化なども行い、増益となりました。
（第３四半期連結会計期間（10～12月））
当第３四半期連結会計期間（10～12月）の調整後EBITDAは5,565百万円（同21.6％増）、営業利益は4,576百
万円（同20.6％増）と大幅な増益となりました。なお、採用強化によりCA（Career advisor）等のHC
（Headcount、人員数）速報値は、当第３四半期平均2,304名（同25.3％増）と順調に拡大の上、生産性（売上
収益÷HC）は、当第３四半期平均2,574千円（同6.3％減）となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネ
ジメント事業等を主に展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブ
ランドで事業を運営しております。）
（第３四半期連結累計期間（４～12月））
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当第３四半期連結累計期間における売上収益は、308,363百万円（前年同期比6.1％増）、調整後EBITDAは、
7,565百万円（同3.4％減）、営業利益は、5,156百万円（前年同期は、営業損失3,615百万円）となりました。
なお、前第３四半期においては、一過性の収益に加え、減損損失約89億円を計上しました。
売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調
に売上成長したことにより増収となりました。
（第３四半期連結会計期間（10～12月））
当第３四半期連結会計期間（10～12月）の調整後EBITDAは2,218百万円（同30.6％減）、営業利益は1,692百
万円（前年同期は、営業損失5,790百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ955百万円減少し、100,278百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、49,774百万円となりました（前年同期は55,490百万円の獲得）。これは主
に、税引前四半期利益が40,322百万円、減価償却費及び償却費が21,831百万円、営業債権及びその他の債権の減
少額が6,028百万円となった一方、法人所得税の支払額が20,469百万円、未払賞与の減少額が8,751百万円となっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14,263百万円となりました（前年同期は18,339百万円の使用）。これは主
に、無形資産の取得による支出が8,848百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、37,562百万円となりました（前年同期は10,211百万円の使用）。これは主
に、短期借入れによる収入が160,878百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が156,722百万円、配当
金の支払額が18,909百万円、リース負債の返済による支出が12,447百万円となったことによるものであります。
（３）資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ13,940百万円の増加となりました。流動資産は764百万円減少し、非流動資
産は14,705百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、契約資産が1,447百万円増加した一方、現金
及び現金同等物が955百万円、営業債権及びその他の債権が977百万円減少したこと等であります。非流動資産の
主な増加要因は、使用権資産が4,288百万円、無形資産が3,695百万円、のれんが2,249百万円増加したこと等で
あります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,217百万円の減少となりました。流動負債は3,843百万円増加し、非流動負債
は5,061百万円減少となりました。流動負債の主な増加要因は、未払法人所得税が6,076百万円減少した一方、社
債及び借入金が4,887百万円、営業債務及びその他の債務が2,491百万円増加したこと等であります。非流動負債
の主な減少要因は、リース負債が4,229百万円増加した一方、社債及び借入金が10,117百万円減少したこと等で
あります。
資本は前連結会計年度末に比べ15,158百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半
期利益25,209百万円の計上、剰余金の配当18,927百万円の支払等により利益剰余金が6,292百万円増加、在外営
業活動体の換算差額の影響等によりその他の資本の構成要素が6,006百万円増加したこと等によるものでありま
す。
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第16期
第15期
第３四半期連結累計期間
売上収益営業利益率 3.4％ 4.1％
売上収益調整後EBITDA比率 6.1％ 5.4％
流動比率 120.8％ 118.7％
固定比率（注） 110.4％ 109.9％
固定長期適合率 83.1％ 86.2％
親会社所有者帰属持分比率 34.7％ 36.6％
D/Eレシオ (有利子負債（リース負債
0.30 0.25
除く）/親会社の所有者に帰属する持
分)
総資産 488,728百万円 502,669百万円
親会社の所有者に帰属する持分 169,670百万円 183,726百万円
現金及び現金同等物の期末残高 101,233百万円 100,278百万円
EBITDA 73,069百万円 62,753百万円
調整後EBITDA 75,277百万円 53,443百万円
（注）当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し、これに基づく開示をしております。
IFRS適用に伴って使用権資産を計上したこと等により、日本基準を適用した前年度の開示と比較して固定
比率が上昇しております。
（４）経営方針・経営戦略等
2023年５月において、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新
たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000,000
計 7,200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,331,998,610 2,331,998,610
普通株式
プライム市場 100株
2,331,998,610 2,331,998,610
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年10月１日 2,098,798,749 2,331,998,610 － 17,479 － 15,979
（注）発行済株式総数の増加は、株式分割（１：10）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,126,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
230,910,300 2,309,103
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
163,561
単元未満株式 普通株式 － －
233,199,861
発行済株式総数 － －
2,309,103
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,329,200株（議決権
13,292個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,222,200株（議決権12,222個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
パーソルホールディ
東京都渋谷区代々木
2,126,000 2,126,000 0.91
－
ングス㈱
二丁目１番１号
2,126,000 2,126,000 0.91
計 － －
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認
められることとなったため、第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
（2023年12月31日）
資産
流動資産
95,933 101,233 100,278
現金及び現金同等物 13
158,857 162,853 161,875
営業債権及びその他の債権 13
19,077 23,533 24,980
契約資産
94 78 139
その他の金融資産 13
8,032 13,748 13,408
その他の流動資産
流動資産合計 281,995 301,445 300,680
非流動資産
320 309 320
営業債権及びその他の債権 13
4,230 3,937 4,611
契約資産
9,989 9,229 9,208
有形固定資産
28,399 28,168 32,456
使用権資産
63,941 58,465 60,714
のれん
35,762 35,250 38,945
無形資産
2,771 4,729 4,691
持分法で会計処理されている投資
22,175 23,464 26,889
その他の金融資産 13
18,460 23,410 23,588
繰延税金資産
204 317 561
その他の非流動資産
186,255 187,283 201,988
非流動資産合計
468,251 488,728 502,669
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
（2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
87,103 93,688 96,179
営業債務及びその他の債務 13
14,968 21,174 26,062
社債及び借入金 ７,13
13,630 14,005 14,205
リース負債
836 989 854
その他の金融負債 13
10,745 10,535 4,458
未払法人所得税
787 1,588 977
引当金
4,951 6,596 7,048
契約負債
92,854 100,972 103,607
その他の流動負債
流動負債合計 225,877 249,552 253,395
非流動負債
40,000 30,117 20,000
社債及び借入金 ７,13
12,622 12,813 17,043
リース負債
737 809 908
その他の金融負債 13
4,492 4,660 4,945
引当金
3,919 4,394 4,783
繰延税金負債
3,126 2,850 2,905
その他の非流動負債
64,899 55,647 50,585
非流動負債合計
負債合計 290,777 305,199 303,981
資本
17,479 17,479 17,479
資本金
12,110 12,272 4,193
資本剰余金
141,880 154,926 161,219
利益剰余金
自己株式 ８ △ 10,351 △ 19,459 △ 9,625
4,290 4,452 10,459
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 165,409 169,670 183,726
12,064 13,859 14,961
非支配持分
177,474 183,529 198,688
資本合計
468,251 488,728 502,669
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
924,042 990,627
売上収益 10
△ 711,843 △ 766,268
売上原価
売上総利益 212,199 224,359
販売費及び一般管理費 △ 160,259 △ 184,142
206 991
その他の収益
△ 9,191 △ 286
その他の費用 ６,11
営業利益 42,955 40,921
311 738
金融収益
金融費用 △ 991 △ 1,026
△ 273 △ 311
持分法による投資損益
税引前四半期利益 42,001 40,322
△ 16,596 △ 13,794
法人所得税費用
25,405 26,528
四半期利益
四半期利益の帰属
23,812 25,209
親会社の所有者
1,593 1,318
非支配持分
25,405 26,528
四半期利益
１株当たり四半期利益
10.38 11.12
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
10.33 11.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
316,786 335,740
売上収益
△ 243,818 △ 260,026
売上原価
売上総利益 72,968 75,714
販売費及び一般管理費 △ 55,185 △ 61,555
56 421
その他の収益
△ 8,975 △ 37
その他の費用
営業利益 8,863 14,542
57 298
金融収益
金融費用 △ 574 △ 322
△ 337 △ 179
持分法による投資損益
8,009 14,339
税引前四半期利益
△ 5,604 △ 5,389
法人所得税費用
2,404 8,949
四半期利益
四半期利益の帰属
1,786 8,441
親会社の所有者
618 508
非支配持分
2,404 8,949
四半期利益
１株当たり四半期利益
0.80 3.71
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
0.79 3.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
25,405 26,528
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
423
△ 153
する金融資産
33
△ 75
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
348
△ 120
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3
キャッシュ・フロー・ヘッジ －
5,422
在外営業活動体の換算差額 △ 356
持分法適用会社におけるその他の包括利益
107 273
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,695
△ 245
合計
6,044
税引後その他の包括利益 △ 365
25,039 32,572
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
23,424 31,227
親会社の所有者
1,614 1,344
非支配持分
25,039 32,572
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,404 8,949
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
150
△ 77
する金融資産
30 2
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
180
△ 75
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 13 －
在外営業活動体の換算差額 △ 3,397 △ 51
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 137 △ 37
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,548 △ 88
合計
税引後その他の包括利益 △ 3,368 △ 163
8,786
△ 963
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,290
親会社の所有者 △ 1,565
602 496
非支配持分
8,786
△ 963
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
17,479 12,110 141,880
2022年４月１日残高 △ 10,351 － △ 3
23,812
四半期利益 － － － － －
3
－ － － － △ 270
その他の包括利益
23,812 3
四半期包括利益合計
－ － － △ 270
自己株式の取得 ８ － － － △ 6,097 － －
884
自己株式の処分 ８ － △ 826 － － －
配当金 ９ － － △ 9,909 － － －
853
株式報酬取引 － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 81 － － － －
持分変動
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － － －
変動
その他の資本の構成要素
193
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 54 △ 9,715 △ 5,213 － －
17,479 12,055 155,976
△ 15,564 △ 270 －
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
4,309 4,290 165,409 12,064 177,474
2022年４月１日残高 △ 16
23,812 1,593 25,405
四半期利益 － － －
33 21
△ 153 △ 387 △ 387 △ 365
その他の包括利益
四半期包括利益合計 33 23,424 1,614 25,039
△ 153 △ 387
自己株式の取得 ８ － － － △ 6,097 － △ 6,097
57 57
自己株式の処分 ８ － － － －
配当金 ９ － － － △ 9,909 △ 248 △ 10,158
853 853
株式報酬取引 － － － －
企業結合による変動 － － － － △ 10 △ 10
支配継続子会社に対する
0
－ － － △ 81 △ 80
持分変動
子会社の支配喪失に伴う
8 8
－ － － －
変動
その他の資本の構成要素
△ 193 － △ 193 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 △ 193 － △ 193 △ 15,177 △ 250 △ 15,427
3,962 17 3,709 173,656 13,428 187,085
2022年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
17,479 12,272 154,926 150
2023年４月１日残高 △ 19,459 －
25,209
四半期利益 － － － － －
5,668
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 25,209 5,668
－ － － －
自己株式の取得 ８ － － － △ 0 － －
2,306
自己株式の処分 ８ － △ 1,915 － － －
7,528
自己株式の消却 ８ － △ 7,528 － － －
配当金 ９ － － △ 18,927 － － －
1,473
株式報酬取引 － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 107 － － － －
持分変動
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － － －
変動
その他の資本の構成要素
10
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 0 － － － －
その他
9,834
所有者との取引額合計 － △ 8,078 △ 18,917 － －
17,479 4,193 161,219 5,819
△ 9,625 －
2023年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
4,287 14 4,452 169,670 13,859 183,529
2023年４月１日残高
25,209 1,318 26,528
四半期利益 － － －
423 6,017 6,017 26 6,044
△ 75
その他の包括利益
四半期包括利益合計 423 6,017 31,227 1,344 32,572
△ 75
自己株式の取得 ８ － － － △ 0 － △ 0
390 390
自己株式の処分 ８ － － － －
自己株式の消却 ８ － － － － － －
配当金 ９ － － － △ 18,927 △ 242 △ 19,169
1,473 1,473
株式報酬取引 － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する
11
－ － － △ 107 △ 96
持分変動
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － △ 10 △ 10
変動
その他の資本の構成要素
△ 10 － △ 10 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 0 － △ 0
その他
所有者との取引額合計 △ 10 － △ 10 △ 17,171 △ 242 △ 17,413
4,700 10,459 183,726 14,961 198,688
△ 60
2023年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,001 40,322
税引前四半期利益
22,561 21,831
減価償却費及び償却費
8,994
減損損失（又は戻入れ） ６ －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
5,020 6,028
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
1,161
△ 733
少）
契約資産の増減額（△は増加） △ 4,941 △ 401
前払費用の増減額（△は増加） △ 69 △ 1,260
4,419 4,313
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少） △ 7,807 △ 8,751
2,202 2,466
未払有給休暇の増減額（△は減少）
6,971 6,629
その他
小計 80,514 70,444
274 482
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 530 △ 682
△ 24,768 △ 20,469
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,490 49,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,682 △ 2,469
無形資産の取得による支出 △ 7,083 △ 8,848
関係会社株式の取得による支出 △ 1,301 －
投資の取得による支出 △ 2,616 △ 762
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 3,321 △ 674
よる支出
事業譲受による支出 △ 1,535 －
200
△ 1,508
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,339 △ 14,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,797 160,878
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 14,190 △ 156,722
長期借入金の返済による支出 △ 15,504 △ 186
リース負債の返済による支出 △ 12,075 △ 12,447
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 6,098 △ 0
配当金の支払額 △ 9,900 △ 18,909
△ 2,240 △ 174
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,211 △ 37,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 671 1,096
27,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 955
95,933 101,233
現金及び現金同等物の期首残高
123,543 100,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
パーソルホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.persol-group.co.jp/）で開示
しております。2023年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを事業としております。各事業
の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長 CEO 和田 孝雄及び執行役員 CFO 徳
永 順二によって承認されております。
当社グループは、2024年３月31日に終了する当連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、
IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。
当社グループはIFRSへの移行にあたってIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」
という。）を適用しております。また、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に与える影響は「15．初度適用」に記載しております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨て表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、当連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載して
おります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、当連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同様であり
ます。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
第１四半期連結会計期間より、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境
に対する機動的な経営判断を実現する、さらなる成長を目的とした経営体制の変更に伴い、報告セグメントを
従来の「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分から、
「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累
計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当
額を除く）±未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益
（損失））であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
Asia （注）１ （注）２
Staffing BPO Technology Career 計
Pacific
売上収益
外部収益
400,361 83,306 60,657 73,352 290,748 908,426 15,610 924,036 5 924,042
セグメント間収益 4,883 4,535 5,519 1,714 1 16,653 8,335 24,988 △ 24,988 －
合計 405,245 87,841 66,176 75,066 290,749 925,080 23,945 949,025 △ 24,983 924,042
セグメント利益又は損
23,607 14,230 5,016 15,317 7,835 66,008 △ 338 65,670 △ 660 65,009
失（△）
減価償却費（使用権
資産の減価償却費の
10,422
うち家賃等相当額を
除く）
未払有給休暇の増減
2,367
額
株式報酬費用
852
その他の収益 206
その他の費用 9,191
その他非経常的な項
573
目
営業利益 42,955
持分法による投資損
△ 273
益
金融収益 311
金融費用 991
税引前四半期利益 42,001
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
Asia
計
Staffing BPO Technology Career
Pacific
売上収益
外部収益 428,786 76,783 67,772 92,745 308,363 974,452 16,172 990,624 3 990,627
セグメント間収益 4,331 4,923 7,840 1,550 － 18,644 9,836 28,481 △ 28,481 －
合計 433,117 81,706 75,613 94,296 308,363 993,097 26,008 1,019,106 △ 28,478 990,627
セグメント利益又は損
23,873 6,014 4,896 17,459 7,565 59,810 △ 701 59,108 △ 5,664 53,443
失（△）
減価償却費（使用権
資産の減価償却費の
9,115
うち家賃等相当額を
除く）
未払有給休暇の増減
2,467
額
株式報酬費用 1,644
その他の収益 991
その他の費用
286
営業利益
40,921
持分法による投資損
△ 311
益
金融収益 738
金融費用 1,026
税引前四半期利益 40,322
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに
教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデ
ジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事
業を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △1,098 △1,521
全社収益※１ 9,699 7,389
全社費用※２ △9,261 △11,532
合計 △660 △5,664
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
Asia
計
Staffing BPO Technology Career
Pacific
売上収益
外部収益 136,621 29,154 20,963 25,462 99,099 311,301 5,483 316,784 2 316,786
セグメント間収益 1,814 1,622 1,953 533 0 5,925 3,368 9,293 △ 9,293 －
合計 138,436 30,777 22,916 25,996 99,099 317,226 8,851 326,077 △ 9,291 316,786
セグメント利益又は損
6,614 5,396 1,737 4,575 3,196 21,520 564 22,085 △ 360 21,724
失（△）
減価償却費（使用権
資産の減価償却費の
3,446
うち家賃等相当額を
除く）
未払有給休暇の増減
783
額
株式報酬費用 285
その他の収益 56
その他の費用 8,975
その他非経常的な項
573
目
営業利益
8,863
持分法による投資損
△ 337
益
金融収益 57
金融費用 574
税引前四半期利益 8,009
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当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
Asia
計
Staffing BPO Technology Career
Pacific
売上収益
外部収益 145,137 25,866 23,506 30,424 105,139 330,075 5,664 335,739 1 335,740
セグメント間収益 1,520 1,702 2,691 483 － 6,397 3,794 10,191 △ 10,191 －
合計 146,658 27,569 26,197 30,907 105,139 336,472 9,458 345,930 △ 10,190 335,740
セグメント利益又は損
7,942 2,284 2,182 5,565 2,218 20,194 234 20,428 △ 2,024 18,404
失（△）
減価償却費（使用権
資産の減価償却費の
3,036
うち家賃等相当額を
除く）
未払有給休暇の増減
676
額
株式報酬費用 531
その他の収益 421
その他の費用 37
営業利益 14,542
持分法による投資損
△ 179
益
金融収益
298
金融費用 322
税引前四半期利益 14,339
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに
教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデ
ジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事
業を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
セグメント間取引消去 △266 △23
全社収益※１ 3,256 2,483
全社費用※２ △3,350 △4,484
合計 △360 △2,024
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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６．非金融資産の減損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
前第３四半期連結累計期間に認識したのれんに係る減損損失は、主に当社の豪州連結子会社であるProgrammed
Maintenance Services LimitedのProperty Services事業において想定していた収益が見込めなくなったことに
より、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、8,994百万円の減損損失を計上しました。回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト14.31％により現在価
値に割引いて算定しております。
また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
７．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
社債の発行及び償還はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円）
第２回無担保社債
パーソルホール
（社債間限定同順 2018年６月14日 10,000 0.190 なし 2023年６月14日
ディングス㈱
位特約付）
８．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式813百万円
を処分いたしました。
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,089,700株の取得を行いました。この結
果、自己株式が6,097百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議
し、2023年４月28日に消却いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 3,505,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.48％）
３．消却実施日 2023年４月28日
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,915百万
円を処分いたしました。
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９．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 5,104 22 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 4,866 21 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月20日
普通株式 9,157 40 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 9,936 43 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金109百万円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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10．売上収益
顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した収益の内訳は以
下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
Asia
Staffing BPO Technology Career 計
Pacific
人材派遣 361,720 8,952 40,921 － 163,779 575,374 － 575,374
リクルーティング 5,288 2 227 72,940 6,815 85,274 5,854 91,129
受託請負 32,918 74,340 19,508 151 3,023 129,942 1,132 131,075
メンテナンス － － － － 116,344 116,344 － 116,344
その他 432 11 0 260 785 1,489 8,527 10,016
顧客との契約から認識し
400,361 83,306 60,657 73,352 290,748 908,426 15,514 923,940
た収益
その他の源泉から認識し
－ － － － － － 101 101
た収益（注）２
外部顧客への売上高 400,361 83,306 60,657 73,352 290,748 908,426 15,616 924,042
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
Asia
Staffing BPO Technology Career 計
Pacific
人材派遣 392,115 10,165 44,278 165 183,360 630,085 － 630,085
リクルーティング 5,498 △1 289 92,258 6,772 104,816 6,843 111,659
受託請負 30,745 66,602 23,204 102 5,289 125,945 1,047 126,992
メンテナンス － － － － 111,841 111,841 － 111,841
その他 427 16 0 219 1,100 1,764 8,075 9,839
顧客との契約から認識し
428,786 76,783 67,772 92,745 308,363 974,452 15,965 990,418
た収益
その他の源泉から認識し
－ － － － － － 209 209
た収益（注）２
外部顧客への売上高 428,786 76,783 67,772 92,745 308,363 974,452 16,175 990,627
（注）１．「その他」には、５．セグメント情報に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧
客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はあ
りません。
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11.その他の費用
その他の費用のうち、主なものは、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（減損損失）
減損損失8,994百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。詳細について
は、「６．非金融資産の減損」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 23,812 25,209
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
23,812 25,209
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 2,294,578 2,266,570
普通株式増加数
株式報酬（千株） 10,544 14,074
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 2,305,122 2,280,645
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.38 11.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.33 11.05
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,786 8,441
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,786 8,441
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 2,288,194 2,269,653
普通株式増加数
株式報酬（千株） 12,358 7,317
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 2,300,553 2,276,971
基本的１株当たり四半期利益（円） 0.80 3.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 0.79 3.69
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しておりま
す。
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13．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等については、現金及び短期間で決済されるものであ
り、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
ａ．投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値
については、取引事例法、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて評価しております。
負債
営業債務その他の債務及び短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値
に近似しております。
社債及び長期借入金の公正価値は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
ａ．デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
ｂ．非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリス
クを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値になっている場合には記載を省略しております。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 10,000 9,986 10,000 9,999 － －
長期借入金 43,981 43,890 30,178 30,062 30,069 29,885
合計 53,981 53,877 40,178 40,061 30,069 29,885
（注） １年内に償還又は返済予定の残高を含んでおります。
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(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日（2022年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 － － 3,490 3,490
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
株式 2,422 － 6,330 8,752
合計 2,422 － 9,820 12,243
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 21 － 21
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション － － 727 727
合計 － 21 727 748
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前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 － － 3,230 3,230
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
株式 2,473 － 7,907 10,380
合計 2,473 － 11,137 13,611
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション － － 793 793
合計 － － 793 793
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 － － 3,875 3,875
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
株式 3,077 － 7,948 11,025
合計 3,077 － 11,823 14,900
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション － － 864 864
合計 － － 864 864
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認
識しております。移行日、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレ
ベル２の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部
門責任者によりレビューされ、承認されております。
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③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される公正価値で測定された資産のうち、重要な観察可能でないインプットを使用して公
正価値を測定した資産に関する主な定量的情報はPER倍率であり、移行日、前連結会計年度及び当第３四半
期連結会計期間においてそれぞれ、16.6倍、14.7倍及び14.7倍であり、公正価値はその上昇（低下）によっ
て増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合
に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
その他の金融資産
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 9,820 11,137
利得及び損失合計
純損益（注）１ △164 124
その他の包括利益（注）２ △471 86
購入 2,615 761
売却 △73 △105
上場によるレベル１への振替 △99 △151
連結範囲の異動による変動 △130 －
持分法適用に伴う振替 △856 －
その他 △4 △30
期末残高 10,635 11,823
報告期間末に保有している資産について純損益に
△164 126
計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
その他の金融負債
移行日及び前第３四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそ
れぞれ727百万円、774百万円であり、前第３四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替
の変動によるものです。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債
残高はそれぞれ793百万円、864百万円であり、当第３四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値
及び為替の変動によるものです。
14．後発事象
該当事項はありません。
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15．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであ
り、IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要
求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の
一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めており
ます。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素
で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとお
りであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」
という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、
移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっており
ます。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを
選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用
しないことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生
当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認
められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測
定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号 「 金融商品 」 （以下 「 IFRS第９号 」 という 。 ）における分類について、当初認識
時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められておりま
す。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っ
ており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定して
おります。
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(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの
項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社・関連会社について報告期間
を統一したことによる影響を表示しております。それ以外の調整のうち、利益剰余金及び包括利益に影響を及
ぼさない項目を「表示組替」に、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を「認識及び測定の差異」に表
示しております。
2022年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 107,545 △11,524 △88 － 95,933 (1)
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
150,173 7,390 1,294 － 158,857 (3)(4)
金 他の債権
契約資産 18,658 4,649 △4,230 － 19,077 契約資産
仕掛品 333 － △333 － － (2)
－ － 94 － 94 (1)(3) その他の金融資産
その他 10,740 20 △1,519 △1,208 8,032 (2) その他の流動資産
△554 1 552 － －
貸倒引当金 (4)
流動資産合計 286,897 537 △4,230 △1,208 281,995 流動資産合計
固定資産 非流動資産
営業債権及びその
－ － 308 12 320 (4)(6)
他の債権
－ － 4,230 － 4,230 契約資産
△ 4,820
有形固定資産 13,414 254 1,140 9,989 有形固定資産
－ － 4,820 23,579 28,399 (17) 使用権資産
△ 34,300
無形固定資産 95,129 3,112 － 63,941 (15) のれん
－ － 34,300 1,462 35,762 (14) 無形資産
持分法で会計処理
－ － 2,771 － 2,771 (5)
されている投資
(5)(6)
投資有価証券 8,664 126 7,432 5,951 22,175 その他の金融資産
(16)
繰延税金資産 10,324 10 － 8,125 18,460 (12) 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 12,208 199 △12,193 △9 204 (6)
産
△1,527 △153 1,681 － －
貸倒引当金 (4)
固定資産合計 138,213 3,549 4,230 40,261 186,255 非流動資産合計
資産合計 資産合計
425,110 4,087 － 39,052 468,251
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（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 162 824 13,998 △16 14,968 (7) 社債及び借入金
１年内返済予定の長
11,304 2,694 △13,998 － － (7)
期借入金
－ － 1,608 12,021 13,630 (9)(17) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 630 △45 86,587 △68 87,103 (8)(9)
の債務
未払金 81,813 6,649 △88,462 － － (8)
－ － 815 21 836 (8) その他の金融負債
未払法人税等 11,211 △465 － － 10,745 未払法人所得税
その他の引当金 714 73 － － 787 引当金
－ － 4,951 － 4,951 契約負債
未払消費税等 17,432 △0 △17,431 － － (9)
賞与引当金 17,847 △497 △17,350 － － (9)
役員賞与引当金 71 △45 △25 － － (9)
(8)(9)
26,706 928 29,307 35,911 92,854
その他 その他の流動負債
(18)
流動負債合計 167,893 10,115 － 47,868 225,877 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 － 30,000 － 40,000 社債及び借入金
長期借入金 30,000 － △30,000 － －
リース債務 1,997 △16 － 10,642 12,622 (17) リース負債
－ － 9 727 737 (8)(11) その他の金融負債
資産除去債務 4,430 60 1 － 4,492 (10) 引当金
繰延税金負債 3,039 1,111 － △231 3,919 (12) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 414 24 △439 － － (11)
株式給付引当金 810 1 △811 － － (11)
役員株式給付引当金 835 0 △836 － － (11)
その他の引当金 81 0 △81 － － (11)
1,239 43 2,157 △313 3,126
その他 (11)(18) その他の非流動負債
固定負債合計 52,850 1,225 － 10,824 64,899 非流動負債合計
負債合計 220,743 11,340 － 58,693 290,777 負債合計
純資産の部 資本
資本金 17,479 － － － 17,479 資本金
資本剰余金 19,168 △5,974 0 △1,083 12,110 資本剰余金
利益剰余金 158,282 △918 － △15,483 141,880 (16)(19) 利益剰余金
自己株式 △10,351 － － － △10,351 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△1,530 7,609 － △1,788 4,290 (13)(16)
計額合計 要素
親会社の所有者に
183,048 716 0 △18,356 165,409
帰属する持分合計
新株予約権 0 － △0 － －
21,317 △7,969 － △1,283 12,064
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 204,367 △7,252 － △19,640 177,474 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
425,110 4,087 － 39,052 468,251
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2022年12月31日（前第３四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 120,056 3,562 △75 － 123,543 (1)
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
157,354 △5,771 2,781 － 154,365 (3)(4)
金 他の債権
契約資産 26,412 1,400 △3,935 － 23,876 契約資産
仕掛品 1,123 － △1,123 － － (2)
－ － 1,974 － 1,974 (1)(3) その他の金融資産
その他 15,271 531 △4,134 △1,555 10,113 (2) その他の流動資産
△587 9 577 － －
貸倒引当金 (4)
流動資産合計 319,632 △267 △3,935 △1,555 313,872 流動資産合計
固定資産 非流動資産
営業債権及びその
－ － 316 － 316 (4)(6)
他の債権
－ － 3,935 － 3,935 契約資産
有形固定資産 15,672 △594 △6,098 662 9,643 有形固定資産
－ － 6,098 22,369 28,467 (17) 使用権資産
無形固定資産 101,193 △11,276 △36,286 4,897 58,527 (15) のれん
－ － 36,286 1,530 37,816 (14) 無形資産
持分法で会計処理
－ － 4,735 131 4,867 (5)
されている投資
(5)(6)
投資有価証券 12,546 △575 5,614 5,290 22,875 その他の金融資産
(16)
繰延税金資産 8,460 27 － 10,438 18,926 (12) 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 12,780 △165 △12,291 △44 278 (6)
産
△1,706 82 1,624 － －
貸倒引当金 (4)
固定資産合計 148,946 △12,503 3,935 45,275 185,654 非流動資産合計
資産合計 資産合計
468,579 △12,771 － 43,719 499,527
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四半期報告書
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 25,202 11,158 10,060 － 46,422 (7) 社債及び借入金
１年内償還予定の社
10,000 － △10,000 － － (7)
債
１年内返済予定の長
7,817 △7,757 △60 － － (7)
期借入金
－ － 1,952 11,683 13,635 (9)(17) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 564 4 87,958 0 88,527 (8)(9)
の債務
未払金 93,250 △3,919 △89,330 － － (8)
－ － 512 － 512 (8) その他の金融負債
未払法人税等 6,417 75 － 1,342 7,835 未払法人所得税
その他の引当金 806 71 － － 878 引当金
－ － 6,005 － 6,005 契約負債
未払消費税等 22,095 △176 △21,919 － － (9)
賞与引当金 9,165 249 △9,415 － － (9)
役員賞与引当金 151 18 △169 － － (9)
(8)(9)
32,281 △955 24,406 37,544 93,277
その他 その他の流動負債
(18)
流動負債合計 207,754 △1,229 － 50,569 257,094 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 － － 30,117 － 30,117 社債及び借入金
長期借入金 30,190 △73 △30,117 － －
リース債務 3,666 △243 － 9,905 13,328 (17) リース負債
－ － 15 774 790 (8)(11) その他の金融負債
資産除去債務 4,538 △40 1 － 4,499 (10) 引当金
繰延税金負債 4,171 △123 － △363 3,685 (12) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 512 △198 △314 － － (11)
株式給付引当金 1,016 0 △1,017 － － (11)
役員株式給付引当金 1,027 0 △1,027 － － (11)
その他の引当金 46 － △46 － － (11)
1,383 △23 2,388 △822 2,926
その他 (11)(18) その他の非流動負債
固定負債合計 46,555 △702 － 9,494 55,347 非流動負債合計
負債合計 254,309 △1,932 － 60,063 312,441 負債合計
純資産の部 資本
資本金 17,479 － － － 17,479 資本金
資本剰余金 13,468 △19 0 △1,393 12,055 資本剰余金
利益剰余金 175,471 △7,977 － △11,517 155,976 (16)(19) 利益剰余金
自己株式 △15,564 － － 0 △15,564 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
8,731 △2,933 － △2,087 3,709 (13)(16)
計額合計 要素
親会社の所有者に
199,586 △10,930 0 △14,999 173,656
帰属する持分合計
新株予約権 0 － △0 － －
14,682 91 － △1,344 13,428
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 214,269 △10,839 － △16,344 187,085 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
468,579 △12,771 － 43,719 499,527
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四半期報告書
2023年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 99,757 1,553 △77 － 101,233 (1)
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
160,980 △9 1,881 － 162,853 (3)(4)
金 他の債権
契約資産 25,951 1,519 △3,937 － 23,533 契約資産
仕掛品 384 － △384 － － (2)
－ － 78 － 78 (1)(3) その他の金融資産
その他 17,780 △351 △2,124 △1,556 13,748 (2) その他の流動資産
△572 △53 626 － －
貸倒引当金 (4)
流動資産合計 304,281 2,658 △3,937 △1,556 301,445 流動資産合計
固定資産 非流動資産
営業債権及びその
－ － 309 － 309 (4)(6)
他の債権
－ － 3,937 － 3,937 契約資産
有形固定資産 14,849 △319 △5,803 503 9,229 有形固定資産
－ － 5,803 22,364 28,168 (17) 使用権資産
無形固定資産 86,320 △845 △33,632 6,623 58,465 (15) のれん
－ － 33,632 1,617 35,250 (14) 無形資産
持分法で会計処理
－ － 4,542 187 4,729 (5)
されている投資
(5)(6)
投資有価証券 12,058 △121 5,681 5,846 23,464 その他の金融資産
(16)
繰延税金資産 13,741 33 － 9,634 23,410 (12) 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 12,535 △10 △12,162 △44 317 (6)
産
△1,627 △2 1,629 － －
貸倒引当金 (4)
固定資産合計 137,877 △1,266 3,937 46,734 187,283 非流動資産合計
資産合計 資産合計
442,159 1,392 － 45,177 488,728
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四半期報告書
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 11,361 △247 10,060 － 21,174 (7) 社債及び借入金
１年内償還予定の社
10,000 － △10,000 － － (7)
債
１年内返済予定の長
60 0 △60 － － (7)
期借入金
－ － 1,937 12,068 14,005 (9)(17) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 602 △15 93,101 0 93,688 (8)(9)
の債務
未払金 91,934 3,233 △95,167 － － (8)
－ － 989 － 989 (8) その他の金融負債
未払法人税等 11,418 △883 － － 10,535 未払法人所得税
その他の引当金 1,535 52 － － 1,588 引当金
－ － 6,596 － 6,596 契約負債
未払消費税等 18,967 △40 △18,927 － － (9)
賞与引当金 19,868 △866 △19,001 － － (9)
役員賞与引当金 129 91 △221 － － (9)
(8)(9)
29,541 1,123 30,693 39,614 100,972
その他 その他の流動負債
(18)
流動負債合計 195,421 2,448 － 51,682 249,552 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 － － 30,117 － 30,117 社債及び借入金
長期借入金 30,116 0 △30,117 － －
リース債務 3,421 △175 － 9,567 12,813 (17) リース負債
－ － 15 793 809 (8)(11) その他の金融負債
資産除去債務 4,659 1 － － 4,660 (10) 引当金
繰延税金負債 4,018 348 － 27 4,394 (12) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 311 22 △333 － － (11)
株式給付引当金 1,085 0 △1,086 － － (11)
役員株式給付引当金 1,104 0 △1,104 － － (11)
その他の引当金 45 － △45 － － (11)
1,242 24 2,553 △969 2,850
その他 (11)(18) その他の非流動負債
固定負債合計 46,005 223 － 9,418 55,647 非流動負債合計
負債合計 241,426 2,671 － 61,100 305,199 負債合計
純資産の部 資本
資本金 17,479 － － － 17,479 資本金
資本剰余金 13,455 △17 0 △1,167 12,272 資本剰余金
利益剰余金 168,890 △2,481 － △11,481 154,926 (16)(19) 利益剰余金
自己株式 △19,459 － － 0 △19,459 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
5,150 1,141 － △1,840 4,452 (13)(16)
計額合計 要素
親会社の所有者に
185,517 △1,357 0 △14,489 169,670
帰属する持分合計
新株予約権 0 － △0 － －
15,214 77 － △1,433 13,859
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 200,732 △1,279 － △15,923 183,529 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
442,159 1,392 － 45,177 488,728
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資本に対する調整に関する注記
（表示組替）
(1）現金及び預金
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金は、IFRSでは流動資産の「そ
の他の金融資産」に含めて表示しております。
(2）仕掛品
日本基準では区分掲記していた「仕掛品」は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しておりま
す。
(3）流動資産（その他）
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び立替金は、IFRSでは流動資産の「営業債権
及びその他の債権」に含めて表示し、預け金及び短期貸付金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」
に、前渡金は「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(4）貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他
の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。投資その他の資産の「貸倒引当金」に
ついても同様に、非流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替
えております。
(5）投資有価証券
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区
分掲記し、その他有価証券は非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(6）投資その他の資産（その他）
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期未収入金はIFRSでは非流動資産の「営業債
権及びその他の債権」に、差入保証金等は非流動資産の「その他の金融資産」に、長期前払費用等は「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
(7）社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、IFRS
では流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。
(8）未払金
日本基準では「未払金」に含めていた未払給与等は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表
示し、設備未払金は流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(9）流動負債（その他）
日本基準では流動負債の「その他」に含めていたリース負債及び契約負債は、IFRSでは流動負債として区
分掲記しております。また、預り保証金は流動負債の「営業債務及びその他の債務」に、返金負債及び預り
金は「その他の流動負債」に含めて表示しております。
また、日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」「賞与引当金」「役員賞与引当金」は、IFRSでは
「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(10）資産除去債務
日本基準では固定負債として区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に
含めて表示しております。
(11）固定負債（その他）
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた預り保証金は、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負
債」に含めて表示しております。
また、日本基準では固定負債の「その他の引当金」に含めていた役員退職慰労引当金、及び区分掲記して
いた「退職給付に係る負債」「株式給付引当金」「役員株式給付引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負
債」に含めて表示しております。
（認識及び測定の差異）
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(12）繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへ
の調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(13）在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て
利益剰余金に振替えております。
(14）耐用年数を確定できない無形資産
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたもの
について取得時に遡及して償却を取り消しております。
(15）のれん
日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRS
では移行日以降は非償却としております。
(16）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関して過年度に認識した減損損失を利益剰余金
からその他の資本の構成要素に振り替えております。また、日本基準では市場価格のない非上場株式を原価
法で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
(17）リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS
では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的
にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(18）未払有給休暇
日本基準では計上していなかった未払有給休暇を計上し、「その他の流動負債」「その他の非流動負債」
に含めて表示しております。
(19）利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
前第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
（2022年12月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債 9,828 9,910 11,133
在外子会社に係る累積換算差額の振替 5,090 5,090 5,090
耐用年数を確定できない無形資産 2,354 2,490 2,536
のれん － 4,952 6,675
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,402 1,430 1,465
測定する金融資産
リース 47 △142 △206
未払有給休暇 △35,894 △37,544 △39,614
その他 1,686 2,293 1,435
合計
△15,483 △11,517 △11,481
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前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調
整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
売上高 902,067 21,976 － － 924,042 売上収益
692,787 18,397 △624 1,283 711,843
売上原価 (4) 売上原価
売上総利益 売上総利益
209,279 3,578 624 △1,283 212,199
(2)(3)
販売費及び一般管理費 163,845 1,739 △562 △4,763 160,259 販売費及び一般管理費
(4)(6)
(1)
－ － 206 － 206 その他の収益
－ － 8,715 475 9,191 (1)
その他の費用
営業利益 営業利益
45,434 1,839 △7,322 3,004 42,955
営業外収益 1,176 81 △1,258 － － (1)
725 135 △860 － －
営業外費用 (1)
経常利益
45,886 1,785 △47,671 － －
特別利益 281 △2 △278 － － (1)
特別損失 246 8,494 △8,741 － － (1)
(1)
－ － 520 △208 311 金融収益
(1)(4)
－ － 858 133 991 金融費用
－ － △403 130 △273 (1)
持分法による投資損益
税金等調整前四半期純
税引前四半期利益
45,921 △6,711 － 2,792 42,001
利益
法人税、住民税及び事
14,609 1,019 1,919 △952 16,596 (5) 法人所得税費用
業税
2,444 △525 △1,919 － －
法人税等調整額 (5)
四半期純利益 四半期利益
28,866 △7,206 － 3,745 25,405
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
△64 － － △89 △153 (4) 通じて公正価値で測
差額金
定する金融資産
退職給付に係る調整 確定給付制度の再測
－ － － 33 33 (6)
額 定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
キャッシュ・フ
繰延ヘッジ損益 － － － 3 3
ロー・ヘッジ
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 10,395 △10,822 － 71 △356 (7)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対
417 △310 － － 107
けるその他の包括利
する持分相当額
益に対する持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 10,748 △11,131 － 18 △365
益
四半期包括利益 四半期包括利益
39,614 △18,338 － 3,763 25,039
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調
整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
売上高 315,317 1,469 － － 316,786 売上収益
243,053 570 △576 771 243,818
売上原価 (4) 売上原価
売上総利益 売上総利益
72,263 899 576 △771 72,968
(2)(3)
販売費及び一般管理費 57,545 △351 △229 △1,778 55,185 販売費及び一般管理費
(4)(6)
(1)
－ － 56 － 56 その他の収益
－ － 8,475 499 8,975 (1)
その他の費用
営業利益 営業利益
14,718 1,250 △7,613 508 8,863
営業外収益 264 244 △508 － － (1)
454 3 △458 － －
営業外費用 (1)
経常利益
14,527 1,491 △16,018 － －
特別利益 29 △14 △14 － － (1)
特別損失 101 8,494 △8,596 － － (1)
(1)
－ － 77 △19 57 金融収益
(1)(4)
－ － 603 △29 574 金融費用
(1)
－ － △391 54 △337
持分法による投資損益
税金等調整前四半期純
税引前四半期利益
14,455 △7,018 － 571 8,009
利益
法人税、住民税及び事
3,400 794 1,728 △319 5,604 (5) 法人所得税費用
業税
2,122 △393 △1,728 － －
法人税等調整額 (5)
四半期純利益 四半期利益
8,932 △7,418 － 891 2,404
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
134 － － 16 150 (4) 通じて公正価値で測
差額金
定する金融資産
退職給付に係る調整 確定給付制度の再測
－ － － 30 30 (6)
額 定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
キャッシュ・フ
繰延ヘッジ損益 － － － △13 △13
ロー・ヘッジ
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 666 △4,125 － 62 △3,397 (7)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対
275 △412 － － △137
けるその他の包括利
する持分相当額
益に対する持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 1,077 △4,540 － 95 △3,368
益
四半期包括利益 四半期包括利益
10,009 △11,958 － 986 △963
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
売上高 1,223,967 18,643 － － 1,242,611 売上収益
941,323 17,371 △897 2,953 960,751
売上原価 (4) 売上原価
売上総利益 売上総利益
282,643 1,272 897 △2,953 281,859
(2)(3)
販売費及び一般管理費 229,581 2,668 △655 △6,115 225,479 販売費及び一般管理費
(4)(6)
(1)
－ － 262 － 262 その他の収益
(1)
－ － 13,388 499 13,888
その他の費用
営業利益 営業利益
53,061 △1,396 △11,573 2,661 42,754
営業外収益 2,261 △108 △2,152 － － (1)
1,630 205 △1,835 － －
営業外費用 (1)
経常利益
53,693 △1,710 △51,982 － －
特別利益 290 △26 △263 － － (1)
特別損失 13,267 212 △13,479 － － (1)
(1)
－ － 598 △28 570 金融収益
(1)(4)
－ － 1,235 334 1,569 金融費用
(1)
－ － △689 183 △505
持分法による投資損益
税金等調整前四半期純
税引前四半期利益
40,716 △1,950 － 2,482 41,249
利益
法人税、住民税及び事
20,121 278 △2,719 △1,208 16,471 (5) 法人所得税費用
業税
△2,241 △478 2,719 － －
法人税等調整額 (5)
当期純利益 当期利益
22,835 △1,750 － 3,691 24,777
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
12 － － 158 170 (4) 通じて公正価値で測
差額金
定する金融資産
退職給付に係る調整 確定給付制度の再測
－ － － 31 31 (6)
額 定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
キャッシュ・フ
繰延ヘッジ損益 － － － 3 3
ロー・ヘッジ
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 6,857 △6,947 － 67 △22 (7)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対
281 △79 － － 201
けるその他の包括利
する持分相当額
益に対する持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 7,151 △7,027 － 260 384
益
包括利益 包括利益
29,987 △8,776 － 3,951 25,161
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については
「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(2）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しておりま
す。
(3）未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しておりま
す。
(4）金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利
益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利
益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレー
ティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
したが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」
に計上しております。
(5）法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは
「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収
可能性を再検討しております。
(6）確定給付制度の再測定
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益
として認識し、発生年度に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他
の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
(7）在外営業活動体の換算差額
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利
益剰余金に振替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の
返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
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２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・9,936百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・43円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月８日
(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金109
百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
パーソルホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日か
ら2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四
半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に
基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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