株式会社プラザホールディングス 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラザホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラザホールディングス(E04960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社プラザホールディングス
【英訳名】 PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 堤 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 堤 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
13,797,421 12,894,985 19,127,029
売上高 （千円）
119,243
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 202,867 △ 139,467
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 279,240 △ 220,439 △ 204,365
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 319,212 △ 215,142 △ 223,454
2,241,803 1,970,752 2,310,649
純資産額 （千円）
12,826,473 11,279,029 11,681,346
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 114.98 △ 91.27 △ 84.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
17.5 17.5 19.8
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 32.06 △ 41.87
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、経済活動の正常
化を背景に個人消費の増加や、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。
一方、様々な地域における国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや円安による物価上昇・原材料価格
の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじ
めとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのよう
ななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の内製
化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。
前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことによる減収となりましたが、営業利益は改
善しました。
また、店舗の在り方も見直し、スマートフォン以外の商材やサービスを提案したり、店舗内で高齢者向けにス
マートフォンの使い方教室を開催するなど販売後の利用サポートで地域に根付いた店舗作りに取り組んでおりま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、84店舗となっております（前連結会計年度末89店舗、前
第３四半期連結累計期間末101店舗）。
デジタルデバイスと周辺ソリューションに対する企業の需要が増加していることを受けて、当社は法人営業部門
のスタッフを増員しました。これにより、当社の店舗を訪れる法人顧客には、単に端末を販売するだけでなく、企
業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援することが可能になりました。
以上の結果、モバイル事業の売上は減少しましたが、前期の損失から当期は利益に転換しました。
イメージング事業においては、「パレットプラザ」事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サー
ビスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は956万枚（既存店前年同期比85.53％）となりましたが、販売戦略の見
直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比96.24％となりました。店頭での販売枚数
が減少したことで、FCオーナー店舗での年賀状プリントの内製化率が高まり、当社グループへの製造委託枚数が減
少し、FCオーナー向け年賀状プリントの卸売上高は減少しました。
なお、パレットプラザの店舗数は、当第３四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗177店、直営店舗16
店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗190店、直営店舗は22店、前第３四半期連結累計期間末フ
ランチャイズ店舗222店、直営店舗は15店）。
グランピング事業においては、新しくオープンした「THE GLAMPING PLAZA 伊勢志摩BASE」は開業初期のため予
定していた稼働率には若干届かなかったものの、既存の「THE GLAMPING PLAZA アルプスBASE」は予定どおりの稼
働率を達成しました。ただし、これらの活動がまだ収益に大きく貢献している段階ではありません。
「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売
実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移して
おります。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
前第３四半期連結累計期間末と比較して、パレットプラザのフランチャイズ店舗の減少に伴う卸売上高の減少、
及び、新規事業（グランピング事業及びアパレル事業）で当第１四半期連結累計期間から発生した固定費を回収で
きなかったものの、パレットプラザ店頭値上げなどにより、イメージング事業の業績は、減収、赤字額の縮小とな
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、128億94百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失２
億17百万円（前年同期：営業損失２億18百万円）、経常損失１億39百万円（前年同期：経常損失２億２百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円）
となりました。
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当第３四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①モバイル事業
当第３四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合に伴う店舗
数の減少などにより、売上高は104億27百万円（前年同期比7.5％減）、一方のセグメント利益は50百万円（前年同
期：18百万円の損失）となりました。
②イメージング事業
当第３四半期連結累計期間のイメージング事業においては、店舗数の減少及び新規事業での当第１四半期連結累
計期間から発生した固定費回収ができず、売上高は24億67百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損益は２億
61百万円の損失（前年同期：３億33百万円の損失）となりました。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、112億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円の
減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億31百万円、有形固定資産その他が１億66百万円、敷金
及び保証金が77百万円、商品及び製品が75百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、93億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の減少とな
りました。主な要因は、短期借入金が５億67百万円、流動負債その他が２億51百万円増加し、長期借入金が３億90
百万円、支払手形及び買掛金が３億28百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、19億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円の減
少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円、配当金の支払額１億20百万円な
どにより利益剰余金が３億41百万円減少したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末にお
ける自己資本比率は、前連結会計年度末の19.8％から17.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,301,754
計 8,301,754
（注）2023年６月29日開催の第36回定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決されております 。 これ
により 、 2023年10月１日の効力発生日をもって 、 発行可能株式総数は33,207,020株減少し、8,301,754株となってお
ります。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,767,251 2,767,251
普通株式
スタンダード市場 であります。
2,767,251 2,767,251
計 － －
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております 。 これにより 、 発行済株式総数は
11,069,007株減少し 、 2,767,251株となっております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日（注） △11,069,007 2,767,251 － 100,000 － 265,346
（注）2023年６月29日開催の第36回定時株主総会決議により、2023年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併
合をおこなっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,757,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
完全議決権株式（その他）
12,075,700 120,757
普通株式 －
（注１）
１単元（100株）未満の
2,858
単元未満株式（注２） 普通株式 －
株式
13,836,258
発行済株式総数 － －
120,757
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。
３．2023年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は
11,069,007株減少し、2,767,251株となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
㈱プラザホール 東京都中央区晴海
1,757,700 1,757,700 12.70
－
ディングス 一丁目８番10号
1,757,700 1,757,700 12.70
計 － －
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております 。 これにより 、 自己名義所有株式
数は1,406,160株減少し 、 351,540株となっております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,172,613 1,212,574
現金及び預金
1,834,685 1,703,153
受取手形及び売掛金
2,406,858 2,331,412
商品及び製品
216,841 269,429
原材料及び貯蔵品
1,178,566 1,109,376
その他
△ 18,058 △ 23,943
貸倒引当金
6,791,507 6,602,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,218,582 2,210,247
建物及び構築物
△ 1,102,817 △ 1,108,103
減価償却累計額
1,115,764 1,102,143
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 749,132 738,199
△ 657,473 △ 658,112
減価償却累計額
91,659 80,087
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,511,248 1,511,248
1,208,969 1,181,741
リース資産
△ 1,117,535 △ 1,105,834
減価償却累計額
91,434 75,907
リース資産（純額）
その他 1,002,854 860,315
△ 573,860 △ 597,656
減価償却累計額
428,994 262,658
その他（純額）
3,239,102 3,032,045
有形固定資産合計
無形固定資産
121,586 85,163
のれん
23 2
リース資産
161,572 157,468
その他
283,182 242,633
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,187,143 1,109,428
敷金及び保証金
192,701 305,207
その他
△ 12,290 △ 12,290
貸倒引当金
1,367,555 1,402,346
投資その他の資産合計
4,889,839 4,677,025
固定資産合計
11,681,346 11,279,029
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,518,767 1,190,076
支払手形及び買掛金
3,180,803 3,748,503
短期借入金
55,262 26,689
リース債務
5,694 4,270
未払法人税等
118,270 56,544
賞与引当金
695,650 947,575
その他
5,574,449 5,973,659
流動負債合計
固定負債
3,321,992 2,931,689
長期借入金
76,229 58,139
リース債務
148,035 136,790
資産除去債務
37,680 26,052
退職給付に係る負債
179,641 151,944
長期預り保証金
32,668 30,002
その他
3,796,247 3,334,617
固定負債合計
9,370,697 9,308,277
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,228,496 1,228,511
資本剰余金
1,588,311 1,247,086
利益剰余金
△ 609,610 △ 613,595
自己株式
2,307,197 1,962,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,452 8,749
その他有価証券評価差額金
3,452 8,749
その他の包括利益累計額合計
2,310,649 1,970,752
純資産合計
11,681,346 11,279,029
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,797,421 12,894,985
売上高
9,127,437 8,444,744
売上原価
4,669,983 4,450,241
売上総利益
販売費及び一般管理費
519,515 459,321
広告宣伝費及び販売促進費
1,686,240 1,558,628
給料手当及び賞与
60,276 56,137
賞与引当金繰入額
115,145 126,707
雑給
691,339 612,119
賃借料
7,647 5,885
貸倒引当金繰入額
980,254 998,207
支払手数料
50,362 36,422
のれん償却額
777,415 814,615
その他
4,888,197 4,668,045
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 218,213 △ 217,804
営業外収益
5,370 4,092
受取利息及び配当金
7,834 572
協賛金収入
2,300 18,494
償却債権取立益
3,881 83,368
助成金収入
18,583 710
物品売却益
14,590
為替差益 －
15,918 20,003
その他
68,479 127,242
営業外収益合計
営業外費用
42,981 41,544
支払利息
6,771
為替差損 －
10,152 589
その他
53,134 48,906
営業外費用合計
経常損失（△） △ 202,867 △ 139,467
特別利益
1,506 8,554
固定資産売却益
5,709
－
投資有価証券売却益
7,216 8,554
特別利益合計
特別損失
67,719 78,241
減損損失
5,196 8,869
店舗閉鎖損失
1,003
投資有価証券評価損 －
9,000
－
解約違約金
81,915 88,114
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 277,566 △ 219,027
法人税、住民税及び事業税 4,670 4,270
△ 2,996 △ 2,858
法人税等調整額
1,673 1,412
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 279,240 △ 220,439
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 279,240 △ 220,439
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 279,240 △ 220,439
その他の包括利益
5,297
△ 39,971
その他有価証券評価差額金
5,297
その他の包括利益合計 △ 39,971
四半期包括利益 △ 319,212 △ 215,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 319,212 △ 215,142
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が
集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高
くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 201,711千円 220,623千円
のれんの償却額 50,362千円 36,422千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 121,432 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております 。「 １株当たり配当額 」 につき ま
しては 、 当該株式併合前の金額を記載しております 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 120,785 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております 。「 １株当たり配当額 」 につき ま
しては 、 当該株式併合前の金額を記載しております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
イメージング （注）１ 計上額
モバイル事業 計
事業 （注）２
売上高
物品売上 1,930,915 10,514,463 12,445,379 － 12,445,379
手数料、使用料等収入 216,361 755,679 972,040 － 972,040
顧客との契約から生じる収益 2,147,277 11,270,143 13,417,420 － 13,417,420
その他の収益 380,001 － 380,001 － 380,001
2,527,278 11,270,143 13,797,421 13,797,421
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
2,527,278 11,270,143 13,797,421 13,797,421
計 －
133,082
セグメント損失（△） △ 333,253 △ 18,042 △ 351,296 △ 218,213
（注）１．セグメント損失（△）の調整額133,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
212,367千円及び当社とセグメントとの内部取引消去345,450千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間の当該減損損失
の計上額は、「イメージング事業」において23,754千円、「モバイル事業」において43,964千円でありま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
イメージング （注）１ 計上額
モバイル事業 計
事業 （注）２
売上高
物品売上 1,903,667 9,771,846 11,675,514 － 11,675,514
手数料、使用料等収入 251,876 655,361 907,238 － 907,238
顧客との契約から生じる収益 2,155,544 10,427,208 12,582,752 － 12,582,752
その他の収益 312,017 215 312,232 － 312,232
2,467,561 10,427,424 12,894,985 12,894,985
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
2,467,561 10,427,424 12,894,985 12,894,985
計 －
50,016
セグメント利益又は損失（△） △ 261,106 △ 211,089 △ 6,714 △ 217,804
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,714千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△221,288千円及び当社とセグメントとの内部取引消去214,574千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失
の計上額は、「イメージング事業」において20,358千円、「モバイル事業」において57,882千円でありま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（円） 114.98 91.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千
279,240 220,439
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
279,240 220,439
期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,428,651 2,415,358
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在していないため記載しておりません。
２．当社は 、 2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております 。 前連結会計年 度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し 、 １株当たり四半期純損失を算定しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社プラザホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
田 中 章 公
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 達 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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