フリー株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 原 昌大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 原 昌大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 8,718,255 11,771,912 19,219,994
経常損失(△) (千円) △ 2,658,474 △ 4,884,364 △ 7,982,411
親会社株主に帰属する
(千円) △ 4,886,538 △ 6,206,620 △ 12,338,435
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,888,098 △ 6,283,777 △ 12,197,227
純資産額 (千円) 32,023,842 20,419,233 27,059,061
総資産額 (千円) 44,599,436 38,986,981 42,786,885
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 85.82 △ 106.94 △ 215.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 51.6 60.1
営業活動による
(千円) △ 2,489,353 △ 6,420,047 △ 4,753,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,048,724 △ 826,428 △ 1,935,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 278,654 2,227,581 543,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 38,787,048 30,884,588 35,905,852
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 28.40 △ 67.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）
について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の
中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は34.3％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場にお
ける普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の
主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指して
サービスの開発及び提供をしております。
当第２四半期連結会計期間においては、当社グループはミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee
会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、2023年10月から開始したインボ
イス制度に向けて、2024年６月期第１四半期から継続してマーケティングを中心とした広告宣伝に投資を行いまし
た。また、フリーランス管理ツールの「pasture」事業を承継いたしました。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）
は前年同期末比 31.9 ％増の 23,253 百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同 18.3 ％増の 472,375 件、ARPU（注
８）は同 11.5 ％増の 49,226 円、当第２四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比 35.0 ％増の 11,771
百万円、調整後営業損失（注９）は 4,337 百万円（前年同期は 2,324 百万円）となりました。
以上の結果、当第 ２ 四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 35.0 ％増の 11,771 百万円、調整後営業損失
は 4,337 百万円（前年同期は 2,324 百万円 ）、営業損失は 4,715 百万円（同 2,623 百万円）、経常損失は 4,884 百万円
（同 2,658 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 6,206 百万円（同 4,886 百万円）となりました。
プラットフォーム事業の ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2021年６月 期 2022年６月 期 2023年６月 期 2023年６月 期 2024年６月 期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末 第２四半期末 第２四半期末
ARR（百万円） 11,268 15,057 20,579 17,629 23,253
有料課金ユーザー
293,296 379,404 451,088 399,420 472,375
企業数（件）
ARPU（円） 38,419 39,686 45,622 44,138 49,226
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記３．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入され
た場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000
名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人
数（国税庁2019年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び
「freee人事労務」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）×１
ID当たりの年間課金額 ）
４． International Data Corporation（IDC）「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software
Add On: V2 2023」
５．スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年６月期
においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット（現フリーサイン株
式会社）が提供していた「資格スクエア」事業（2021年12月に売却）を除いたもの
６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
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の合計額（一時収益は含まない）
７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（２）財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比 3,799 百万円減少の 38,986 百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が 5,521 百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２ 四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比 2,839 百万円増加の 18,567 百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が 3,248 百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比 6,639 百万円減少の 20,419 百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 6,206 百万円減少したこと
によるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 30,884 百万円とな
りました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、 6,420 百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失 6,161 百
万円及び減損損失 1,275 百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 826 百万円となりました。これは主に、 吸収分割による支出 794 百万円による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、 2,227 百万円になりました。これは主に、短期借入金の純増額 3,248 百万円に
よるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５） 優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 4,077 百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 164,818,764
計 164,818,764
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,252,549 58,311,034 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 58,252,549 58,311,034 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日
～
4,650 57,988,158 1,174 25,700,654 1,174 33,648,863
2023年10 月26日
（注）１
2023年10月27日
180,643 58,168,801 262,745 25,963,399 262,745 33,911,608
（注）２
2023年10月27日
～
83,748 58,252,549 20,793 25,984,193 20,793 33,932,402
2023年12月31日
（注）１
（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき 2,909円
資本組入額 １株につき 1,454.5円
割当先 当社の取締役（※） ３名
当社の監査等委員である取締役 ３名
当社の専務執行役員 ２名
当社の従業員 282名
当社子会社の取締役 １名
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
(５) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐々木 大輔 東京都台東区 11,038,100 18.95
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
6,546,110 11.24
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手
ンレーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木 2,767,178 4.75
サックス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 2,482,199 4.26
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
社）
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラ
株式会社リクルート 2,277,267 3.91
ントウキョウサウスタワー
横路 隆 東京都港区 2,046,100 3.51
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,981,367 3.40
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
銀行） 済事業部）
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手
モルガン・スタンレーMUFG証券
1,891,716 3.24
町フィナンシャルシテイサウスタワー
株式会社
1585 Broadway New York, New York 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタ 1,650,316 2.83
（東京都千代田区大手町1丁目９-７ 大手町
ンレーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 1,568,914 2.69
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13-１）
社）
計 ― 34,249,267 58.81
（注）１．2023年８月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において Kora Management LP が以下の株式を所有
している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国、デラウェア州、ウィルミントン、ス
Kora Management LP
イート400、センターヴィル・ロード2711、 2,205,800 3.81
コーポレーション・サービス・カンパニー
２．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書 において Baillie Gifford & Co及びその共同保有
者１名が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
Baillie Gifford & Co
1,926,000 3.31
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Baillie Gifford Overseas
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
1,922,727 3.31
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Limited
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 581,834 ―
58,183,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
44,449
発行済株式総数 58,252,549 ― ―
総株主の議決権 ― 581,834 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
他人名義 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）
数（株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎一丁
24,700 ― 24,700 0.04
フリー株式会社 目２番２号
計 ― 24,700 ― 24,700 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,405,852 30,884,588
売掛金 2,250,951 2,328,034
その他 2,568,885 4,191,466
△ 15,597 △ 14,677
貸倒引当金
流動資産合計 41,210,091 37,389,412
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 529,937 417,959
敷金及び保証金 876,204 883,529
その他 199,746 333,495
△ 29,095 △ 37,414
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,576,793 1,597,569
固定資産合計 1,576,793 1,597,569
資産合計 42,786,885 38,986,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 1,927,678 1,064,375
未払費用 2,433,417 2,503,355
未払法人税等 189,953 191,038
前受収益 8,940,008 9,029,355
賞与引当金 234,614 256,265
短期借入金 - 3,248,693
その他の引当金 94,019 224,353
234,232 423,170
その他
流動負債合計 14,053,924 16,940,607
固定負債
資産除去債務 1,529,496 1,530,281
長期未払金 10,000 10,000
会員預り金 13,600 1,237
その他の引当金 30,399 41,250
90,401 44,371
その他
固定負債合計 1,673,898 1,627,140
負債合計 15,727,823 18,567,748
純資産の部
株主資本
資本金 25,640,623 25,984,193
資本剰余金 41,555,929 41,925,366
利益剰余金 △ 41,606,663 △ 47,813,283
△ 281 △ 324
自己株式
株主資本合計 25,589,608 20,095,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105,385 30,043
繰延ヘッジ損益 25,085 400
9,306 6,937
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 139,776 37,381
新株予約権
328,770 285,900
1,000,906 -
非支配株主持分
純資産合計 27,059,061 20,419,233
負債純資産合計 42,786,885 38,986,981
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,718,255 11,771,912
1,397,116 2,075,505
売上原価
売上総利益 7,321,138 9,696,407
※ 9,944,280 ※ 14,411,714
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,623,141 △ 4,715,307
営業外収益
講演料等収入 560 161
法人税等還付加算金 1,081 55
債務消滅益 - 2,689
2,060 702
その他
営業外収益合計 3,701 3,609
営業外費用
支払利息 8,182 2,131
為替差損 10,570 18,573
譲渡制限付株式報酬償却損 10,853 52,278
支払手数料 8,027 96,251
1,401 3,431
その他
営業外費用合計 39,035 172,666
経常損失（△） △ 2,658,474 △ 4,884,364
特別利益
新株予約権戻入益 146 315
9,302 -
敷金償却戻入益
特別利益合計 9,448 315
特別損失
減損損失 2,065,037 1,275,786
投資有価証券評価損 46,247 2,033
移転関連費用 118,186 -
- 0
その他
特別損失合計 2,229,471 1,277,819
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,878,497 △ 6,161,869
法人税、住民税及び事業税
9,002 18,186
△ 961 1,325
法人税等調整額
法人税等合計 8,040 19,512
四半期純損失（△） △ 4,886,538 △ 6,181,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 25,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,886,538 △ 6,206,620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 4,886,538 △ 6,181,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,076 △ 75,341
繰延ヘッジ損益 - △ 24,684
△ 484 △ 2,368
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,560 △ 102,395
四半期包括利益 △ 4,888,098 △ 6,283,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,888,098 △ 6,309,016
非支配株主に係る四半期包括利益 - 25,238
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,878,497 △ 6,161,869
減損損失 2,065,037 1,275,786
移転関連費用 118,186 -
譲渡制限付株式報酬償却損 10,853 52,278
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,621 7,398
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,763 16,617
投資有価証券評価損益（△は益） 46,247 2,033
売上債権の増減額（△は増加） 95,006 △ 64,876
前払費用の増減額（△は増加） △ 323,888 △ 1,000,576
未払金の増減額（△は減少） △ 412,330 △ 710,944
未払費用の増減額（△は減少） 721,262 69,171
前受収益の増減額（△は減少） 43,380 △ 31,515
46,479 144,617
その他
小計 △ 2,429,877 △ 6,401,879
利息の受取額
93 184
利息の支払額 △ 8,182 △ 2,131
法人税等の支払額 △ 15,466 △ 16,220
△ 35,920 -
移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,489,353 △ 6,420,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 490,796 △ 394,685
無形固定資産の取得による支出 △ 41,477 -
事業譲受による支出 △ 20,000 -
吸収分割による支出 - △ 794,200
投資有価証券の取得による支出 △ 50,296 -
定期預金の払戻による収入 - 500,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,430 △ 13,359
敷金及び保証金の回収による収入 103,604 5,467
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
※２ △ 537,077 ※２ △ 130,828
の取得による支出
3,750 1,179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,048,724 △ 826,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 3,248,693
社債の償還による支出 △ 26,000 -
株式の発行による収入 104,936 58,911
自己株式の取得による支出 △ 281 △ 324
非支配株主への払戻による支出 - △ 1,000,100
- △ 79,600
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 278,654 2,227,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 484 △ 2,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,259,907 △ 5,021,263
現金及び現金同等物の期首残高 42,046,956 35,905,852
※１ 38,787,048 ※１ 30,884,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
研究開発費 3,239,460 千円 4,077,885 千円
給料及び手当 1,899,036 〃 2,637,524 〃
貸倒引当金繰入額 3,066 〃 8,384 〃
賞与引当金繰入額 98,258 〃 136,212 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 39,287,048 千円 30,884,588 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 〃 － 〃
現金及び現金同等物 38,787,048 〃 30,884,588 〃
※２ 主に2022年６月期において新たに連結子会社となったMikatus株式会社の株式の取得に係る未払金の支出
によるものであります 。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、その主たる事業であるプラットフォーム事業において、「統合型経営プラットフォーム」として
プロダクト・サービスを一体的に提供しております。当該プラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる
収益は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益と、一時点で顧客に移転されるサービスから
生じる収益によって構成されております。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益には、サブ
スクリプション（継続課金）方式による収益が含まれます。また、一時点で顧客に移転される財又はサービスから生
じる収益には、導入支援サービスによる収益、金融事業による収益等が含まれますが、当該収益の金額的重要性は現
時点において乏しいと判断しております。
これらの点に加え、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第80-10項及び第80-11項、並びに企業会計
基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第106-3項から第106-5項を総合的に勘案し、収益の分
解情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △85.82円 △106.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △4,886,538 △6,206,620
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,886,538 △6,206,620
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,938,604 58,037,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
フリー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るフリー株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリー株式会社及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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