兵機海運株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 兵機海運株式会社
【英訳名】 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大東 洋治
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 梅﨑 慎一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 梅﨑 慎一
【縦覧に供する場所】 兵機海運株式会社 大阪支店
（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）
兵機海運株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
14,437 11,345 18,387
売上高 （百万円）
798 580 609
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
568 516 442
（百万円）
（当期）純利益
684 768 643
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,039 4,641 4,000
純資産額 （百万円）
13,027 13,123 12,794
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
482.48 436.00 375.07
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
31.01 35.37 31.27
自己資本比率 （％）
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
135.09 206.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社100％子会社であるK.S.LINES S.A.を解散すること
を決議いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和された
こと等による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の高まりを背景として、経済活動の正常化が進み企業収益に
改善の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料の高騰に加え、世界
的な金融引締めに伴う影響や中国経済の停滞などの外的要因が景気を下押しするリスクとなっており、依然として
先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目
途として営業展開を進めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は13,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して329百万円
増加いたしました。
流動資産は4,063百万円となり、前連結会計年度末と比較して207百万円増加いたしました。これは主に、現金及
び預金の増加322百万円、その他に含まれる立替金の増加206百万円に対して、受取手形、売掛金及び契約資産の減
少288百万円、その他に含まれる短期貸付金の減少33百万円等によるものであります。立替金の増加と受取手形、
売掛金及び契約資産の減少は、主として取引形態の見直しにより、一部取引について従来売上高として請求してい
たものを2023年10月以降は立替金として請求することとしたことによるものです。固定資産は9,059百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して122百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による
増加364百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少266百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,482百万円となり、前連結会計年度末と比較して311百万円減
少いたしました。
流動負債は4,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して422百万円減少いたしました。これは主に、短期借
入金の減少393百万円、未払法人税等の減少101百万円等に対して、支払手形及び買掛金の増加98百万円等によるも
のであります。固定負債は4,308百万円となり、前連結会計年度末と比較して110百万円増加いたしました。これは
主に、その他に含まれる繰延税金負債の増加111百万円、長期借入金の増加30百万円等に対して、船舶修繕引当金
の減少35百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,641百万円となり、前連結会計年度末と比較して640百万円
増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上516百万円、その他有価証券評価差額金の増加250百万円
等に対して、配当金による減少136百万円等によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は35.37％となり、前連結会計年度末と比較
して4.10ポイントの上昇となりました。
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②経営成績
（海運事業）
内航事業では、取扱いトン数は前年度と比べて横ばいで推移しましたが、油糧・飼料関係を中心とした料金改定
の効果もあり、売上高は5,205百万円（前年同期比2.3％増）と増収になりました。一方で、燃料油の高止まりなど
の運航コストの増加に加え、管理経費の増加もありましたが、自社所有の船舶や艀を効率的に運航することで利益
率の向上に努めた結果、営業利益は258百万円（前年同期比35.0％増）と増益になりました。
外航事業では、前年度に収益面で主力となった建機類の輸送契約が終了したことから、今年度は従来からの航路
である中国、韓国、台湾の東アジアに加え、中国経由、中央アジア向け三国間輸送のスポット案件の受注に努めま
した。これらの結果、売上高は1,007百万円（前年同期比63.3％減）と減収になり、営業利益は73百万円（前年同
期比72.2％減）と減益になりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、前年度高騰していたコンテナの海上運賃が半減したことに加え、円安傾向の影響もあって輸入貨
物の取扱いが減少しました。また、船社費用等の一部取引について従来売上高として請求していたものを2023年10
月以降は立替金として請求することとした影響もあり、売上高は3,935百万円（前年同期比26.5％減）と減収にな
り、管理経費の増加もあって営業利益は125百万円（前年同期比17.0％減）と減益になりました。
倉庫事業では、神戸・姫路両地区の危険物倉庫の取扱量については前年度並みに推移しましたが、神戸地区では
港運事業の輸出入貨物の取扱いが減少したことと連動し荷役作業や付帯作業の収入が減少、姫路地区では鋼材の取
扱量が減少したことにより、それぞれ一般倉庫での売上が伸び悩み、売上高は1,197百万円（前年同期比4.4％減）
と減収になり、昨年11月に新設した危険物倉庫の償却費を始めとする管理経費の増加もあって、営業利益は54百万
円（前年同期比57.4％減）と減益になりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,345百万円（前年同期比21.4％減）、営業利
益511百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益580百万円（前年同期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は516百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,224,000 1,224,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,224,000 1,224,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額 増減額
（百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2023年10月１日～
－ 1,224 － 612 － 33
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
45,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,171,300 11,713
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
1,224,000
発行済株式総数 － －
11,713
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島
33,800 33,800 2.76
－
兵機海運株式会社 ３丁目６番地１
(相互保有株式) 兵庫県姫路市大津区吉美
11,600 11,600 0.95
－
株式会社吉美 209番地の２
45,400 45,400 3.71
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,790 2,112
現金及び預金
※２ 1,525
1,814
受取手形、売掛金及び契約資産
31 27
原材料及び貯蔵品
87 67
前払費用
141 332
その他
△ 9 △ 2
貸倒引当金
3,856 4,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,342 6,340
建物及び建物付属設備
△ 3,032 △ 3,178
減価償却累計額
3,310 3,162
建物及び建物付属設備（純額）
船舶 952 952
△ 280 △ 331
減価償却累計額
671 620
船舶（純額）
土地 2,566 2,566
1,059 1,036
その他
△ 629 △ 654
減価償却累計額
429 382
その他（純額）
6,977 6,731
有形固定資産合計
無形固定資産
84 66
その他
84 66
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,804 2,169
投資有価証券
80 109
その他
△ 9 △ 16
貸倒引当金
1,876 2,261
投資その他の資産合計
8,937 9,059
固定資産合計
12,794 13,123
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,144 1,243
支払手形及び買掛金
2,884 2,490
短期借入金
175 74
未払法人税等
161 77
賞与引当金
229 287
その他
4,596 4,174
流動負債合計
固定負債
3,510 3,541
長期借入金
42 7
船舶修繕引当金
462 485
退職給付に係る負債
181 273
その他
4,197 4,308
固定負債合計
8,793 8,482
負債合計
純資産の部
株主資本
612 612
資本金
33 33
資本剰余金
2,675 3,051
利益剰余金
△ 91 △ 79
自己株式
3,229 3,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
767 1,018
その他有価証券評価差額金
3 4
繰延ヘッジ損益
770 1,022
その他の包括利益累計額合計
4,000 4,641
純資産合計
12,794 13,123
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,437 11,345
売上高
12,299 9,388
売上原価
2,137 1,956
売上総利益
1,402 1,445
販売費及び一般管理費
734 511
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
52 64
受取配当金
10 3
持分法による投資利益
35 28
その他
98 96
営業外収益合計
営業外費用
28 25
支払利息
6 2
その他
35 28
営業外費用合計
798 580
経常利益
特別利益
16 132
固定資産売却益
16 132
特別利益合計
814 712
税金等調整前四半期純利益
245 196
法人税等
568 516
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
568 516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
568 516
四半期純利益
その他の包括利益
90 248
その他有価証券評価差額金
24 1
繰延ヘッジ損益
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
115 252
その他の包括利益合計
684 768
四半期包括利益
（内訳）
684 768
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
新正海運㈲ 321百万円 新正海運㈲ 302百万円
英幸海運㈲ 311 英幸海運㈲ 264
福良汽船㈱ 173 福良汽船㈱ 149
栄隆汽船㈲ 76 栄隆汽船㈲ －
㈱大前運送店 113 ㈱大前運送店 96
計 996 計 813
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 3百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 278百万円 266百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 108 92 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 136 115 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
7,829 6,608 14,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
7,829 6,608 14,437
計
455 279 734
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
6,212 5,133 11,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
6,212 5,133 11,345
計
331 179 511
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫
海運事業
事業
内航海運 5,087 － 5,087
外航海運 2,741 － 2,741
港湾運送 － 5,355 5,355
保管収入 － 391 391
作業収入 － 861 861
顧客との契約から生じる収益 7,829 6,608 14,437
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 7,829 6,608 14,437
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫
海運事業
事業
内航海運 5,205 － 5,205
外航海運 1,007 － 1,007
港湾運送 － 3,935 3,935
保管収入 － 391 391
作業収入 － 806 806
顧客との契約から生じる収益 6,212 5,133 11,345
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,212 5,133 11,345
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 482円48銭 436円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 568 516
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
568 516
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,178 1,184
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生してお
ります。
（連結子会社の清算）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社100％子会社であるK.S.LINES S.A.を解散することを
決議いたしました。
１.解散の理由
K.S.LINES S.A.は、当社外航事業のための連結子会社ですが、2023年11月に当該子会社が所有する船舶を売却
したことに伴い、事業目的が終了することから解散することといたしました。
２.解散する連結子会社の概要
K.S.LINES S.A.
（1）名称
World Trade Center,5th Floor, Suite 502, 53rd Street
（2）所在地
Urbanizacion Marbella, Panama City, Republic of Panama
（3）代表者名 代表取締役 村川正一（当社社員）
（4）資本金 1,173,000円
（5）事業内容 外航船舶の所有及び船舶運航管理業
（6）設立年月日 2004年10月27日
（7）大株主及び持ち株比率 当社100％
３.解散及び清算の日程
2024年２月13日 当社取締役会における当該子会社の解散決議
K.S.LINES S.A.の取締役会並びに株主総会における解散決議
2024年３月29日（予定） 清算結了
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
兵機海運株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松山 元浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川島 淳一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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