株式会社ＳＤＳホールディングス 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社ＳＤＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＤＳホールディングス(E05452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＳＤＳホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 悠介
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目11番７号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田中 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目11番７号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田中 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,534,219 3,021,267 3,402,015
経常損失(△) (千円) △ 135,220 △ 31,329 △ 210,858
親会社株主に帰属する
(千円) △ 169,942 △ 41,584 △ 296,355
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 153,349 △ 31,500 △ 281,049
純資産額 (千円) 748,483 592,963 620,783
総資産額 (千円) 4,107,904 3,581,061 4,456,248
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 19.97 △ 4.76 △ 34.60
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 15.8 13.4 11.7
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 4.46 △ 4.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第38期第３四半期及び第38期については
潜在株式は存在しないため記載しておりません。第39期第３四半期については潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継
続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業利益
は21,855千円と前期より改善されましたが、経常損失31,329千円、親会社株主に帰属する四半期純損失41,584千円
を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努め
ます。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
2023年12月28日に発行した第９回新株予約権により今後、全てが行使された場合には435,949千円を調達できる
見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資
金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されて
いるものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に引
き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。一方で、物価上昇や海外経済の高い金利水準による
回復ペース鈍化等による我が国への影響も懸念されており注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」
という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティング
をコアな業務として事業展開し前期よりリノベーション事業にも進出しており収益の改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,021百万円(前年同期比487百万円増)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が385百万円(前年同期比201百万円減)となり、営業利益21百万円(前
年同期 営業損失93百万円)、経常損失31百万円(前年同期 経常損失135百万円)となりました。純損益に関しまして
は、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円)となり
ました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューショ
ン・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコ
ンサルティング業務を行っております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高653百万円（前年同期比229百万円増）、セグメント損失（営
業損失）は82百万円（前年同期 セグメント損失 199百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコン
サルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを
行っております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,367百万円（前年同期比257百万円増）、セ
グメント利益は101百万円（前年同期比６百万円減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より875百万円減少し、3,581百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金178百万円、販売用不動産263百万円、建物182百万円、土地164百万円が各々減少したこと
等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より847百万円減少し、2,988百万円となりました。これ
は主に、短期借入金571百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）229百万円等が減少したことに
よるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より27百万円減少し、592百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円を計上したことと非支配株主持分の増加10百万円によるものであ
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、４名減少しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業
績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループでは新たに2026年３月期までの３カ年の中期経営計画を策定し、2023年９月27日に公表いたしまし
た。中期経営計画の骨子としては、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP 関連事業、リノベーション事業、PPA
事業（Power Purchase Agreement(電力販売契約））を推進していき１年目で営業利益の黒字化、２年目で経常利益
の黒字化、３年目で当期純利益の黒字化（ROE５％）を目指します。
詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。
https://sds-hd.com/newsrelease
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状
況」１「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,732,773 9,452,773 (注)１、２
スタンダード市場
計 8,732,773 9,452,773 ― ―
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
第９回新株予約権
決議年月日 2023年12月12日
新株予約権の総数（個）※ 20,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,000,000
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 227
新株予約権の行使期間 ※ 2023年12月29日から2025年12月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 227
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 113.5
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一個未満の行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項 ※ 該当事項はありません。
※ 新株予約権の発行時（2023年12月29日）における内容を記載しております。
１．新株予約権の内容等
新株予約権の目的となる 当社普通株式(当社普通株式の内容は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定の
株式の種類 ない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株
式制度を採用している。)
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は
株式の数 2,000,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割
当株式数」という。)は100株とする。)。ただし、本欄第２項及び第４項によ
り、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は
調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の
調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但
し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算
式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本表別欄「新株予約権の行使
時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に
定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日
までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使時の払 １．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価
額に割当株式数を乗じた額とする。
２.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株
当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、金227円とす
る。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の
発行済普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、
次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整す
る。
交付 1株当たり
既発行
+
普通株式数 × の払込額
普通株式
数 1株当たりの時価
調整後行 調整前行
＝ × 既発行普通株式数＋交付普通株式数
使価額 使価額
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の
適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに
発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場
合を含む。ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交
付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終
日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行
もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを
適用する。
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③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付す
る定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込
金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権
の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算
出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当て
の場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回
る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差
額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の
行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価
額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引い
た額を使用する。
(4) その他
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３
位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先
立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均
値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるも
のとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、
調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通
株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。
(5) 本欄第３項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる
場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行
使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生に
より行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考
慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日ま
でに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行
使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により 金457,680,000円
株式を発行する場合の株 (注) すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額である。新株予約
式の発行価額の総額 権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失
した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行
価額の総額は減少する。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に
式の発行価格及び資本組
係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る
入額
各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本表別欄「新株予約権の目的と
なる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切
り上げた額とする)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた
額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2023年12月29日から2025年12月28日までとする。ただし、別記「自己新株予約権の取
得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場
合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。
新株予約権の行使請求の １．本新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社SDSホールディングス 管理本部
払込取扱場所 東京都港区東新橋２－11－７住友東新橋ビル５号館８階
２．本新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．本新株予約権の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 麻布支店
東京都港区麻布十番１丁目10番３号
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一個未満の行使はできない。
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自己新株予約権の取得の 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権
事由及び取得の条件 の払込期日の翌日以降いつでも、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対
し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもっ
て、本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約
権の全部又は一部を取得することができるものとする。一部取得をする場合には、抽
選その他の合理的な方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る事項 る。
代用払込みに関する事項 該当事項はない。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はない。
株予約権の交付に関する
事項
(注)１．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
ⅰ．本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれ
に記名捺印したうえ、上記表中「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間中に上記表中「新株予約権の
行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項記載の行使請求受付場所に提出しなければなら
ない。
ⅱ．本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行
使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場
所及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
２．本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目
的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定
める払込取扱場所の当社が指定する口座に入金された日に発生する。
３．本新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
４．株式の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律(2001年法律第75号)及びその他の関
係法令に基づき、本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の
増加の記録を行うことにより株式を交付する。
５．本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由
当社グループは、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としておりま
す。特に、温暖化ガスの削減、災害への備え、衛生的な社会の実現、という３つの脅威に対するソリューション提
供体制の構築を、今期の重要な課題として活動しています。
近時、高騰する電力料金や、2050年カーボンニュートラルを目指す我が国のエネルギー政策を背景に、太陽光発
電を始めとする再生可能エネルギーへの需要は大きく高まっています。特に電力小売り自由化以降、PPAモデル
(※)と言われる事業モデルが、再生可能エネルギー普及の手段として、急速に拡大しております。
当社グループでは、この機を逃さず、適切な投資によって業績を回復させ、営業黒字を実現することを最大の課
題としておりますが、その為には既存事業の回復に期待するだけでは不十分であり、当社グループが得意とする領
域において、より利益率が高く、規模の拡大を図ることができるビジネスモデルの構築によって、需要を積極的に
取り込むことが急務であります。
具体的には、当社では、温暖化ガス削減について積極的な対策を計画する企業に対し、自家消費型太陽光発電設
備の導入等を提案・推進してきましたが、今後はこれに加え、より利益率が高く、大規模なPPAモデル事業に注力
する為、既存事業への設備構築だけではなく、再生可能な太陽光パネルの入手ルートの整備及びリサイクル技術の
向上、また太陽光発電施設の保守・メンテナンスサービスの提供並びに太陽光発電施設のセカンダリー市場での販
売情報に基づき、安定したリサイクル・リユースパネルの入手を可能にすることによって、より収益性の優れた
PPAモデル事業を進めていく計画であります。この事業には、当社が過去に関わってきた、再生可能エネルギー発
電設備構築のノウハウと情報が必要となると共に、リサイクル・リユースパネルの確保及び設置・調査の為の資金
が必要となります。
リサイクル・リユースパネルの活用は、PPAモデルにおける投資事業収益率を大きく改善することができると共
に、既存の太陽光パネルを有効利用することで、新たなパネル生産による温暖化ガスの排出を抑制する効果を期待
することができます。
一方、当社グループは、前回のファイナンスによって前連結会計年度より株式会社イエローキャピタルオーケス
トラを連結子会社としましたが、2023年３月期まで８期連続で営業赤字を計上しており、早期の黒字化は喫緊の課
題となっております。しかしながら、現状の経営環境は、事業拡大の好機であると考えており、この好機を確実に
捉えることは、今後当社グループの中期的な成長に極めて重要であり、事業推進の為の必要資金の調達は、必須で
あると考えます。
今期の当社グループは、販売管理費の大幅な削減を見込んでおり、黒字化に必要な売上総利益は、前期よりも減
少し、リノベーション事業を除いた事業では１億50百万円程度となっております。当該利益の達成のためには、現
在多くの問い合わせを頂いている、HACCP対応の食品工場の建設を急遽、進める必要があり、その為の工事・部材
の仕入資金が必要となっています。
一方で、今後成長が見込める太陽光発電関連事業におけるPPAモデル事業の対象案件は、現状では16件を予定し
ており、これらへの投資を急ぎ、早期の実績を作ることが、新たなビジネスモデルを定着・発展させる重要な要素
だと考えております。また、今後の利益成長を企図する為、M&Aにも積極的に取り組んでまいります。
(※) PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者
が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料を
PPA事業者に支払うビジネスモデル
６．その他
ⅰ．会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当社は必要な措置を講じる。
ⅱ．本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく本有価証券届出書の届出の効力発生を条件とす
る。
ⅲ．その他本新株予約権の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
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２． 新株予約権証券の引受け
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～ ― 8,732,773 ― 1,993,430 ― 1,800,610
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,300 一単元（100株）
8,730,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,773
発行済株式総数 8,732,773 ― ―
総株主の議決権 ― 87,300 ―
(注)１．「単元未満株式」の欄には、自己株式が62株含まれています。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋二丁目
株式会社ＳＤＳホール
― ― ― ―
11 番７号
ディングス
計 ― ― ― ― ―
（注）上記には単元未満株式62株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アルファ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 439,554 261,048
売掛金 148,797 126,721
原材料 1,589 414
販売用不動産 2,110,354 1,846,547
前払費用 12,282 8,008
その他 136,980 79,908
△ 1,224 △ 954
貸倒引当金
流動資産合計 2,848,334 2,321,695
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 553,662 370,898
車両運搬具（純額） 2,703 4,833
814,098 649,540
土地
有形固定資産合計 1,370,463 1,025,272
無形固定資産
106,630 97,744
のれん
無形固定資産合計 106,630 97,744
投資その他の資産
投資有価証券 11,781 18,878
敷金 22,324 22,290
長期前払金 55,000 55,000
破産更生債権等 10,308 10,308
繰延税金資産 10,559 9,026
その他 42,628 40,150
△ 21,781 △ 19,306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 130,819 136,349
固定資産合計 1,607,913 1,259,366
資産合計 4,456,248 3,581,061
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,665 58,926
短期借入金 2,021,000 1,449,130
１年内返済予定の長期借入金 136,820 114,140
未払金 132,668 71,771
前受金 64,934 48,555
未払法人税等 12,655 13,217
106,036 94,381
その他
流動負債合計 2,481,781 1,850,123
固定負債
長期未払金 35,000 26,000
長期借入金 1,235,944 1,029,373
事業整理損失引当金 75,000 75,000
資産除去債務 7,245 7,258
492 343
繰延税金負債
固定負債合計 1,353,682 1,137,975
負債合計 3,835,464 2,988,098
純資産の部
株主資本
資本金 1,993,430 1,993,430
資本剰余金 2,091,409 2,091,409
利益剰余金 △ 3,564,592 △ 3,606,177
△ 52 △ 52
自己株式
株主資本合計 520,195 478,610
その他の包括利益累計額
1,064 775
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,064 775
新株予約権 ― 3,680
非支配株主持分 99,523 109,897
純資産合計 620,783 592,963
負債純資産合計 4,456,248 3,581,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,534,219 3,021,267
2,041,671 2,613,985
売上原価
売上総利益 492,548 407,282
販売費及び一般管理費 586,540 385,426
営業利益又は営業損失（△） △ 93,991 21,855
営業外収益
受取利息 68 83
受取配当金 73 94
助成金収入 4,158 ―
貸倒引当金戻入額 1,575 2,475
2,879 1,011
その他
営業外収益合計 8,754 3,664
営業外費用
支払利息 42,306 55,443
7,677 1,405
その他
営業外費用合計 49,983 56,849
経常損失（△） △ 135,220 △ 31,329
特別利益
固定資産売却益 1,913 9
受取和解金 ― 20,255
3,577 ―
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 5,490 20,265
税金等調整前四半期純損失（△） △ 129,730 △ 11,064
法人税、住民税及び事業税 23,320 18,641
法人税等調整額 ― 1,505
法人税等合計 23,320 20,147
四半期純損失（△） △ 153,050 △ 31,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,892 10,373
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 169,942 △ 41,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 153,050 △ 31,211
その他の包括利益
△ 298 △ 288
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 298 △ 288
四半期包括利益 △ 153,349 △ 31,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 170,241 △ 41,873
非支配株主に係る四半期包括利益 16,892 10,373
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継
続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業利益
は21,855千円と前期より改善されましたが、経常損失31,329千円、親会社株主に帰属する四半期純損失41,584千円
を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努め
ます。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
2023年12月28日に発行した第９回新株予約権により今後、全てが行使された場合には435,949千円を調達できる
見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資
金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されて
いるものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 29,254千円 23,969千円
のれん償却額 8,885千円 8,885千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年６月30日付けの新株予約権の行使による新株式発行680,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
111,061千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,993,430千円、資本剰余金が2,091,409千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上額
省エネルギー
リノベーション
（注）１
計
事業
（注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 424,116 2,110,103 2,534,219 ― 2,534,219
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 424,116 2,110,103 2,534,219 ― 2,534,219
セグメント利益又はセグ
△ 199,090 108,302 △ 90,787 △ 3,204 △ 93,991
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,204千円には、セグメント間取引消去5,681千円及びのれ
ん償却額△8,885千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、新たに連結の範
囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資
産の金額は、「リノベーション事業」において3,686,711千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リノベーション事業」セグメントにおいて、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、のれんが109,592千円増加しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上額
省エネルギー
リノベーション
（注）１
計
事業 （注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 653,270 2,367,996 3,021,267 ― 3,021,267
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 653,270 2,367,996 3,021,267 ― 3,021,267
セグメント利益又はセグ
△ 82,061 101,553 19,491 2,364 21,855
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額2,364千円には、セグメント間取引消去11,250千円及びのれん
償却額△8,885千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
工事契約・保
物販 不動産販売等 合計
守等
一定期間にわ
たって認識す ― ― ― ―
る収益
一時点で認識
412,124 11,992 2,110,103 2,534,219
する収益
合計 412,124 11,992 2,110,103 2,534,219
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
工事契約・保
物販 不動産販売等 合計
守等
一定期間にわ
たって認識す 648,556 ― ― 648,556
る収益
一時点で認識
― 4,714 2,292,649 2,295,725
する収益
顧客との契約
から生じる収 648,556 4,714 2,292,649 2,945,920
益
その他の収益
― ― 75,347 75,347
（注）
外部顧客への
648,556 4,714 2,367,996 3,021,267
売上高
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 19円97銭 4円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 169,942 41,584
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169,942 41,584
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,510,166 8,732,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存
在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＳＤＳホールディングス
取締役会 御中
アルファ 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士 奥 津 泰 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松 本 達 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＤＳ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常
損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、会社は前連結会計年度以前から継続して営業損
失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性
があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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