株式会社セキュアヴェイル 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セキュアヴェイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セキュアヴェイル(E05606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】 SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】 大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】 06－6136－0026
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 大山 紀夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８－１ 聖路加タワー40階
【電話番号】 03－6264－7180
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 大山 紀夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
760,172 816,543 1,029,209
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 56,006 △ 43,818 △ 30,769
親会社株主に帰属する四半期純利
260,834
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 58,943 △ 44,039
期（当期）純損失（△）
116,989
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 80,482 △ 51,085
1,030,656 1,177,042 1,060,053
純資産額 （千円）
1,291,420 1,542,788 1,320,503
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
33.92
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.67 △ 5.73
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.7 76.2 80.2
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.99
（円） △ 1.98
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第22期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
情報セキュリティ事業において、第３四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社であった株式会社セキュアイノ
ベーションの保有する全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断
したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き供給制約緩和や円安進行が追い風になり、輸出産
業や製造業で持ち直しの動きが見られ、また、経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンドの回復持続な
どにより緩やかな改善が続きました。他方、米欧での金融引き締めに伴う海外景気の減速、地政学リスクの顕在
化、物価上昇や人件費の高まりを受けたコスト増加、人手不足の深刻化等による悪影響が懸念され、今後の動向
には注視が必要な状況が続いております。
当社グループの属する情報セキュリティ業界では、社会活動のネットワーク化に伴うシステムの脆弱性を狙っ
た標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃が後を絶たず、その影響は拡大、深刻化しており、情報セキュ
リティ対策がこれまで以上に重要となっております。
このような状況下、当社グループでは、情報セキュリティ専門の企業グループとして、長年の実績・ノウハウ
を駆使し、お客様に最適なサービス提供に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、引き続き既存顧客との契約更新やアップセル・クロスセルによる販売拡大、新
規パートナー企業の開拓に加え、医療業界向け新規サービスの企画開発やマーケティング・プロモーション活動
の強化など、案件獲得に向けた取り組みに注力してきました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高816,543千円（前年同期比7.4％増）、営
業損失39,348千円（前年同四半期は53,186千円の営業損失）となりました。経常損失は、43,818千円（前年同四
半期は56,006千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は保有する投資有価証券を売却し特
別利益を計上したことにより260,834千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58,943千円）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報セキュリティ事業
情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、セキュリティソ
フトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力し、売上高は686,999千円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメント利益につきましては、32,471千円（前年同期比29.5％増）となりました。
(b)人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、既存案件への増員が寄与し、売上高は129,544千円（前年同期比1.8％増）
となり、セグメント利益につきましては、10,691千円（前年同期比140.7％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,447,038千円となり、前連結会計年度末に比べ456,032千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が393,694千円、前渡金が27,268千円、売掛金が13,798千円、そ
の他流動資産が19,650千円増加したことによるものであります。
固定資産は95,750千円となり、前連結会計年度末に比べ233,747千円減少いたしました。これは主に、投資有
価証券が237,997千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,542,788千円となり、前連結会計年度末に比べ222,285千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は352,472千円となり、前連結会計年度末に比べ152,853千円増
加いたしました。これは主に、未払法人税等が112,694千円、買掛金が29,965千円増加したことによるものであ
ります。
固定負債は13,274千円となり、前連結会計年度末に比べ47,557千円減少いたしました。これは主に、繰延税金
負債が45,689千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は365,746千円となり、前連結会計年度末に比べ105,296千円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,177,042千円となり、前連結会計年度末に比べ116,989千
円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が260,834千円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金
が143,845千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、32,728千円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年2月14日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,690,000 7,690,000
普通株式
グロース市場 100株
7,690,000 7,690,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） 額（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 7,690,000 － 627,580 － 323,782
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,681,300 76,813
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
一単元（100株）未満の
8,300
単元未満株式 普通株式 －
株式
7,690,000
発行済株式総数 － －
76,813
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
大阪市北区東天満
400 400 0.01
株式会社セキュアヴェイル －
一丁目1番19号
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
769,488 1,163,182
現金及び預金
145,258 159,057
売掛金
1,570 1,967
原材料及び貯蔵品
40,479 67,748
前渡金
17,588 18,812
前払費用
16,618 36,268
その他
991,005 1,447,038
流動資産合計
固定資産
35,117 39,370
有形固定資産
2,279 1,892
無形固定資産
292,102 54,488
投資その他の資産
329,498 95,750
固定資産合計
1,320,503 1,542,788
資産合計
負債の部
流動負債
14,907 44,873
買掛金
12,453 16,214
未払金
36,116 49,521
未払費用
8,925 121,619
未払法人税等
14,329 16,563
未払消費税等
87,465 78,907
前受金
8,361 13,648
預り金
15,023 9,115
賞与引当金
2,036 2,008
その他
199,618 352,472
流動負債合計
固定負債
8,024 8,024
資産除去債務
2,282 1,961
退職給付に係る負債
46,168 479
繰延税金負債
4,356 2,808
その他
60,831 13,274
固定負債合計
260,450 365,746
負債合計
純資産の部
株主資本
627,580 627,580
資本金
323,782 323,782
資本剰余金
223,831
利益剰余金 △ 37,003
△ 123 △ 123
自己株式
914,235 1,175,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
144,937 1,091
その他有価証券評価差額金
144,937 1,091
その他の包括利益累計額合計
880 880
新株予約権
1,060,053 1,177,042
純資産合計
1,320,503 1,542,788
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
760,172 816,543
売上高
470,717 488,460
売上原価
289,454 328,083
売上総利益
342,641 367,431
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 53,186 △ 39,348
営業外収益
384 775
受取利息
10 6
受取配当金
2,565 1,710
助成金収入
292 157
雑収入
3,252 2,650
営業外収益合計
営業外費用
119 166
支払利息
1,579 6,953
持分法による投資損失
284
創立費償却 －
586
開業費償却 －
3,500
新株予約権発行費 －
1 0
雑損失
6,071 7,120
営業外費用合計
経常損失（△） △ 56,006 △ 43,818
特別利益
421,417
－
投資有価証券売却益
421,417
特別利益合計 －
特別損失
1,729
－
持分変動損失
1,729
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
377,598
△ 57,736
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,511 114,033
2,730
△ 303
法人税等調整額
1,207 116,763
法人税等合計
260,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,943
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
260,834
△ 58,943
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
260,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,943
その他の包括利益
△ 21,538 △ 143,845
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 21,538 △ 143,845
116,989
四半期包括利益 △ 80,482
（内訳）
116,989
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,482
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第3四半期連結会計期間において、株式会社セキュアイノベーションの保有株式の全てを売却したことに伴い、
持分法適用の範囲から除いております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 11,213千円 10,349千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
情報 人材サービス （注）１
計 （注）２
セキュリティ事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
632,913 127,259 760,172 － 760,172
る収益
その他の収益 － － － － －
632,913 127,259 760,172 760,172
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,516 23,056 25,573
△ 25,573 －
上高又は振替高
635,429 150,315 785,745 760,172
計 △ 25,573
セグメント利益又はセグ
25,081 4,441 29,522
△ 82,709 △ 53,186
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△82,709千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であり
ます。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
情報 人材サービス （注）１
計 （注）２
セキュリティ事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
686,999 129,544 816,543 － 816,543
る収益
その他の収益 － － － － －
686,999 129,544 816,543 816,543
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
26,195 26,195
－ △ 26,195 －
上高又は振替高
686,999 155,740 842,739 816,543
計 △ 26,195
セグメント利益又はセグ
32,471 10,691 43,163
△ 82,511 △ 39,348
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△82,511千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であり
ます。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△7円67銭 33円92銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株
△58,943 260,834
主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利
益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） △58,943 260,834
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,689,552 7,689,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アヴェイルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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