株式会社サンクゼール 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンクゼール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンクゼール(E38168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社サンクゼール
【英訳名】 Ｓｔ. Ｃｏｕｓａｉｒ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久世 良太
【本店の所在の場所】 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地
【電話番号】 026-219-3902
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一
【最寄りの連絡場所】 長野県上水内郡信濃町大字平岡2249番地1
【電話番号】 026-219-3902
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 ４月１日 自 2023年 ４月１日 自 2022年 ４月１日
会計期間
至 2022年 12月31日 至 2023年 12月31日 至 2023年 ３月31日
売上高 (千円) 13,183,128 14,304,263 17,865,650
経常利益 (千円) 1,207,945 1,132,799 1,620,612
親会社株主に帰属する
(千円) 789,142 724,578 1,058,878
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 954,027 841,630 1,136,025
純資産額 (千円) 4,029,609 4,762,008 4,226,011
総資産額 (千円) 9,906,864 9,758,000 9,174,438
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 102.59 79.40 132.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 95.99 77.28 124.50
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 40.7 48.8 46.0
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 10月１日 自 2023年 10月１日
会計期間
至 2022年 12月31日 至 2023年 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.98 21.76
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感
染症（以下、「コロナ」という。）が５類感染症に見直され、消費は拡大傾向にありましたが、一方で、円安や物
価高騰の状況が続いており、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施さ
れており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
そのような状況において、当社は「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲
げ、お客様の食卓に彩りを与え、お客様に満足いただける商品やサービスの提供に注力してまいりました。今後も
お客様の声に徹底的に耳を傾け、お客様のニーズを起点とした商品やサービスを提供することにより、多くのお客
様に当社のファンになっていただけるように、取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）及びＥＣに関しては、売
上高は前年同期を上回る結果となりました。しかし、秋口以降、前年同期に多くのテレビ番組で取り上げていただ
いたことの反動や残暑影響による秋冬商品の低調、さらに継続的な食品価格の上昇により、お客様の節約マインド
が徐々に高まっていること等が影響し、当第３四半期連結会計期間の既存店（注）客数は前年同期比で△7.3%と減
少いたしました。
(注) 当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しており
ます。
このような状況の中、当社の「久世福商店」が2023年12月にブランド立ち上げ10周年を迎えました。当社は、
「食のSPA」と呼ぶビジネスモデルに基づき、お客様のニーズを起点として、開発、製造、販売を一気通貫で行う事
業を展開しており、「久世福商店」においても、この「食のSPA」に基づき、お客様のニーズにお応えすることを第
一と考えております。そこで、ブランド立ち上げ後の10年間を支えてくださったお客様に対して感謝の気持ちを込
めて、昨今の食品価格高騰によるお客様の負担増加を緩和することを目的として、2023年12月７日に、「久世福商
店」及び「サンクゼール」の売れ筋商品48品目を対象に、販売価格の値下げを行いました。当該価格改定によっ
て、お客様の購買意欲が回復し、12月単月の既存店売上高は＋4.1%と改善いたしました。
また、2023年９月に新業態店舗ブランドである「MeKEL（メケル）」の第１号店を長野県長野市にオープンいたし
ました。「MeKEL」は、「サンクゼール」や「久世福商店」の既存業態とは出店立地や取扱商品カテゴリーが異な
り、ロードサイドに出店し、冷凍食品や世界の食品を多く取り揃えた業態です。業態の多様化によって、お客様の
多様化するニーズにお応えし、お客様にとって価値のある商品やサービスを提供できるよう、取り組んでまいりま
す。
B to Bの販売チャネルのうち、ホールセールに関しては、既存の主要取引先である大手小売チェーンに対する売
上高が増加し、堅調に推移いたしました。グローバルに関しては、当第３四半期連結会計期間において米国の大手
小売チェーンに対する売上高が増加したことに加え、2023年６月（米国子会社における第２四半期）に買収した
Portlandia Foodsブランド商品の売上を計上したことにより、グローバル全体の売上高は前年同期を上回りまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が 14,304,263千円 （前年同期比 8.5%増 ）と
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なりました。営業損益は、売上高が増加した一方で、売上総利益率が低下したこと等の影響により、 1,087,997千円
（前年同期比 7.7%減 ）の営業利益となりました。経常損益は、為替差益 42,823千円 等の営業外収益 63,048千円 を計
上 した一方で、支払利息 16,741千円 等の営業外費用 18,246千円 を計上したことにより、 1,132,799千円 （前年同期比
6.2%減 ）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用 416,984千円 を計上したことに
より、 724,578千円 （前年同期比 8.2%減 ）の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規
出店を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で９店舗を新規出店いた
しました。また、新業態の「MeKEL」業態で１店舗を新規出店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間
末における店舗は直営店52店舗、ＦＣ加盟店116店舗、計168店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計
業態名 区分 連結会計期間 増加 減少 連結会計期間
年度末
末 末
直営店 12 12 - - 12
サンクゼール ＦＣ加盟店 4 4 - - 4
計 16 16 - - 16
直営店 42 39 - - 39
久世福商店 ＦＣ加盟店 98 103 9 - 112
計 140 142 9 - 151
直営店 - - 1 - 1
MeKEL ＦＣ加盟店 - - - - -
計 - - 1 - 1
直営店 54 51 1 - 52
全業態合計 ＦＣ加盟店 102 107 9 - 116
計 156 158 10 - 168
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略して
おります。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下の通りです。
区分 売上高（千円） 前年同期比増減率
直営 4,781,506 ＋0.2%
ＦＣ 5,250,280 ＋15.0%
ＥＣ 844,242 ＋1.4%
ホールセール 2,550,091 ＋10.3%
グローバル 878,142 ＋25.1%
計 14,304,263 ＋8.5%
① 直営
当第３四半期連結累計期間における直営の既存店客数は前年同期を下回ったものの、客単価は前年同期を上
回って推移いたしました。新規出店に関しては、新業態の「MeKEL」業態で１店舗を出店しております。その結
果、直営売上高は4,781,506千円となり、前年同期比で＋0.2%の増加となりました。
② ＦＣ
当第３四半期連結累計期間におけるＦＣの既存店客数は前年同期を下回ったものの、客単価は前年同期を上
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回って推移いたしました。現在は、新規出店の多くがＦＣによる出店であることから、当第３四半期連結会計
期間末のＦＣ加盟店の店舗数は116店舗となり、前第３四半期連結会計期間末と比較して14店舗増加しておりま
す。 その結果、ＦＣ売上高は5,250,280千円となり、前年同期比で＋15.0%の増加となりました。
③ ＥＣ
ＥＣにおいては、アプリやＥＣサイトを通じて継続的にブランドのファンであるお客様の拡大に努めてお
り、ＥＣの利用者数が継続して増加いたしました。一方、秋口以降、前年同期に多くのテレビ番組に取り上げ
ていただいたことの反動や、お客様の節約マインドの高まり等が影響し、売上高の伸びが鈍化いたしました。
その結果、ＥＣ売上高は844,242千円となり、前年同期比で＋1.4%の増加となりました。
④ ホールセール
当第３四半期連結累計期間におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。その
結果、ホールセール売上高は2,550,091千円となり、前年同期比で＋10.3%の増加となりました。
⑤ グローバル
グローバルの売上高は、前連結会計年度と同様に、米国及び台湾における売上高が大部分を占めておりま
す。米国の大手小売チェーンに対する売上高が増加したことに加え、2023年６月（当社米国子会社における第
２四半期）に買収したPortlandia Foodsブランド商品の売上を計上したことにより、グローバル売上高は
878,142千円となり、 前年同期比で＋25.1%の増加となりました。
国別の内訳は、米国顧客への売上高が573,253千円、台湾顧客への売上高が285,241千円、その他の地域への
売上高が19,647千円であります。
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（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 9,758,000千円 となり、前連結会計年度末に比べ 583,561千円 増加いたし
ました。これは、売上高の増加により売掛金が 938,495千円 増加したこと等によるものであります。
負債は 4,995,991千円 となり、前連結会計年度末に比べ 47,565千円 増加いたしました。これは、商品仕入高の増加
により支払手形及び買掛金が 77,281千円 増加したこと等によるものであります。
純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する四半期純利益 724,578千円 や剰余金の配当317,387千円の計上によ
り、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 407,191千円 増加いたしました。その結果 、株主資本は前連結会計年度末
に比べ 418,943千円 増加し 4,532,684千円 となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 535,996千円 増加し
4,762,008千円 となりました。なお、この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 48.8 ％となりまし
た。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は11,260千円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとお
りであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,212,200 9,217,400 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 9,212,200 9,217,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
58,600 9,212,200 2,390 1,133,014 2,372 1,297,941
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,493 ―
9,149,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,300
発行済株式総数 9,153,600 ― ―
総株主の議決権 ― 91,493 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,317,671 2,397,569
売掛金 1,728,233 2,666,728
商品及び製品 1,234,512 1,180,426
仕掛品 90,517 115,724
原材料及び貯蔵品 310,701 324,717
その他 132,815 126,512
△ 92 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 6,814,358 6,811,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,148,275 2,280,822
△ 1,427,495 △ 1,501,219
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 720,780 779,602
その他
1,603,541 1,765,643
△ 753,883 △ 851,004
減価償却累計額
その他（純額） 849,658 914,639
有形固定資産合計 1,570,439 1,694,242
無形固定資産
のれん 102,459 186,331
32,187 411,132
その他
無形固定資産合計 134,647 597,463
投資その他の資産
その他 656,168 655,862
△ 1,176 △ 1,176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 654,992 654,686
固定資産合計 2,360,079 2,946,391
資産合計 9,174,438 9,758,000
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,328,604 1,405,885
電子記録債務 128,687 201,546
短期借入金 662,591 510,000
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 160,297 221,893
未払法人税等 464,428 148,682
賞与引当金 85,382 129,774
役員賞与引当金 18,340 12,062
資産除去債務 9,000 －
685,731 908,697
その他
流動負債合計 3,643,064 3,638,542
固定負債
長期借入金 908,474 933,173
退職給付に係る負債 68,174 84,150
資産除去債務 129,241 145,870
199,470 194,254
その他
固定負債合計 1,305,361 1,357,448
負債合計 4,948,426 4,995,991
純資産の部
株主資本
資本金 1,127,115 1,133,014
資本剰余金 1,292,086 1,297,941
1,694,538 2,101,729
利益剰余金
株主資本合計 4,113,740 4,532,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,949 7,896
111,550 219,355
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 109,600 227,252
非支配株主持分 2,670 2,071
純資産合計 4,226,011 4,762,008
負債純資産合計 9,174,438 9,758,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 13,183,128 14,304,263
7,977,850 8,863,951
売上原価
売上総利益 5,205,277 5,440,311
販売費及び一般管理費 4,027,095 4,352,314
営業利益 1,178,182 1,087,997
営業外収益
受取利息 101 687
受取配当金 0 －
為替差益 21,737 42,823
デリバティブ評価益 2,475 －
※ 36,138
債務免除益 －
23,818 19,538
その他
営業外収益合計 84,272 63,048
営業外費用
支払利息 26,210 16,741
株式交付費 27,027 －
1,271 1,505
その他
営業外費用合計 54,509 18,246
経常利益 1,207,945 1,132,799
特別利益
8,773 8,164
固定資産売却益
特別利益合計 8,773 8,164
税金等調整前四半期純利益 1,216,718 1,140,964
法人税、住民税及び事業税
441,497 405,981
△ 13,713 11,003
法人税等調整額
法人税等合計 427,783 416,984
四半期純利益 788,935 723,979
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 207 △ 598
親会社株主に帰属する四半期純利益 789,142 724,578
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 788,935 723,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,134 9,845
155,957 107,805
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 165,091 117,651
四半期包括利益 954,027 841,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 954,234 842,229
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 207 △ 598
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 債務免除益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社子会社St. Cousair, Inc.において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program)」により返済免除
を受けたため、債務免除益として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 173,843 千円 183,532 千円
のれん償却費 17,145 千円 21,368 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 267,400 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年12月
20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,200,000株の発行により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ993,600千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結期間末において、資本金が1,119,899千円、資本剰余金が1,284,899千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 317,387 35.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年６月９日に当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（所在地：米国オレゴン州 以下、「SCI」という。）が
行ったPortlandia Foods, Inc.（米国オレゴン州 以下、「Portlandia」という。）の事業譲受について、第２四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しており
ます。
なお、第２四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
区分 合計
直営 4,770,988
ＦＣ 4,565,784
ＥＣ 832,833
ホールセール 2,311,791
グローバル 701,731
外部顧客への売上高 13,183,128
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
区分 合計
直営 4,781,506
ＦＣ 5,250,280
ＥＣ 844,242
ホールセール 2,550,091
グローバル 878,142
外部顧客への売上高 14,304,263
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
102円59銭 79円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 789,142 724,578
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
789,142 724,578
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,692 9,125
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
95円99銭 77円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 529 249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株 式 会 社 サ ン ク ゼ ー ル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンク
ゼールの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンクゼール及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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