株式会社サイバー・バズ 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 膽畑 匡志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 膽畑 匡志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
1,340,677 2,056,371 5,757,306
売上高 （千円）
85,441 285,136 412,045
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
46,016 175,632 205,448
（千円）
期）純利益
46,016 175,632 206,317
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,050,182 2,443,630 2,258,471
純資産額 （千円）
3,406,082 5,251,358 5,101,192
総資産額 （千円）
11.79 44.19 52.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.46 43.64 51.09
（円）
（当期）純利益
57.72 44.12 41.97
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第２四半期連結会計期間
に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が370百万円増加し、現金及び預金が190百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は730百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主にの
れんが15百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少い
たしました。これは主に買掛金が４百万円減少したことによるものであります。固定負債は350百万円となり、前
連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が27百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は2,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が175百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 コロナ禍収束に伴い各業界において回復基調が見受けら
れ、加えてインバウンド需要の持ち直しもあり、景気は小幅な改善が続いております。一方で、世界的な金融引き
締め等を背景とした海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明
な状況にあります。
当社グループが事業展開を行う2022年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風とな
り、前年比14.3％増の３兆912億円（注１）と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、2023年
の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比17.0％増の１兆899億円（注２）と推計されておりま
す。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッション
とし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR
（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,056百万円（前年同期比53.4％増）、営業利益
284百万円（前年同期比250.9％増）、経常利益285百万円（前年同期比233.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益175百万円（前年同期比281.7％増）となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計
期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主
に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエン
サーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行
を行っております。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行って
おります。
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当第１四半期連結累計期間においては、インフルエンサーサービス及びその他のインターネット広告販売の伸長
により、四半期売上高は過去最高を更新いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は1,954百万円（前年同期比59.1％増）、営業利益は503百万円（前年同期比
91.4％増）となりました。
②その他
その他では「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」「新規事業開発」を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は101百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失は13百万円（前年
同期は０百万円の営業損失）となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティング
の市場動向調査」
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
3,987,600 3,987,600
普通株式
グロース市場 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
3,987,600 3,987,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 3,987,600 － 478,121 － 478,121
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
3,972,300 39,723
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
3,987,600
発行済株式総数 － －
39,723
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘
13,400 13,400 0.34
株式会社サイ －
町20番1号
バー・バズ
13,400 13,400 0.34
計 － －
（注）上記には、単元未満株式59株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,365,645 1,175,070
現金及び預金
2,896,355 3,266,726
受取手形及び売掛金
970 997
貯蔵品
87,239 77,689
その他
4,350,210 4,520,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,992 59,992
建物附属設備
△ 32,850 △ 41,954
減価償却累計額
27,141 18,037
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 73,410 73,715
△ 47,461 △ 52,493
減価償却累計額
25,948 21,221
工具、器具及び備品（純額）
53,090 39,259
有形固定資産合計
無形固定資産
246,030 230,653
のれん
29,986 28,296
ソフトウエア
98,455 90,704
顧客関連資産
66,327 71,848
その他
440,799 421,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,732 70,732
投資有価証券
38,497 29,732
繰延税金資産
135,022 139,175
敷金及び保証金
34,839 30,472
その他
257,091 270,112
投資その他の資産合計
750,981 730,874
固定資産合計
5,101,192 5,251,358
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,910,754 1,906,285
買掛金
108,000 108,000
１年内返済予定の長期借入金
31,466 40,188
契約負債
92,681 100,386
未払金
118,919 116,325
未払法人税等
90,914 88,744
未払消費税等
8,380 7,520
ポイント引当金
98,550 89,562
その他
2,459,666 2,457,013
流動負債合計
固定負債
330,000 303,000
長期借入金
53,054 47,715
繰延税金負債
383,054 350,715
固定負債合計
2,842,720 2,807,728
負債合計
純資産の部
株主資本
478,121 478,121
資本金
478,121 478,121
資本剰余金
1,215,322 1,390,955
利益剰余金
△ 32,647 △ 32,647
自己株式
2,138,916 2,314,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,186 2,186
その他有価証券評価差額金
2,186 2,186
その他の包括利益累計額合計
117,368 126,894
新株予約権
2,258,471 2,443,630
純資産合計
5,101,192 5,251,358
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,340,677 2,056,371
売上高
734,772 1,209,927
売上原価
605,905 846,444
売上総利益
524,728 561,556
販売費及び一般管理費
81,177 284,888
営業利益
営業外収益
1,369 693
ポイント収入額
3,592
助成金収入 －
81 21
雑収入
5,043 714
営業外収益合計
営業外費用
778 465
支払利息
0 0
雑損失
778 465
営業外費用合計
85,441 285,136
経常利益
特別損失
8,000
－
投資有価証券評価損
8,000
特別損失合計 －
85,441 277,136
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,433 98,078
11,991 3,425
法人税等調整額
39,424 101,504
法人税等合計
46,016 175,632
四半期純利益
46,016 175,632
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
46,016 175,632
四半期純利益
46,016 175,632
四半期包括利益
（内訳）
46,016 175,632
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 17,143千円 29,551千円
のれん償却額 19,347 15,376
（注）前第１四半期連結累計期間に係る各数値は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業
（注）３
売上高
1,228,336 112,341 1,340,677 1,340,677
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
220 95 315
△ 315 －
売上高又は振替高
1,228,556 112,437 1,340,993 1,340,677
計 △ 315
セグメント利益又は損
262,982 262,158 81,177
△ 823 △ 180,981
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ
配信プラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、その他
において、のれんが発生しております。暫定的に算定された当該事象によるのれんの増加額は444,710千円であ
りましたが、取得原価の配分が完了した結果、307,538千円となっております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業
（注）３
売上高
1,954,814 101,557 2,056,371 2,056,371
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
783 783
－ △ 783 －
売上高又は振替高
1,954,814 102,341 2,057,155 2,056,371
計 △ 783
セグメント利益又は損
503,271 489,686 284,888
△ 13,585 △ 204,798
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、ライブ配信プラッ
トフォーム事業、新規事業開発を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年10月７日に行われた株式会社WithLIVEとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が4,824千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,824千円減少しております。また、法人
税、住民税及び事業税が1,477千円増加、法人税等調整額が4,467千円減少したことにより、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が1,834千円減少しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
SMM事業
一時点で移転される財 617,140 112,341 729,482
一定の期間にわたり移転される財 611,195 － 611,195
1,228,336 112,341 1,340,677
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信
プラットフォーム事業を含んでおります。
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
SMM事業
一時点で移転される財 1,035,245 101,557 1,136,802
一定の期間にわたり移転される財 919,569 － 919,569
1,954,814 101,557 2,056,371
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、ライブ配信プラット
フォーム事業、新規事業開発を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 11円79銭 44円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
46,016 175,632
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,016 175,632
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,903,641 3,974,141
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円46銭 43円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 112,135 50,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額により算定しております。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社サイバー・バズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柏村 卓世
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バー・バズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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