株式会社アイフリークモバイル 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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提出者 | 株式会社アイフリークモバイル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイフリークモバイル(E05682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アイフリークモバイル
【英訳名】 I-FREEK MOBILE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 邦臣
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目1番11号
【電話番号】 03(6274)8901(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 三宅 公崇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目1番11号
【電話番号】 03(6274)8901(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 三宅 公崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
1,928,550 1,906,380 2,605,010
売上高 (千円)
118,169 150,055
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 76,862
親会社株主に帰属する四半期(当
115,291 148,604
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 74,207
る四半期純損失(△)
115,291 148,604
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 74,207
791,990 697,306 826,264
純資産額 (千円)
1,209,528 1,255,122 1,195,154
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
6.46 8.33
(円) △ 4.16
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
65.1 55.2 68.6
自己資本比率 (%)
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
2.89
(円) △ 1.87
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第23期、第23期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第24期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社については、2023年5月16日に当社の完全子会社である株式会社I-FREEK GAMESを設立しておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと
に伴う社会経済活動の正常化により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気の回復が期待されます。
一方で、国際情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、企業の経営成績に影響
を及ぼす可能性を注視すべき状況は継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(CC
S)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。その一環として、経営の合理化と組織運営の効率化を図
り、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、当社の完全子会社である株式会社アイフリークスマ
イルズを2024年4月1日で吸収合併する旨を当社取締役会で決議いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,906,380千円(前年同四半期比1.1%減)、営業損
失91,834千円(前年同四半期は61,468千円の営業利益)、経常損失76,862千円(前年同四半期は118,169千円の経
常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失74,207千円(前年同四半期は115,291千円の親会社株主に帰属する
四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>
コンテンツ事業では、当社が運営するチャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリサービス
「Challet(チャレット)」が2023年10月に終了したこと、及び既存アプリ等の改修に関する先行投資が売上、利益
面にマイナスの影響を及ぼしております。しかし、当社グループの電子絵本や知育アプリを搭載したタブレットの
レンタルサービス「ハピタブ!」の認知拡大を目的とした「保育博2023―保育・教育ビジネス&サービスフェア
―」への出展や、咲洲プレ万博実行委員会と共催した「CREPOS ARアートフェスティバル」内のイベント「みんな
でつくるARアートOSAKA」において道頓堀の街を彩るイラストを募集し、これらをAR作品として公開するなど、当
社グループのコンテンツの強みを活かした、将来的な利益に繋がる施策を実施いたしました。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は131,660千円(前年同四半期比36.0%減)、セグメント損失は33,284
千円(前年同四半期は7,802千円のセグメント利益)となりました。
<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>
コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、国際的な情勢不安の長期化、エネルギー価格の高騰によ
る物価上昇及び金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いておりますが、コロナ禍によるDX化の
推進等により受注状態は引き続き好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。
一方で、当社グループが将来において優秀な人材を確保するための施策の一環として、第2四半期より継続して
実施しているCCS事業の従業員を対象とした、給与水準の引き上げ(ベースアップ)を行った結果、人件費が増加
しておりますが、当社グループとかねてより取引関係にあったスマートテックグループの事業の一部を主に第2四
半期から当第3四半期にかけて譲り受けた影響により、売上高は増加しております。
今後もCCS事業における営業体制の連携を強化する等の施策を実施し、効率的な事業運営に努めて参ります。
これらの結果、CCS事業の売上高は1,774,720千円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益は143,110千
円(前年同四半期比41.5%減)となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
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(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて29,164千円(2.6%)増加し、1,163,833千円となりました。これは主と
して、売掛金が11,118千円、未収還付法人税等が7,398千円減少した一方、現金及び預金が15,805千円、仕掛品が
2,296千円、前払費用が17,152千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30,802千円(50.9%)増加し、91,288千円となりました。これは主とし
て、有形固定資産が13,668千円、無形固定資産が9,923千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて59,967千円(5.0%)増加し、1,255,122千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、79,219千円(27.5%)増加し、367,761千円となりました。これは主
として、未払法人税等が3,904千円減少した一方、未払費用が33,407千円、預り金が27,337千円、1年内返済予定
の長期借入金が12,683千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて109,706千円(136.5%)増加し、190,054千円となりました。これは主
として、長期借入金が106,423千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて188,925千円(51.2%)増加し、557,815千円となりまし
た。
純資産は、前連結会計年度末に比べて128,958千円(15.6%)減少し、697,306千円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純損失を74,207千円計上したこと及び配当金の支払により53,518千円減少したこ
とによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,429千円であります。
引き続き、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまい
ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,336,000
計 36,336,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,839,641 17,839,641
普通株式
スタンダード市場 100株
17,839,641 17,839,641
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年10月1日~
- 17,839,641 - 10,000 - -
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
17,837,200 178,372
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,441
単元未満株式 普通株式 - -
17,839,641
発行済株式総数 - -
178,372
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長 上原 彩美 2023年7月1日
代表取締役社長 取締役 吉田 邦臣 2023年7月1日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
676,443 692,249
現金及び預金
410,693 399,574
売掛金
421 2,717
仕掛品
33,079 50,232
前払費用
4,730 4,340
未収入金
7,398
未収還付法人税等 -
11,791 11,791
短期貸付金
3,689 17,683
その他
△ 13,579 △ 14,756
貸倒引当金
1,134,668 1,163,833
流動資産合計
固定資産
11,437 25,106
有形固定資産
無形固定資産
38,874 48,825
のれん
1,285 1,257
その他
40,159 50,083
無形固定資産合計
※ 8,888 ※ 16,099
投資その他の資産
60,485 91,288
固定資産合計
1,195,154 1,255,122
資産合計
負債の部
流動負債
16,706 20,505
買掛金
27,801 40,484
1年内返済予定の長期借入金
34,694 36,801
未払金
141,812 175,220
未払費用
4,241 336
未払法人税等
28,673 32,301
未払消費税等
34,203 61,540
預り金
408 571
その他
288,541 367,761
流動負債合計
固定負債
77,139 183,562
長期借入金
3,209 6,492
資産除去債務
80,348 190,054
固定負債合計
368,889 557,815
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
461,893 461,893
資本剰余金
348,385 220,659
利益剰余金
820,278 692,552
株主資本合計
5,986 4,754
新株予約権
826,264 697,306
純資産合計
1,195,154 1,255,122
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,928,550 1,906,380
売上高
1,354,281 1,430,075
売上原価
574,269 476,305
売上総利益
512,801 568,140
販売費及び一般管理費
61,468
営業利益又は営業損失(△) △ 91,834
営業外収益
552 353
受取利息
2,140 530
業務受託料
51,150 1,367
助成金収入
4,900
受取保険料 -
7,860
貸倒引当金戻入額 -
3,687 843
その他
57,530 15,855
営業外収益合計
営業外費用
501 786
支払利息
314 95
業務受託費用
13
-
その他
829 882
営業外費用合計
118,169
経常利益又は経常損失(△) △ 76,862
特別利益
3,100
-
新株予約権戻入益
3,100
特別利益合計 -
特別損失
107
-
固定資産除却損
107
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
118,169
△ 73,870
純損失(△)
2,877 336
法人税、住民税及び事業税
2,877 336
法人税等合計
115,291
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 74,207
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
115,291
△ 74,207
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
115,291
△ 74,207
四半期純利益又は四半期純損失(△)
115,291
四半期包括利益 △ 74,207
(内訳)
115,291
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 74,207
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社I-FREEK GAMESを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産 59,936 千円 49,304 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 2,161千円 3,532千円
のれんの償却額 3,432 13,321
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株あたり
決 議 日 株式の種類 基 準 日 効力発生日 配当の原資
( 千 円 ) 配当額(円)
2022年6月28日
普 通 株 式 53,518 3 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2022年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、
2022年7月1日付で、資本金25,550千円、資本準備金25,550千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に
振り替えいたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金は10,000千円、資本剰余金は461,893千円と
なっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株あたり
決 議 日 株式の種類 基 準 日 効力発生日 配当の原資
( 千 円 ) 配当額(円)
2023年6月27日
普 通 株 式 53,518 3 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
コンテンツクリエイター
(注)1 計上額
コンテンツ事業
サービス事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生
205,864 1,722,686 1,928,550 - 1,928,550
じる収益
205,864 1,722,686 1,928,550 1,928,550
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
205,864 1,722,686 1,928,550 1,928,550
計 -
7,802 244,464 252,267 61,468
セグメント利益 △ 190,799
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
コンテンツクリエイターサービス事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、45,864千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
コンテンツクリエイター
(注)1 計上額
コンテンツ事業
サービス事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生
131,660 1,774,720 1,906,380 - 1,906,380
じる収益
131,660 1,774,720 1,906,380 1,906,380
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
131,660 1,774,720 1,906,380 1,906,380
計 -
セグメント利益又は損
143,110 109,825
△ 33,284 △ 201,660 △ 91,834
失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
コンテンツクリエイターサービス事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、23,272千円であります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年8月25日開催の取締役会において、株式会社スマートテクノロジー、株式会社ヴァスダックイ
ンターバンクシステム、株式会社スマートテックモバイル、株式会社スマートテックエンタテイメント、株式会
社スマートテックシンク、株式会社スマートテックリクリエ、株式会社スマートテッククロス、株式会社スマー
トテックセンス及び株式会社スマートテックデジタル(以下、これらを総称して「スマートテックグループ」と
いう)の一部事業を当社グループが譲り受けることを決議し、同年8月31日付でスマートテックグループと当社
子会社である株式会社I-FREEK GAMESとの間で事業譲渡契約を締結し、同年9月1日より同グループから事業の
譲り受けを開始し、2024年1月1日に当該事業の譲り受けを完了いたしました。なお、スマートテックグループ
各社は全て主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社に該当するため、本事業譲受は当社と関連当
事者との取引に該当します。
(1)事業譲受の概要
①相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社スマートテクノロジー
株式会社ヴァスダックインターバンクシステム
株式会社スマートテックモバイル
株式会社スマートテックエンタテイメント
株式会社スマートテックシンク
株式会社スマートテックリクリエ
株式会社スマートテッククロス
株式会社スマートテックセンス
株式会社スマートテックデジタル
事業の内容 SES事業
②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメン
トであるe-Sportsを新しい文化として発展させていくため、ゲーム関連事業が有するノウハウを結集し
た、e-Sports関連サービス(イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等)等の提供に向
けた体制構築を進めており、ゲーム関連のSES業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービ
ス提供を行っている実績をもつスマートテックグループと2023年8月31日に事業譲渡契約を締結いたしま
した。
③企業結合日
事業譲受け開始日 2023年9月1日
事業譲受け終了日 2024年1月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後の企業の名称
株式会社I-FREEK GAMES
⑥取得した事業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲り受けたことによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
0千円
②発生原因
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主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、取得時に一括償却しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり
6円46銭 △4円16銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 115,291 △74,207
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す 115,291 △74,207
る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,839,641 17,839,641
2020年10月12日開催の取締役会決
議による第16回新株予約権につい
ては、2023年10月28日をもって権
利行使期間満了により失効してお
ります。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2022年7月1日開催の取締役会決
2022年7月1日開催の取締役会決
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 議による第17回新株予約権
議による第17回新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 新株予約権の数 1,207個
新株予約権の数 994個
変動があったものの概要 (普通株式 120,700株)
(普通株式 99,400株)
上記の新株予約権は、権利確定条
件未達により、一部が2023年11月
1日をもって失効しております。
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社アイフリークモバイル
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 渡 部 幸 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフ
リークモバイルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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