ＫＰＰグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第150期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＰＰグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第150期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＫＰＰグループホールディングス株式会社
【英訳名】 KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4166（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 足立 章之郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4166（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 足立 章之郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 493,068 483,181 659,656
経常利益 (百万円) 16,122 7,700 18,404
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,093 5,806 15,722
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,919 11,725 13,012
純資産額 (百万円) 69,649 77,278 67,808
総資産額 (百万円) 343,705 337,295 330,662
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 182.40 81.07 219.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.2 22.9 20.5
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.64 15.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３. 第149期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第149期第３四
半期連結累計期間及び第149期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な
会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高4,831億81百万円 （ 前年同期比2.0％減 ）となりました。 営業利益
は98億32百万円 （ 前年同期比43.1％減 ）、 経常利益は77億円 （ 前年同期比52.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は58億６百万円 （ 前年同期比55.6％減 ）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度
末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見
直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜北東アジア＞
国内では、紙分野において、グラフィック用紙の需要減が続き、数量は前年を下回りましたが、価格修正によ
り増収となりました。板紙分野では、飲料用段ボール原紙は堅調に推移しましたが、輸出の減少、消費者の購買
抑制、フードロス削減のための生産見直しに伴う食品包装減少や、簡易包装への移行などが影響し、段ボール原
紙の販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙は、インバウンド需要の回復は限定的であったものの、トレー
ディングカードなどの高級板紙が堅調に推移し、販売数量・売上高は前年を上回りました。製紙原料分野では、
国内における紙・板紙の需要減少に伴い、古紙の発生量が減少した結果、販売数量が前年を下回り、また、市場
価格の下落により売上高も前年を下回りました。市販パルプは、市況下落により減益となりました。
中国においては、紙・板紙の需要の減少が継続しており、販売数量・売上高ともに前年実績を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,315億15百万円 （ 前年同期比1.2％増 ）となり、営業利益
は 24億64百万円 （ 前年同期比6.9％減 ）となりました。
＜欧州／南米＞
欧州は、例年と同様に７、８月は夏季休暇シーズンの影響もあり売上高・利益ともに低調となり、紙卸売事業
では価格の低下及び販売数量の減少が継続し、また、パッケージ事業においても売上高・利益とも期待水準に到
達しませんでした。一方、ビジュアルコミュニケーション事業については、M＆Aにより新たに当社グループに加
わったIntegart社が売上高・利益ともに貢献しました。
南米では景気停滞の影響から業績は低調となりましたが、北米ではM&Aにより新たに当社グループに加わった
Lovepac社が売上高・利益に貢献しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,119億11百万円 （ 前年同期比6.7％減 ）となり、 営業利益
は59億75百万円 （前年同期比57.9％減）と、当社グループの業績において、大きな割合を占める結果となりまし
た。
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＜アジアパシフィック＞
オセアニアは、特に豪州においてオフィス用紙を中心にマーケットシェアを拡大し、売上高・利益ともに業績
が伸長しました。パッケージ事業は概ね堅調に推移しましたが、ニュージーランド及びビジュアルコミュニケー
ション事業はスローダウンしました。
アセアン地域では、シンガポールのビジュアルコミュニケーション事業は好調を維持した一方、経済停滞に伴
う需要減少に加え、一般紙を中心に価格競争が続いているため、業績は軟調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 386億15百万円 （ 前年同期比6.1％増 ）となり、 営業利益は
15億37百万円 （ 前年同期比9.4％減 ）となりました。
＜不動産賃貸＞
当セグメントにおきましては、ＫＰＰ八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間が発生しているものの、
2023年２月に竣工したＫＰＰ明石町ビルが寄与し、前年比で増収・増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 11億39百万円 （ 前年同期比30.1％増 ）となり、営業利益は ４
億35百万円 （ 前年同期比167.7％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、固定資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ
66億33百万円増加 し、 3,372億95百万円 となりました。
負債額は、借入金、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ 28億37百万円減少 し、 2,600億16百万
円 となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ 94億
70百万円増加 し、 772億78百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は 22.9％ となり、前連結会計年度末に
比べ 2.4ポイント増加 しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 73,244,408 73,244,408
プライム市場 100株
計 73,244,408 73,244,408 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 73,244,408 － 4,723 － 2,440
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 73,225,300
完全議決権株式(その他) 732,253 ―
普通株式 19,008
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 73,244,408 ― ―
総株主の議決権 ― 732,253 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,432,300株
(議決権の数14,323個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区明石町
100 ― 100 0.00
KPPグループホールディン
６－２４
グス株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）１．上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株24株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,432,331株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．2023年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、 当第３四半期会計期間において 自己株式1,012,500株の
取得を行った結果、 第３四半期会計期間末の自己株式数は単元未満株式を含めて1,012,624株となってお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,731 14,115
※２ 121,236
受取手形及び売掛金 113,384
※２ 25,437
電子記録債権 19,489
商品及び製品 72,237 67,789
その他 14,655 14,877
△ 6,901 △ 6,126
貸倒引当金
流動資産合計 243,596 237,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,163 9,297
土地 9,189 9,234
19,711 24,758
その他（純額）
有形固定資産合計 37,063 43,290
無形固定資産
のれん 5,330 7,893
顧客関連資産 2,277 2,594
6,288 7,518
その他
無形固定資産合計 13,896 18,005
投資その他の資産
投資有価証券 17,971 21,778
退職給付に係る資産 9,554 9,480
その他 18,989 15,704
△ 10,411 △ 8,294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,104 38,668
固定資産合計 87,065 99,965
資産合計 330,662 337,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 104,389
支払手形及び買掛金 93,570
※２ 5,271
電子記録債務 3,848
短期借入金 52,884 40,086
コマーシャル・ペーパー 10,000 11,000
未払法人税等 4,034 3,079
賞与引当金 4,324 3,433
引当金 1,645 1,280
37,639 39,236
その他
流動負債合計 207,947 207,776
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 21,425 14,076
退職給付に係る負債 2,111 1,923
引当金 706 1,028
20,662 25,211
その他
固定負債合計 54,905 52,239
負債合計 262,853 260,016
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 7,292 7,292
利益剰余金 52,629 56,824
△ 788 △ 1,431
自己株式
株主資本合計 63,857 67,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,056 6,692
繰延ヘッジ損益 33 23
為替換算調整勘定 1,405 7,014
△ 1,623 △ 3,944
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,872 9,785
非支配株主持分 77 83
純資産合計 67,808 77,278
負債純資産合計 330,662 337,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 493,068 483,181
402,337 395,931
売上原価
売上総利益 90,731 87,250
販売費及び一般管理費 73,462 77,417
営業利益 17,268 9,832
営業外収益
受取利息 42 110
受取配当金 404 425
持分法による投資利益 47 21
デリバティブ評価益 － 458
貸倒引当金戻入額 1,049 206
489 440
その他
営業外収益合計 2,033 1,663
営業外費用
支払利息 1,474 1,502
売上債権売却損 528 959
為替差損 707 684
468 649
その他
営業外費用合計 3,180 3,796
経常利益 16,122 7,700
特別利益
固定資産売却益 883 21
投資有価証券売却益 48 328
－ 0
その他
特別利益合計 931 350
特別損失
固定資産除却損 27 3
固定資産売却損 0 3
為替換算調整勘定取崩額 12 －
投資有価証券評価損 7 －
投資有価証券売却損 － 0
0 0
その他
特別損失合計 47 7
税金等調整前四半期純利益 17,005 8,044
法人税、住民税及び事業税
3,317 2,579
592 △ 347
法人税等調整額
法人税等合計 3,909 2,232
四半期純利益 13,096 5,812
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,093 5,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 13,096 5,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 177 2,636
繰延ヘッジ損益 255 △ 10
為替換算調整勘定 4,078 5,545
退職給付に係る調整額 △ 2,432 △ 2,321
99 63
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,823 5,912
四半期包括利益 14,919 11,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,916 11,719
非支配株主に係る四半期包括利益 2 5
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
Antalis Participationsは当社連結子会社であるAntalis S.A.S.を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
Antalis S.A.S.がLovepac Inc.の全株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めてお
ります。また、Antalis S.A.Sの事業会社であるAntalis Poland Spolka Z.o.o.がIntegart Sp.zo.o.及びその関係
会社２社の全株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、MISSION SKY GROUP LIMITEDは株式売却により持分法適用の範囲から除外して
おります。
(追加情報)
2023年４月11日に独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反（不当な取引制
限）の疑いがあるとして、公正取引委員会（以下「公取委」）の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、全面
的に協力してまいりました。
2023年12月26日、当社は、公取委から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を、当
社の連結子会社である国際紙パルプ商事は、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）に関する意見聴取
通知書をそれぞれ受領いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、見込まれる損失額として引
当金を計上しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 853 百万円 597 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 600 百万円
電子記録債権 － 3,565
支払手形 － 12
電子記録債務 － 1,396
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 5,558 百万円 6,541 百万円
のれんの償却額 848 892
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 659 9 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 659 9 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 805 11 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 805 11 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,012,500株の取得を行っております。この結果等
により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が643百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が1,431百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
アジア
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
(注)２
パシフィック
売上高
外部顧客への売上高 228,775 227,030 36,388 875 493,068 － 493,068
セグメント間の内部
1,367 53 13 123 1,557 △ 1,557 －
売上高又は振替高
計 230,142 227,083 36,402 998 494,626 △ 1,557 493,068
セグメント利益 2,648 14,182 1,697 162 18,691 △ 1,423 17,268
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,423百万円 は、セグメント間取引消去 △30百万円 及び全社費用 △1,392百万円 で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
アジア
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
(注)２
パシフィック
売上高
外部顧客への売上高 231,515 211,911 38,615 1,139 483,181 － 483,181
セグメント間の内部
1,423 － 32 327 1,783 △ 1,783 －
売上高又は振替高
計 232,938 211,911 38,648 1,467 484,965 △ 1,783 483,181
セグメント利益 2,464 5,975 1,537 435 10,413 △ 580 9,832
（注）１．セグメント利益の調整額 △580百万円 は、セグメント間取引消去 653百万円 及び全社費用 △1,233百万円 であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
パシフィック
紙 109,159 138,515 19,639 － 267,314
板紙 48,411 － 6,953 － 55,364
紙二次加工品 14,446 － 2,424 － 16,870
パルプ・古紙 37,915 － 164 － 38,079
その他 18,842 88,514 7,206 － 114,563
顧客との契約から生じる
228,775 227,030 36,388 － 492,193
収益
その他の収益 － － － 875 875
外部顧客への売上高 228,775 227,030 36,388 875 493,068
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
北東アジア 欧州／南米 不動産賃貸 計
パシフィック
紙 112,439 115,411 19,645 － 247,496
板紙 51,557 － 7,425 － 58,983
紙二次加工品 14,358 － 4,132 － 18,491
パルプ・古紙 34,864 － 184 － 35,049
その他 18,295 96,499 7,227 － 122,021
顧客との契約から生じる
231,515 211,911 38,615 － 482,042
収益
その他の収益 － － － 1,139 1,139
外部顧客への売上高 231,515 211,911 38,615 1,139 483,181
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年４月29日に行われた 当社連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHによるBB Pack
GmbH、Cr8packaging GmbH（BB Packの子会社）及びPrintmate GmbH との企業結合について前第３四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が119百万円減少、 営業利益及び経
常利益がそれぞれ126百万円減少、税金等調整前四半期純利益が103百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 182円40銭 81円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,093 5,806
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,093 5,806
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,784 71,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取
得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
１．Signet Pty Ltdの株式取得
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Spicers Limited（所在地：オース
トラリア・メルボルン 以下、「Spicers」という。12月決算会社。）の事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY
LTD（所在地：オーストラリア・メルボルン）がSignet Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ブリスベン）の全株
式を取得し子会社にすることを決議し、2024年２月５日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Signet Pty Ltd
事業の内容 産業包装関連商品の卸売事業等
② 企業結合を行う主な理由
Signetは、豪州各地に倉庫・配送センター等の拠点を置き、産業包装関連商品の卸売、ストレッチフィル
ム製造及び販売等を手掛けており、幅広い産業分野の多数の顧客に供給するサプライヤーとして事業を展開
しております。
Signetを取り込むことにより、豪州で事業を展開するSpicersグループの産業包装関連事業、及びeコマー
ス機能が強化され、また、物流面の合理化や顧客層の拡大などのシナジーが期待できることから、本件株式
譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2024年４月上旬（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,270百万円（75,000千A$）
取得原価 7,270百万円（75,000千A$）
※取得原価及び対価は、取引完了日時点での運転資本やネットデットの増減により調整されます。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２．Tpf Srlの株式取得
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.（所在地：フラン
ス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。）がTpf Srl（所在地：イタリア・サン・チェザーリオ・ス
ル・パーナロ 以下、「Tpf」という。）の全株式を取得し子会社にすることを決議し、2024年１月30日付で株式
譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tpf Srl
事業の内容 木材パッケージ製品の加工・販売等
② 企業結合を行う主な理由
Tpfは、イタリアに拠点を置き、オーダーメイド・タイプの木製パッケージ製品の加工・販売を行っており
ます。また、VCI製品（VCIフィルムやVCIペーパー等）の卸売事業も行っており、独自のVCI ブランド「VCI
Force」を取り扱っております。
Antalisイタリアはパッケージング事業を主に展開しておりますが、今後の更なる事業領域の拡大にあた
り、対象会社を取り込むことで、製品の多様化、イタリア北部の工業地帯（エミリア＝ロマーニャ州）での
地盤を固めることが可能となることから、本件株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2024年１月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,477百万円（28,500千ユーロ）
取得原価 4,477百万円（28,500千ユーロ）
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（社債の発行）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議
を行いました。
１.発行総額 10,000百万円以内の範囲内で、複数回の発行ができる
２.発行予定期間 2024年３月１日から2024年９月末日まで
３.払込金額 各社債の金額100円につき金100円
４.利率上限 年2.0％以下
５.償還期限 ５年以内
６.償還方法 満期一括償還
７.資金使途 投融資資金、設備資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する
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２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 805百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグ
ループホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社及び連結子会社の２０
２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
1. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の連結子会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD は、
２０２４年２月５日にSignet Pty Ltdの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。
2. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の連結子会社である Antalis S.A.S.は、２０２４年１
月３０日にTpf Srlの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。
3. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は２０２４年２月１４日開催の取締役会において、国内
無担保普通社債の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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