株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
【英訳名】 Digital Media Professionals Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 山本 達夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長 大澤 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長 大澤 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,579,826 2,292,669 2,322,112
売上高 （千円）
264,215 28,814
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 58,493
親会社株主に帰属する四半期（当
221,998 22,569
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 60,210
する四半期純損失（△）
219,625 28,777
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 55,594
3,039,888 3,343,485 3,124,151
純資産額 （千円）
3,557,274 3,893,835 3,842,109
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
70.58 7.17
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 19.13
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.5 85.9 81.3
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
11.20 32.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第３四半期連結累計期間および第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第21期第３四半期連結累計期間については、１株
当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月８日の新型コロナウイルス感染症の２類相当から５
類への分類移行もあり、社会経済活動の活性化により、景気は緩やかに回復しました。しかし、円安の継続、物価や
エネルギーコストの高騰等が経済、国民生活に与える影響が顕在化しています。また、世界の景気も総じて持ち直し
の動きが見られましたが、金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念、足元の地政学的リスクの増大な
ど下振れリスクに留意が必要です。
当社グループの属する半導体業界では、2023年は特にメモリー需要減に伴い市場はマイナス成長となったものの、
2024年以降中期的には、中期的には、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデー
タ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口
の減少、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割
の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、当社の
創業来の強みである画像インテリジェンス（画像の知能化）の力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価
値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでいます。注力分野であるセーフティ分野及びロボ
ティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、
ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事
業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っ
ています。
当第３四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、
新規顧客向けにプロフェッショナルサービスを提供するとともに、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘
る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得しました。また、DMPの高いAI画像認識性能を活用した車のナン
バープレート認識、人の属性・動線認識、人数カウント等のより広範なセーフティ分野向けPoCプロジェクトが進行
しています。
ロボティクス分野においては、既存顧客向けにプロフェッショナルサービスを遂行するとともに、デモ機開発によ
る自律走行ロボット向けの新規ライセンス獲得活動を推進し、実績が上がっています。また、資本業務提携先の
Cambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムのビジネスについては、透明パーツ、光沢パーツの認識精度
や外乱光等の環境変化へのロバスト性の強みを生かし、自動車産業を中心とした製造業等の最終顧客の省人化や生産
性向上に向けた製品納入、高確度商談が好調に進展するとともに、花王株式会社の小田原工場(花王コスメプロダク
ツ小田原)のダイナミックセル生産システムに搭載されるなど、三品産業向けのビジネスも活発化しています。な
お、Cambrian社がシリーズシードプラスの優先株式を発行するにあたり、資金面から同社の開発力の向上、製品・技
術の競争力強化に寄与し、同社との戦略的提携関係を更に強化することを目的に、11月29日にその優先株式の一部を
追加取得（払込金額約48万米ドル）しました。
アミューズメント分野においては、稼働が好調なスマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導
体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セ
グメントにおけるシェア拡大を目指しています。
その他、様々な展示会に参加し、主に、セーフティ分野、ロボティクス分野における当社製品、サービス、技術の
デモ展示を行い、新規顧客の獲得に注力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続す
るとともに、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等を出荷しました。IPコアライセンス
事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリン
グ収益、メンテナンスサポート収入等を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU
受託開発サービスを提供しました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,292百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は261百万円
（前年同期営業損失60百万円）、経常利益は264百万円（前年同期経常損失58百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は221百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のと
おりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加
え、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等の計上によ
り、売上高は135百万円（前年同期158百万円）となりました。
②製品事業
「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上の
計上により、売上高は2,105百万円（前年同期1,343百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
セーフティ分野、ロボティクス分野におけるAI受託開発サービスおよびその他分野におけるGPU受託開発サービス
の提供により、売上高は51百万円（前年同期78百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①セーフティ分野
IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入の計上ならびにプロフェッショ
ナルサービスの提供により、売上高は41百万円（前年同期117百万円）となりました。
②ロボティクス分野
主に、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上計上およびプロ
フェッショナルサービスの提供により、売上高は115百万円（前年同期86百万円）となりました。
③アミューズメント分野
主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は2,018百万円（前年同期1,291百万円）となりました。
④その他分野
主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンス
サポート収入の計上により、売上高は117百万円（前年同期83百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し
ました。これは主に、商品及び製品が95百万円増加および売掛金及び契約資産が549百万円減少したことによるも
のであります。
また、固定資産は502百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加しました。これは主に、投資その他
の資産に含まれる投資有価証券が370百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で550百万円となり、前連結会計年度末に
比べ167百万円減少しました。これは主に、買掛金が204百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が221百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は85.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、215百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
東京証券取引所
3,152,400 3,152,400
普通株式 準となる株式であり
グロース市場
ます。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
3,152,400 3,152,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 3,152,400 － 1,838,882 － 1,858,093
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,200
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,141,600 31,416
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。また
１単元の株式数は100株で
あります。
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,152,400
発行済株式総数 － －
31,416
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ 東京都中野区中野四丁目
7,200 7,200 0.23
－
ディアプロフェッショナ 10番２号
ル
7,200 7,200 0.23
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,435,996 2,609,160
現金及び預金
833,518 284,067
売掛金及び契約資産
300,000 300,000
有価証券
22,874 117,985
商品及び製品
408 2,545
仕掛品
42,583 39,582
原材料及び貯蔵品
48,427 37,901
その他
3,683,809 3,391,243
流動資産合計
固定資産
65,837 52,275
有形固定資産
24,119 12,753
無形固定資産
68,342 437,562
投資その他の資産
158,299 502,591
固定資産合計
3,842,109 3,893,835
資産合計
負債の部
流動負債
553,241 348,700
買掛金
23,737 45,350
未払法人税等
17,351 10,184
製品保証引当金
105,702 127,990
その他
700,031 532,225
流動負債合計
固定負債
17,926 18,124
資産除去債務
17,926 18,124
固定負債合計
717,957 550,349
負債合計
純資産の部
株主資本
1,838,882 1,838,882
資本金
1,858,093 1,858,093
資本剰余金
利益剰余金 △ 575,090 △ 353,091
△ 1,724 △ 2,016
自己株式
3,120,161 3,341,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
645
その他有価証券評価差額金 △ 1,427
3,344 3,044
為替換算調整勘定
3,990 1,617
その他の包括利益累計額合計
3,124,151 3,343,485
純資産合計
3,842,109 3,893,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,579,826 2,292,669
売上高
1,011,726 1,338,752
売上原価
568,099 953,917
売上総利益
629,052 692,552
販売費及び一般管理費
261,364
営業利益又は営業損失（△） △ 60,953
営業外収益
1,048 475
受取利息
1,969 2,376
為替差益
3,018 2,852
営業外収益合計
営業外費用
548
有価証券償還損 －
9 1
雑損失
557 1
営業外費用合計
264,215
経常利益又は経常損失（△） △ 58,493
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
264,215
△ 58,493
純損失（△）
1,717 42,217
法人税、住民税及び事業税
1,717 42,217
法人税等合計
221,998
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,210
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
221,998
△ 60,210
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
221,998
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,210
その他の包括利益
1,000
その他有価証券評価差額金 △ 2,073
3,615
△ 299
為替換算調整勘定
4,615
その他の包括利益合計 △ 2,372
219,625
四半期包括利益 △ 55,594
（内訳）
219,625
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55,594
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 54,907千円 30,360千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
プロフェッショナ
IPコアライセンス 製品 合計
ルサービス
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント － 1,280,030 11,350 1,291,380
セーフティ 71,826 13,800 32,100 117,726
ロボティクス 6,750 49,661 30,407 86,819
その他 79,499 － 4,400 83,899
顧客との契約から生じる収益 158,076 1,343,492 78,257 1,579,826
外部顧客への売上高 158,076 1,343,492 78,257 1,579,826
当第３四半期累計期間（自 2023年４月1日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
プロフェッショナ
IPコアライセンス 製品 合計
ルサービス
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント 300 2,017,927 600 2,018,827
セーフティ 19,475 － 21,768 41,243
ロボティクス 1,988 87,777 25,631 115,396
その他 113,352 － 3,850 117,202
顧客との契約から生じる収益 135,115 2,105,704 51,849 2,292,669
外部顧客への売上高 135,115 2,105,704 51,849 2,292,669
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△19円13銭 70円58銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△60,210 221,998
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △60,210 221,998
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,147,278 3,145,193
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 篠 原 孝 広
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 井 宏 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジ
タルメディアプロフェッショナルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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