川本産業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 23,116,780 22,305,082 30,403,907
経常利益 (千円) 584,734 443,639 824,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 585,596 330,619 747,405
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 716,272 471,363 839,635
純資産額 (千円) 7,184,351 7,686,349 7,307,714
総資産額 (千円) 21,013,948 20,410,974 19,510,083
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 101.04 57.05 128.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 31.1 34.3 34.1
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.59 26.21
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定
しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっ
ております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月上旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけが
５類感染症へ移行した結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、世界的な
資源価格の上昇や急激な為替の変動、各地域での地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは未だ不透明な
状況が続きました。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をは
じめとした医療消耗品の市場は拡大いたしましたが、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少
しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療
消耗品は引き続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因す
る輸入品価格の上昇など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2022年の国内出生数
は77万人となり、７年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改
善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、
メディカル事業、コンシューマ事業それぞれにおいて、当初想定していた以上に感染管理製品の需要が減少し、
減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の
高騰などにより売上原価が増加し、減益となりました。また、使用期限のある感染管理製品の一部を評価減した
ことも、減益の要因となりました。
以上の結果、第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は22,305,082千円（前年同期比3.5％
減）、営業利益は320,523千円（同37.8％減）、経常利益は443,639千円（同24.1％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は330,619千円（同43.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業では感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。売
上面では、感染管理製品は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、医療従事者が使用する手指消毒
剤や個人用防護具の売上が大きく減少いたしました。口腔ケア製品、手術関連製品では、積極的な販売活動の結
果、前年同期比で約７％増加いたしました。また、医療機器等の製造受託においても、継続して受託活動に取り
組んだ結果、前年同期比で約８％増加いたしました。売上が拡大した製品もあるものの、感染管理製品の減少を
カバーするには至らず、減収となりました。利益面では、感染管理製品の販売価格の下落や原材料価格・光熱費
等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰、使用期限のある感染管理製品の一部を評価減したことなど多く
の利益減少要因がありましたが、子会社を通じた仕入商品の内製化による原価低減や、物流費その他経費の削減
により増益となりました。
以上の結果、売上高は6,215,949千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は257,099千円（同5.5％増）と
なりました。
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（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、一般消費者や企業、各種施設に向けて、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・
安全衛生保護具等を積極的に販売いたしました。売上面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行によ
り、カラーマスクを除く通常のマスクの売上が大きく減少いたしました。カラーマスクにつきましては堅調に推
移しており、さらなる販売拡大を図るためにタレントを起用した広告宣伝を実施いたしました。介護製品につき
ましては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、積極的な営業活動によりドラッグストア向けの販売が拡
大し、前年同期比で約６％売上が増加いたしました。その他、育児用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療
用品等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの、堅調に推移しております。利益面では、物流費の削減
に取り組んだものの、自社製品における原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰の影
響を受けたことにより、減益となりました。
以上の結果、売上高は16,089,133千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は633,588千円（同16.0％減）
となりました。
② 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,410,974千円、自己資本は7,002,310千円で、自己資本比率は
34.3％（前連結会計年度末は34.1％）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,410,974千円となり、前連結会計年度末に対して900,891千円増加
いたしました。
流動資産は15,348,579千円で、前連結会計年度末に対して745,029千円増加いたしました。「現金及び預金」
が501,832千円増加、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が419,526千円増加したこと
が主な要因です。
固定資産は5,062,394千円で、前連結会計年度末に対して155,862千円増加いたしました。「有形固定資産」が
159,960千円増加したことが主な要因です。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は12,724,624千円となり、前連結会計年度末に対して522,255千円増加い
たしました。
流動負債は8,961,144千円で、前連結会計年度末に対して178,228千円増加いたしました。「支払手形及び買掛
金」が581,315千円増加した一方で、「短期借入金」「関係会社短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」
を合わせた借入金が220,373千円減少、「未払法人税等」が171,140千円減少したことが主な要因です。
固定負債は3,763,480千円で、前連結会計年度末に対して344,027千円増加いたしました。 「役員退職慰労引当
金」が186,922千円減少した一方で、「長期借入金」が529,273千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,686,349千円となり、前連結会計年度末に対して378,635千円増加い
たしました。「利益剰余金」が237,890千円増加、「為替換算調整勘定」が96,423千円増加したことが主な要因
です。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,030千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月14日）
商品取引業協会名
（ 2023年12月31日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
スタンダード市場
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
― 6,000,000 ― 883,000 ― 1,192,597
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 204,400
普通株式 5,791,000
完全議決権株式（その他） 57,910 ―
普通株式 4,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,910 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区谷町
（自己保有株式）
204,400 ― 204,400 3.41
川本産業株式会社
２－６－４
計 ― 204,400 ― 204,400 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,317,653 1,819,486
※2 5,058,915
受取手形及び売掛金 4,864,781
※2 4,699,240
電子記録債権 4,473,846
有価証券 211,972 2,352
商品及び製品 2,368,674 2,319,476
仕掛品 352,190 357,316
原材料及び貯蔵品 198,638 220,496
その他 836,120 892,118
△ 20,327 △ 20,821
貸倒引当金
流動資産合計 14,603,550 15,348,579
固定資産
有形固定資産 3,128,222 3,288,183
無形固定資産
のれん 237,690 225,589
456,147 464,326
その他
無形固定資産合計 693,837 689,916
投資その他の資産
繰延税金資産 227,398 159,005
その他 886,013 953,945
△ 28,939 △ 28,656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,084,472 1,084,295
固定資産合計 4,906,532 5,062,394
資産合計 19,510,083 20,410,974
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,369,816
支払手形及び買掛金 3,788,501
短期借入金 1,000,000 800,000
関係会社短期借入金 1,500,000 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,245,677 325,304
未払法人税等 212,626 41,485
賞与引当金 173,914 58,581
返金負債 235,004 242,820
627,191 723,135
その他
流動負債合計 8,782,915 8,961,144
固定負債
長期借入金 2,461,263 2,990,537
退職給付に係る負債 420,924 399,630
役員退職慰労引当金 186,922 -
資産除去債務 30,035 47,683
320,307 325,629
その他
固定負債合計 3,419,453 3,763,480
負債合計 12,202,368 12,724,624
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 4,140,288 4,378,179
△ 74,457 △ 74,457
自己株式
株主資本合計 6,097,238 6,335,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,895 224,903
為替換算調整勘定 182,701 279,124
185,876 163,152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 549,473 667,180
非支配株主持分 661,002 684,039
純資産合計 7,307,714 7,686,349
負債純資産合計 19,510,083 20,410,974
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 23,116,780 22,305,082
19,036,491 18,504,352
売上原価
売上総利益 4,080,289 3,800,729
販売費及び一般管理費 3,564,845 3,480,206
営業利益 515,443 320,523
営業外収益
受取利息 648 3,529
受取配当金 11,257 12,576
為替差益 4,371 57,625
仕入割引 46,638 42,185
20,781 27,937
その他
営業外収益合計 83,697 143,855
営業外費用
支払利息 11,963 18,596
2,443 2,142
その他
営業外費用合計 14,406 20,738
経常利益 584,734 443,639
特別利益
固定資産売却益 - 693
投資有価証券売却益 - 0
子会社役員退職金返上益 - 70,000
※1 214,383
-
負ののれん発生益
特別利益合計
214,383 70,694
特別損失
固定資産除売却損 368 2,058
3,153 -
事務所移転費用
特別損失合計 3,522 2,058
税金等調整前四半期純利益 795,594 512,275
法人税、住民税及び事業税
173,921 99,776
27,122 58,842
法人税等調整額
法人税等合計 201,044 158,618
四半期純利益 594,550 353,656
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,953 23,037
親会社株主に帰属する四半期純利益 585,596 330,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 594,550 353,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,694 44,007
為替換算調整勘定 146,575 96,423
△ 13,158 △ 22,723
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 121,722 117,707
四半期包括利益 716,272 471,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 707,318 448,326
非支配株主に係る四半期包括利益 8,953 23,037
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
電子記録債権割引高 262,144 千円 － 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －千円 10,778千円
電子記録債権 － 67,503
支払手形 － 65,150
電子記録債務 － 156,224
(四半期連結損益計算書関係)
※１．負ののれん発生益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
負ののれん発生益は、クロス工業株式会社を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 171,590千円 187,784千円
のれんの償却額 25,242 25,508
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月９日
普通株式 81,137 14.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月９日
普通株式 92,728 16.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年12月28日に行われたクロス工業株式会社との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額249,046千円は、会計処理の確定により34,663千円減少し
214,383千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
コンシューマ
計上額(注)2
メディカル事業 計
事業
売上高
国内製造事業 5,905,264 1,881,915 7,787,179 - 7,787,179
国内卸売事業 - 14,539,497 14,539,497 - 14,539,497
海外事業 485,637 - 485,637 - 485,637
その他の事業 - 304,467 304,467 - 304,467
外部顧客への売上高 6,390,901 16,725,879 23,116,780 - 23,116,780
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 6,390,901 16,725,879 23,116,780 - 23,116,780
セグメント利益 243,778 754,541 998,319 △ 413,585 584,734
（注）１．セグメント利益の調整額△413,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
前第３四半期連結会計期間において、クロス工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん
214,383千円を計上しておりますが、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。なお、負ののれん発生益は特別利益
のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
コンシューマ
計上額(注)2
メディカル事業 計
事業
売上高
国内製造事業 5,592,203 2,144,935 7,737,138 - 7,737,138
国内卸売事業 - 13,745,368 13,745,368 - 13,745,368
海外事業 623,746 - 623,746 - 623,746
その他の事業 - 198,830 198,830 - 198,830
外部顧客への売上高 6,215,949 16,089,133 22,305,082 - 22,305,082
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 6,215,949 16,089,133 22,305,082 - 22,305,082
セグメント利益 257,099 633,588 890,687 △ 447,048 443,639
（注）１．セグメント利益の調整額△447,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 101.04 57.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 585,596 330,619
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
585,596 330,619
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,520 5,795,520
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．前第３四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に
記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額により算定しております。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（能登半島地震の影響について）
連結子会社の第３四半期決算日後である2024年１月１日に発生した能登半島地震により、当社の連結子会社クロス
工業株式会社の能登工場（石川県珠洲市）において被害を受けました。
１．被害の状況
当該災害により、能登工場の建物及び設備、棚卸資産等に損傷が発生しました。なお、人的被害及び同社の小松
工場（石川県小松市）の被害はございませんでした。また、発生当初は能登工場の操業を停止しておりましたが、
現在は安全を確保したうえで設備の修繕や資材の整理を行い、一部の生産を再開しております。
２．損害額
被害状況については現在も調査中ではありますが、復旧にかかる費用や使用できない原料・資材等の評価減など
現時点では合計で約50百万円の特別損失が発生する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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