三谷商事株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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三谷商事株式会社(E02602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三谷商事株式会社
【英訳名】 MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 谷 聡
【本店の所在の場所】 福井市豊島一丁目3番1号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島一丁目3番1号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第3四半期 第3四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 235,732 241,176 320,281
経常利益 (百万円) 17,283 21,453 24,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,340 13,519 14,864
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,343 16,662 17,881
純資産額 (百万円) 164,527 181,253 169,334
総資産額 (百万円) 268,624 294,702 270,961
1株当たり四半期(当期)
(円) 115.05 151.41 165.61
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 115.00 151.36 165.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.6 53.7 54.4
第106期 第107期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.50 54.95
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 2,411億76百万円 (前年同四半期比 2.3%増 )となり
ました。売上高の増加要因としましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べ
て石油製品の価格が上昇したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調で
あったこと、セメント、生コンなどの建築資材の仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ОDA事業におい
て前年より完了が遅れていた案件の完了が進んだこと、情報システム事業においてインボイス制度対応の特需が
あったことなどがありました。
営業利益につきましては、 185億81百万円 (前年同四半期比 21.8%増 )となりました。
増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、
新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、エネルギー事業において石油製品の価格転嫁が一部地域で進ん
だこと、建築資材の仕入価格高騰に伴う価格転嫁が前期より進んだこと、ODA事業で収益が改善したこと、カー
ディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、情報システム事業においてイ
ンボイス制度対応の特需があったことなどがありました。
減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同
軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、風
力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。
営業外損益におきましては、 当期は円安の影響を受け為替差益となったことなどにより 、 経常利益は 214億53百万
円 (前年同四半期比 24.1%増 )となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 215億78百万円 (前年同四半期比 27.3%増 )となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 135億19百万円 (前年同四半期比 30.7%増 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は 191億12百万円 (前年同四半期比 13.1%増 )となり、営業利益
は 27億30百万円 (前年同四半期比 23.8%増 )となりました。
売上高、営業利益につきましては、インボイス制度対応の特需があったこと、自治体向けや、画像認識の自社
パッケージシステムの販売が好調であったことなどにより増加しました。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は 1,174億39百万円 (前年同四半期比 2.7%減 )となり、営業利
益は 153億74百万円 (前年同四半期比 20.7%増 )となりました。
売上高につきましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べて石油製品の
価格が上昇したこと、セメント、生コンなどの建築資材の仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどによ
る増加もありましたが、動物性飼料事業、スパイス事業において販売が減少したこともあり、減少しました。
営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き
好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、エネルギー事業において石油製品の価格
転嫁が一部地域で進んだこと、建築資材の仕入価格高騰に伴う価格転嫁が前期より進んだこと、ODA事業で収
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益が改善したことなどがありました。減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、風
力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は 1,046億25百万円 (前年同四半期比 6.6%増 )となり、
営業利益は 23億36百万円 (前年同四半期比 11.6%増 )となりました。
売上高につきましては、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこ
と、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ
転換するFTTH化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したことによる減少もありましたが、カーディーラー
事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこともあり増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 2,947億2百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 237億40百万
円増加 しました。
流動資産は 2,345億58百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 247億27百万円増加 しました。
固定資産は 601億43百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 9億87百万円減少 しました。
負債合計は 1,134億48百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 118億21百万円増加 しました。
純資産合計は 1,812億53百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 119億19百万円増加 しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 47百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 120,008,548 120,008,548
スタンダード市場 100株であります。
計 120,008,548 120,008,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 120,008 - 5,008 - -
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
28,642,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
24,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 913,203 ―
91,320,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
21,348
発行済株式総数 120,008,548 ― ―
総株主の議決権 ― 913,203 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福井市豊島一丁目3番1号 28,642,900 ― 28,642,900 23.87
三谷商事株式会社
(相互保有株式)
福井市豊島一丁目3番1号 24,000 ― 24,000 0.02
三谷総業株式会社
計 ― 28,666,900 ― 28,666,900 23.89
(注)2023年12月31日現在の自己株式の所有株式数は28,642,919株(発行済株式総数に対する所有株式数の
割合23.87%)となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,332 112,387
※1 74,890 ※1 、 ※2 80,035
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 15,864
電子記録債権 10,590
リース投資資産 1,840 1,871
商品及び製品 9,455 10,401
仕掛品 2,166 1,956
原材料及び貯蔵品 2,889 3,894
その他 7,783 8,208
△ 117 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 209,830 234,558
固定資産
有形固定資産
※3 14,519 ※3 13,802
建物及び構築物(純額)
※3 9,822 ※3 8,919
機械装置及び運搬具(純額)
※3 2,247 ※3 2,292
工具、器具及び備品(純額)
土地 12,358 12,413
502 785
その他(純額)
有形固定資産合計 39,450 38,212
無形固定資産
のれん 2,512 2,125
※3 1,253 ※3 1,116
その他
無形固定資産合計 3,766 3,241
投資その他の資産
投資有価証券 11,536 12,593
その他 6,407 6,125
△ 30 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,914 18,689
固定資産合計 61,130 60,143
資産合計 270,961 294,702
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 62,882
支払手形及び買掛金 52,097
※2 12,992
電子記録債務 8,536
短期借入金 6,069 6,097
未払法人税等 3,613 2,392
契約負債 5,057 5,036
賞与引当金 2,265 1,590
工事損失引当金 299 193
11,685 10,134
その他
流動負債合計 89,624 101,320
固定負債
長期借入金 2,554 2,081
役員退職慰労引当金 916 917
退職給付に係る負債 1,497 1,548
資産除去債務 4,268 4,251
2,765 3,329
その他
固定負債合計 12,002 12,128
負債合計 101,627 113,448
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金 3,682 4,031
利益剰余金 161,523 170,657
△ 24,928 △ 24,934
自己株式
株主資本合計 145,285 154,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 886 1,182
為替換算調整勘定 1,155 2,398
141 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,184 3,607
新株予約権
17 17
21,846 22,865
非支配株主持分
純資産合計 169,334 181,253
負債純資産合計 270,961 294,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 235,732 241,176
199,616 201,514
売上原価
売上総利益 36,116 39,662
販売費及び一般管理費 20,858 21,080
営業利益 15,257 18,581
営業外収益
受取配当金 219 337
固定資産賃貸料 305 323
持分法による投資利益 597 845
為替差益 518 753
1,107 1,404
その他
営業外収益合計 2,748 3,664
営業外費用
支払利息 85 139
売上割引 78 84
558 568
その他
営業外費用合計 722 792
経常利益 17,283 21,453
特別利益
補助金収入 316 242
投資有価証券売却益 5 163
12 10
その他
特別利益合計 334 417
特別損失
固定資産圧縮損 313 242
※1 293
制度移行時調整金 -
63 50
その他
特別損失合計 670 292
税金等調整前四半期純利益 16,946 21,578
法人税、住民税及び事業税
4,504 5,858
766 668
法人税等調整額
法人税等合計 5,270 6,527
四半期純利益 11,675 15,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,335 1,531
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,340 13,519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 11,675 15,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 399
為替換算調整勘定 1,752 1,322
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 114
0 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,667 1,612
四半期包括利益 13,343 16,662
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 12,016 14,942
非支配株主に係る四半期包括利益 1,326 1,720
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
25 百万円 54 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 百万円 524 百万円
- 928
電子記録債権
支払手形 - 1,006
電子記録債務 - 2,402
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
圧縮記帳額 4,836 百万円 5,081 百万円
(うち、建物及び構築物) 3,459 3,629
(うち、機械装置及び運搬具) 1,335 1,408
(うち、工具、器具及び備品) 36 36
(うち、無形固定資産(その他)) 5 6
(四半期連結損益計算書関係)
前 第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
※1 制度移行時調整金は、人事制度変更に伴い従業員に支払った調整金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,630 百万円 3,745 百万円
のれんの償却額 365 557
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 1,653 18.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,649 18.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 2,010 22.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 2,375 26.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・地域
情報システム 企業サプライ
計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,895 120,650 98,187 235,732 - 235,732
セグメント間の内部売上高
1,464 55,962 8,611 66,039 △ 66,039 -
又は振替高
計 18,359 176,613 106,799 301,772 △ 66,039 235,732
セグメント利益 2,205 12,738 2,092 17,036 △ 1,778 15,257
(注)1.セグメント利益の調整額 △1,778百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・地域
情報システム 企業サプライ
計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 19,112 117,439 104,625 241,176 - 241,176
セグメント間の内部売上高
1,235 57,292 7,501 66,029 △ 66,029 -
又は振替高
計 20,347 174,732 112,126 307,206 △ 66,029 241,176
セグメント利益 2,730 15,374 2,336 20,441 △ 1,859 18,581
(注)1.セグメント利益の調整額 △1,859百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
生活・地域
情報システム 企業サプライ
サービス 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 13,490 112,812 92,647 218,951
一定の期間にわたり移転される
3,404 6,164 5,525 15,095
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 16,895 118,977 98,173 234,046
その他の収益 - 1,672 13 1,686
外部顧客への売上高 16,895 120,650 98,187 235,732
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
生活・地域
情報システム 企業サプライ
サービス 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 15,116 109,032 99,167 223,316
一定の期間にわたり移転される
3,967 7,427 5,440 16,835
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 19,083 116,460 104,608 240,151
その他の収益 28 979 16 1,025
外部顧客への売上高 19,112 117,439 104,625 241,176
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
115円05銭 151円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
10,340 13,519
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,340 13,519
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 89,884,174 89,290,223
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
115円00銭 151円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 34,376 34,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
2 【その他】
第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当につきましては、2023年11月14日開催の取締役会にお
いて、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 2,375百万円
② 1株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷商事株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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