エフビー介護サービス株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エフビー介護サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 エフビー介護サービス株式会社
【英訳名】 ＦＢ ＣＡＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栁澤 美穂
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】 0267-88-8188 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 二之宮 修
【最寄りの連絡場所】 長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】 0267-88-8188 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 二之宮 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,186,247 7,754,583 9,619,401
経常利益 (千円) 543,722 626,499 737,221
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 318,728 406,937 444,930
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 321,776 413,479 450,364
純資産額 (千円) 2,909,029 3,362,789 3,037,618
総資産額 (千円) 8,664,700 8,995,917 9,019,056
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 120.17 152.07 167.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.6 37.4 33.7
第36期
第37期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年10月１日
自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.10 39.96
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第３四半期連結累計期間 ３
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、2023年７月31日にスマートケアタウン株式会社の全株式を取得したことに伴
い連結子会社といたしました。
スマートケアタウン株式会社は介護事業を運営しているため、当社グループの事業セグメントにおいては介護事
業セグメントに分類されます。
この結果、2023年12月31日現在、当社グループは当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行後、経済
社会活動の正常化が進みましたが、ロシアウクライナ戦争の長期化や円安の常態化が懸念され、企業の価格転嫁が
進んだ一方で賃金の上昇が物価の上昇率に追いつかない等、個人消費の回復にも不透明感が広がっています。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が高まっているものの、従来から課題
となっている人財の確保の他、資源・エネルギー及び食料品価格の高止まりの状況が続き、厳しさが増しておりま
す。
このような状況の下、当社グループはコロナ禍で停止していた外国人入国の制限が撤廃され、技能実習生や特定
技能外国人の受け入れを進め、介護人材の確保を図りました。また、引き続き政府による福祉・介護職員の処遇改
善を目的とした補助金制度を活用して加算報酬要件を満たす取り組みを実施しました。
また、４月から年間休日を108日から120日に増やして従業員の処遇改善を行って人材確保と従業員の士気向上を
図り、介護現場でのＤＸ推進を含めた生産性の向上に努めると共に介護事業で従業員の給与体系の見直しを行いま
した。
さらには、2023年７月に子会社化したスマートケアタウン株式会社との統合を図り、既存事業所との相乗効果等
により連結決算ベースで四半期純利益の黒字化を達成いたしました。当社グループに業績が反映される当第３四半
期連結会計期間より当社グループの連結業績に貢献しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,754 百万円（前年同期比 7.9 %増）、営業利益は 549 百万円
（同 4.9 %増）、経常利益は 626 百万円（同 15.2 %増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 406 百万円（同 27.7 %
増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第３四半期連結累計期間
３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしておりま
す。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、キャンペーン等の実施によりケアマネジャーや介護施設、病院への訪問活動や地域に
根ざしたきめ細やかなお客様への訪問を進め、前期に開設した小山営業所(栃木県)においても営業の強化に努め増
収となりました。
また、利益については売上高が順調に推移しているため、今後の営業に備えてレンタル商品として介護用電動
ベッド等の仕入を増加させ、ほぼ横ばいで推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は 3,267 百万円（前年同期比6.6%増）、セグメ
ント利益は 289 百万円（同0.1%減）となりました。
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（介護事業）
介護事業においては、2023年３月に開設した４事業所において利用者様の入居・登録数が順調に推移し、2022年
11月及び2023年７月にそれぞれ子会社化した株式会社シルバーアシストとスマートケアタウン株式会社の業績も順
調に推移していることから増収となりました。
利益面では全体的に食材費や光熱費等のコストの高止まり状態が続き、新設した４事業所の初期投資もありまし
たが、子会社の利益貢献、全社的に経費の削減やＤＸ推進を含めた業務の効率化に努め、増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の介護事業の売上高は 4,486 百万円（前年同期比8.9%増）、セグメント
利益は 259 百万円（同11.0%増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 23 百万円減少し、 8,995 百万円と
なりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 154 百万円減少し、 3,964 百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金 237 百万円の減少によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ 133 百万円増加し、 5,027 百万円
となりました。主な要因は、その他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加282百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 348 百万円減少し、 5,633 百万円
となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ 130 百万円減少し、 2,558 百万円となりました。主な要因
は、賞与引当金の減少 200 百万円、未払法人税等の減少97百万円によるものであります。固定負債は前連結会計
年度末に比べ 217 百万円減少し、 3,074 百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 302 百万円によるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 325 百万円増加し、 3,362 百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 406 百万円の計上等に伴い利益剰余金が増加
しております。自己資本比率は前連結会計年度末の 33.7 ％から3.7ポイント増加し 37.4 ％になりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) ( 2024年２月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所スタ
普通株式 2,676,000 2,676,000 単元株式数は100株であります。
ンダード市場
計 2,676,000 2,676,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 2,676,000 ― 496,544 ― 486,544
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,746 ―
2,674,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 2,676,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,746 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,366,322 2,128,388
売掛金 1,436,891 1,527,389
商品 10,606 11,967
貯蔵品 14,856 15,927
その他 290,127 280,830
△ 69 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 4,118,734 3,964,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,686,312 3,532,550
573,109 831,423
その他（純額）
有形固定資産合計 4,259,421 4,363,973
無形固定資産
のれん 74,511 80,229
35,374 77,679
その他
無形固定資産合計 109,886 157,908
投資その他の資産 524,470 505,183
固定資産合計 4,893,778 5,027,064
繰延資産
株式交付費 6,542 4,100
- 335
その他
繰延資産合計 6,542 4,435
資産合計 9,019,056 8,995,917
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 175,259 186,828
短期借入金 700,000 706,000
１年内返済予定の長期借入金 437,970 414,138
未払法人税等 212,252 114,358
賞与引当金 344,290 143,436
819,718 993,768
その他
流動負債合計 2,689,490 2,558,529
固定負債
長期借入金 2,692,284 2,389,452
退職給付に係る負債 23,812 21,261
資産除去債務 209,363 210,880
366,487 453,004
その他
固定負債合計 3,291,947 3,074,598
負債合計 5,981,438 5,633,128
純資産の部
株主資本
資本金 496,544 496,544
資本剰余金 486,544 486,544
2,049,009 2,367,639
利益剰余金
株主資本合計 3,032,097 3,350,727
その他の包括利益累計額
5,520 12,061
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,520 12,061
純資産合計 3,037,618 3,362,789
負債純資産合計 9,019,056 8,995,917
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,186,247 7,754,583
5,906,308 6,490,495
売上原価
売上総利益 1,279,938 1,264,088
販売費及び一般管理費 755,646 714,246
営業利益 524,292 549,842
営業外収益
受取利息 73 89
受取配当金 1,117 1,229
補助金収入 23,795 63,808
26,225 43,209
その他
営業外収益合計 51,211 108,336
営業外費用
支払利息 27,888 25,808
3,893 5,871
その他
営業外費用合計 31,781 31,679
経常利益 543,722 626,499
特別損失
固定資産除売却損 166 -
子会社株式売却損 864 -
- 2,176
関係会社出資金評価損
特別損失合計 1,031 2,176
税金等調整前四半期純利益 542,691 624,322
法人税等 223,962 217,385
四半期純利益 318,728 406,937
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,728 406,937
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 318,728 406,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,048 6,541
3,048 6,541
その他の包括利益合計
四半期包括利益 321,776 413,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 321,776 413,479
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、当社は2023年７月31日付でスマートケアタウン株式会社の株式を100％取得
したことにより、2023年９月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 228,602 千円 260,383 千円
のれんの償却額 3,747 千円 12,685 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月14日
2022年９月30日
普通株式 34,788 13 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４
月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。
また、2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加して
おります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が496,544 千円、資本剰余金が486,544 千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 53,520 20 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 34,788 13 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,066,347 4,119,900 7,186,247
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 3,066,347 4,119,900 7,186,247
セグメント利益 290,098 234,193 524,292
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
福祉用具事業 介護事業 合計
のれんの増加額 12,905 73,133 86,038
株式会社シルバーアシストの全株式を取得し同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれ
んの増加額は当第３四半期連結累計期間において86,039千円であります。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,267,639 4,486,944 7,754,583
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 3,267,639 4,486,944 7,754,583
セグメント利益 289,943 259,898 549,842
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営上の管理区分の見直しを行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見
直し、居宅介護支援の報告セグメントを「福祉用具事業」から「介護事業」へ移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを記載し
ております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 計
福祉用具販売 245,032 ― 245,032
住宅改修 254,604 ― 254,604
居宅介護支援 ― 213,419 213,419
入居系サービス ― 2,051,655 2,051,655
在宅系サービス ― 1,631,377 1,631,377
その他 1,026 219,983 221,009
顧客との契約から生じる収益 500,663 4,116,436 4,617,099
その他の収益 2,565,683 3,463 2,569,147
外部顧客への売上高 3,066,347 4,119,900 7,186,247
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる
「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 計
福祉用具販売 281,088 ― 281,088
住宅改修 286,787 ― 286,787
居宅介護支援 ― 262,264 262,264
入居系サービス ― 2,166,434 2,166,434
在宅系サービス ― 1,870,527 1,870,527
その他 1,856 184,113 185,970
顧客との契約から生じる収益 569,732 4,483,339 5,053,072
その他の収益 2,697,906 3,604 2,701,511
外部顧客への売上高 3,267,639 4,486,944 7,754,583
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる
「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
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四半期報告書
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第３四半期連結累計期間
３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基
づいて作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 120円17銭 152円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 318,728 406,937
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 318,728 406,937
普通株式の期中平均株式数(株) 2,652,225 2,676,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
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２ 【その他】
第37期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 34,788千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
水野 雅史
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
若月 健
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るエフビー介護サービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月
１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及
び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他 の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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