日本発條株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部部長 美間 剛
【最寄りの連絡場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部部長 美間 剛
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社二丁目249番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
511,332 562,288 693,246
売上高 （百万円）
34,677 28,425 37,317
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
23,681 20,981 21,537
（百万円）
（当期）純利益
36,433 41,647 36,917
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
368,342 398,089 365,860
純資産額 （百万円）
622,584 658,188 606,039
総資産額 （百万円）
103.86 92.62 94.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.2 58.0 57.6
自己資本比率 （％）
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
16.71 29.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は第103期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株
式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数に
は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、世界的な金利上昇、エネル
ギー及び各種資材の価格高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は6,569千台で前
年同期比16.1％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては9,194千台で前年同期比6.2％増加、
中国では20,875千台で前年同期比5.0％の増加、タイでは1,404千台で前年同期比4.4％の増加となりました（いず
れも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世
界生産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は562,288百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は17,695百万円（前
年同期比28.5％減）、経常利益は28,425百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
20,981百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、半導体等の自動車部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が回復したものの、北米にお
いて労働市場のひっ迫による人件費の高騰、及び動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受け、売上高は122,572
百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失は3,209百万円（前年同期は営業損失3,315百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、半導体等の自動車部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が回復し、売上高は240,985百
万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は12,564百万円（前年同期比189.4％増）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、自動車関連事業においては、半導体等の部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が回復
したものの、動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受けました。また、情報通信関連事業においては、HDDメー
カーの生産調整により数量が減少しました。この結果、売上高は、117,181百万円（前年同期比5.1％減）、営業利
益は3,087百万円（前年同期比77.1％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、半導体市場の低迷の影響を受け、半導体プロセス部品の数量が減少し、売上高は81,549百
万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は5,253百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、保有上場株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したほ
か、為替が円安に推移した影響により現金及び預金等が増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比
べ、52,149百万円増加し、658,188百万円となりました。
負債については、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ19,919百万円増加し、260,099百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益によ
る利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ32,229百万円増加し、398,089百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14,479百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 244,066,144 － 17,009 － 17,295
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であ
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
り、単元株式数は、100株であ
17,349,100
ります。
普通株式
226,557,800 2,265,578
完全議決権株式（その他） 同上
権利内容に何ら限定のない当社
159,244
単元未満株式 普通株式 － における標準となる株式であり
ます。
244,066,144
発行済株式総数 － －
2,265,578
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発
販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数
３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が196,200株（議決権の数1,962個）含まれて
おります。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質
的には株式を所有しておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 99株
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 横浜市金沢区福浦
17,349,100 17,349,100 7.11
－
日本発条株式会社 三丁目10番地
17,349,100 17,349,100 7.11
計 － －
（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式196,200株は、上記自
己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
72,948 94,834
現金及び預金
※２ 154,290
146,793
受取手形、売掛金及び契約資産
33,396 28,625
商品及び製品
13,114 15,163
仕掛品
33,339 31,061
原材料及び貯蔵品
11,648 11,841
部分品
26,024 26,939
その他
△ 27 △ 37
貸倒引当金
337,237 362,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
160,712 170,433
建物及び構築物
△ 108,933 △ 113,958
減価償却累計額
51,779 56,475
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 296,394 312,188
△ 237,348 △ 252,137
減価償却累計額
59,045 60,050
機械装置及び運搬具（純額）
土地 31,520 32,021
1,258 1,040
リース資産
△ 787 △ 554
減価償却累計額
470 485
リース資産（純額）
14,314 19,217
建設仮勘定
86,964 94,093
その他
△ 77,825 △ 83,217
減価償却累計額
9,138 10,875
その他（純額）
166,269 179,126
有形固定資産合計
無形固定資産 3,317 3,573
投資その他の資産
62,287 74,577
投資有価証券
1,796 1,999
長期貸付金
10,161 9,382
繰延税金資産
14,410 15,421
退職給付に係る資産
12,200 13,074
その他
△ 1,642 △ 1,687
貸倒引当金
99,214 112,768
投資その他の資産合計
268,801 295,469
固定資産合計
606,039 658,188
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 95,506
91,525
支払手形及び買掛金
18,147 19,739
電子記録債務
21,167 15,532
短期借入金
484 488
リース債務
4,400 3,165
未払法人税等
10,038 7,690
賞与引当金
261 194
役員賞与引当金
1,273 1,718
設備関係支払手形
24,316 30,070
その他
171,615 174,106
流動負債合計
固定負債
11,000 12,000
社債
17,090 24,756
長期借入金
759 904
リース債務
12,351 17,663
繰延税金負債
22,506 23,954
退職給付に係る負債
578 509
役員退職慰労引当金
843 996
執行役員退職慰労引当金
3,435 5,209
その他
68,563 85,992
固定負債合計
240,179 260,099
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,826 19,903
資本剰余金
275,386 288,659
利益剰余金
△ 15,703 △ 15,701
自己株式
296,518 309,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,217 35,310
その他有価証券評価差額金
21,018 32,225
為替換算調整勘定
4,468 4,514
退職給付に係る調整累計額
52,703 72,051
その他の包括利益累計額合計
16,638 16,167
非支配株主持分
365,860 398,089
純資産合計
606,039 658,188
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
511,332 562,288
売上高
448,301 504,445
売上原価
63,031 57,843
売上総利益
38,276 40,147
販売費及び一般管理費
24,754 17,695
営業利益
営業外収益
503 1,151
受取利息
2,095 2,709
受取配当金
704 1,066
持分法による投資利益
6,611 5,288
為替差益
1,275 1,480
その他
11,191 11,697
営業外収益合計
営業外費用
251 172
支払利息
209 250
固定資産除却損
257
災害による損失 －
550 545
その他
1,268 968
営業外費用合計
34,677 28,425
経常利益
特別利益
1,091
投資有価証券売却益 －
289
－
関係会社株式売却益
1,381
特別利益合計 －
特別損失
※ 1,388
－
訴訟和解金
1,388
特別損失合計 －
33,288 29,806
税金等調整前四半期純利益
8,369 8,133
法人税等
24,919 21,672
四半期純利益
1,237 691
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,681 20,981
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
24,919 21,672
四半期純利益
その他の包括利益
8,099
その他有価証券評価差額金 △ 1,761
12,068 10,863
為替換算調整勘定
161 49
退職給付に係る調整額
1,046 962
持分法適用会社に対する持分相当額
11,514 19,974
その他の包括利益合計
36,433 41,647
四半期包括利益
（内訳）
34,299 40,330
親会社株主に係る四半期包括利益
2,134 1,316
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
非連結子会社及び関連会社 174百万円 131百万円
8 〃 6 〃
従業員
183 〃 138 〃
合計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 283百万円
－ 〃 13 〃
支払手形
３ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁
止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受
領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面
勝訴が言い渡されました。
台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 訴訟和解金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
訴訟和解金は、当社及び連結子会社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるもので
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 21,403百万円 20,982百万円
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,420 15.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 利益剰余金 3,423 15.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会（注）
（注） 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
定時株主総会 普通株式 利益剰余金 3,854 17.0 2023年３月31日 2023年６月29日
（注）１
2023年11月13日
普通株式 利益剰余金 3,854 17.0 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会（注）２
（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百
万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 （注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
106,326 196,128 123,531 85,346 511,332 511,332
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,306 186 1,131 9,369 11,993
△ 11,993 －
売上高又は振替高
107,633 196,315 124,662 94,715 523,326 511,332
計 △ 11,993
セグメント利益又は損失(△)
4,341 13,496 10,231 24,754 24,754
△ 3,315 －
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額11,993百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございませ
ん。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 （注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
122,572 240,985 117,181 81,549 562,288 562,288
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,398 267 1,235 9,618 12,520
△ 12,520 －
売上高又は振替高
123,971 241,253 118,416 91,168 574,809 562,288
計 △ 12,520
セグメント利益又は損失(△)
12,564 3,087 5,253 17,695 17,695
△ 3,209 －
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額12,520百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございませ
ん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 42,783 100,545 57,876 84,210 285,416
アジア 32,752 52,581 57,449 1,135 143,919
米欧ほか 30,790 43,001 8,204 － 81,996
顧客との契約から生じる収益 106,326 196,128 123,531 85,346 511,332
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 106,326 196,128 123,531 85,346 511,332
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 48,895 133,954 62,358 79,849 325,057
アジア 33,443 57,733 44,335 1,699 137,212
米欧ほか 40,232 49,297 10,487 － 100,017
顧客との契約から生じる収益 122,572 240,985 117,181 81,549 562,288
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 122,572 240,985 117,181 81,549 562,288
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 103.86円 92.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 23,681 20,981
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,681 20,981
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 228,017 226,519
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。
株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間96千株、当第３四半期連結累計期間
197千株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式取得の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本的効率を向上させ株主還元に資するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：1,200万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：180億円（上限）
（４）取得期間 ：2024年２月14日～2025年２月13日
（５）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
いたしました。
１．投資有価証券売却の目的
コーポレートガバナンス基本方針に基づき、政策保有株式を見直し、資本効率の改善をするため。
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却株式の種類 ：当社が保有する上場有価証券
（２）売却期間 ：2024年３月末まで
（３）投資有価証券売却益：150億円（投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価及び売却予定株式
数の上限から算出した見込み額であり、今後の株価推移や売却株式数の見直し等
により変動する可能性があります。）
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四半期報告書
２【その他】
１（配当金関係）
第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っております。
① 配当金の総額 3,854百万円
② １株当たりの金額 17.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３
百万円が含まれております。
２（訴訟関係）
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁
止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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