ミナトホールディングス株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミナトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】 MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 若 山 健 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目21番３号
【電話番号】 03(5733)1710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 三 宅 哲 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目21番３号
【電話番号】 03(5733)1710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 三 宅 哲 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
第67期
回次
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 17,200,570 14,162,430 22,599,087
経常利益 (千円) 775,212 1,199,791 895,292
親会社株主に帰属する
(千円) 486,616 1,503,219 590,743
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 493,467 1,544,081 562,675
純資産額 (千円) 4,348,792 5,781,163 4,383,950
総資産額 (千円) 14,477,291 16,050,621 14,381,426
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.40 201.04 78.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.20 200.19 78.14
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.6 36.0 30.1
第67期 第68期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.08 27.86
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式
を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 (2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が
回復し、景気回復の動きが継続しております。世界経済においては、ウクライナや中東地域などでの地政学リスク
の高まり、欧米を中心とする金利上昇に伴う経済の減速懸念、中国経済の先行きの懸念等、不透明さが継続してお
ります。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン・サーバー需要の減速に伴う部
品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。一方で、企業の設備投資やシステム投資に関連する製
品・サービスへの需要には一部回復が見え始めております。
このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共
同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタル コン
ソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョ
ンを推進しております。
なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社は2023年４月３日、株式会社リバース
（以下、「リバース」といいます。）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。リバースが当社グ
ループに加わることにより、今後成長が期待されるWebサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティング
のコンサルティング事業において、これまで以上に付加価値の高いサービスや最適なソリューションの提案が可能
となり、当社グループの企業価値向上に資するものと見込んでおります。
また、当社は2023年６月１日、成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループ経営において重要で
あるとの認識のもと、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズ（以下、「クレイトソリューション
ズ」といいます。）について、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらの結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は 14,162百万円 （ 前年同期比17.7％減 ）となりました。利益
につきましては 営業利益は1,180百万円 （ 前年同期比76.6％増 ）、 経常利益は1,199百万円 （前年同期比54.8％
増）、 また、クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上したこ
と、及び、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申し立てを受け、同社に対する債権につい
て取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低
下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額及び棚卸資産評価損）259百万円を計上したことにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,503百万円 （前年同期比208.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、メーカー等の製品に組み込まれる法人向け製品・部品等の開発・製造・販
売を担う「デジタルデバイス」、デジタル分野における技術を基盤とする製品・サービスの開発・製造・販売を担
う「デジタルエンジニアリング」、法人・個人に対して最終製品として供給されるデジタル及びコミュニケーショ
ン関連機器及び関連サービスの提供を担う「ICTプロダクツ」、及び「その他」の４セグメント における報告セグ
メントに変更を行いました。 それに伴い前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しておりま
す。詳細は「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期
間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項 」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
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①デジタルデバイス
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー
製品のDRAM、NANDにおいては、前年度からのDRAM、NANDメーカー減産が続く中にあっても半導体メモリー市況価格
も緩やかな上昇をみせていますが、大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続
きました。
当社顧客におきましてもパソコンメーカーはコロナ禍での巣ごもり特需の反動から販売台数は低調のまま推移
し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。 一方で、自社ブランドのメモリー
モジュール製品を中心に利益率が向上しており、セグメント利益率の改善に寄与しております。
これらの結果、デジタルデバイスのセグメント 売上高は6,148百万円 （前年同期比20.2％減）、セグメント利益
（営業利益）は 557 百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社
は、2023年４月１日付けで合併をし、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しまし
た。
②デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メー
カーに向けたプロジェクトにおいて、 ROM書き込み需要の季節性により年度後半に向けて書込み数量は減少傾向にあ
ることや、今後の需要拡大に備えて増設したオートハンドラやデバイスプログラマ等の設備に係る減価償却の開始
等がありましたが、前年度と比較して 書込み数量の増加と 書込み単価の上昇等により大幅な増収増益となりまし
た。 横浜市にある社屋建て替え工事、オートハンドラやデバイスプログラマ等の設備投資につきましては計画通り
進捗しており、2024年２月に第一期工事が完了し、新社屋が稼働し始めるとともに本年中にはすべての工事が終わ
り、竣工予定です。
デバイスプログラマ事業では、車載メーカーへのオートハンドラの納入や、電子機器・車載メーカーへのデバイ
スプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移した一方で、アミューズメント関連メーカーへの販売が減
少し、ほぼ前年同期と同様の結果となりました。
ディスプレイソリューション事業では、超薄型サイネージ「WiCanvas」は大手GMS、店舗、ショールームなどへの
多店舗導入があり導入件数は堅調に推移しましたが、導入台数が減少したことや、ATM向けタッチパネルの顧客在庫
調整が続いていることにより、前年同期を下回る結果となりました。
ソフトウエアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業では、コロナ禍で控えられていた開
発案件が徐々に増加してきております。
インテリジェント・ステレオカメラ事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延により、量産に向けたス
キーム構築は遅れておりますが、既存企業との事業推進に注力してまいります。
これらの結果、デジタルエンジニアリングのセグメント 売上高は2,775百万円 （ 前年同期比44.1％増 ）、セグメン
ト利益（営業利益）は 1,252百万円 （ 前年同期比161.6％増 ）となりました。
③ICTプロダクツ
テレワークソリューション事業におきましては、ハイブリッドワーク推進に伴うオフィス据置型会議システム端
末の需要は顕在化しているものの、投資に躊躇する動きも散見され、販売実績は落ち着いた推移となりました。ま
た、Web会議用ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセット等についての販売実績は、引き続き底堅く推移し
ました。
デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えら
れる需要減退傾向が継続しており、販売実績は総じて軟調に推移しました。
セグメント売上高が大幅に減少する中におきましても、仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前
期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。
これらの結果、ICTプロダクツのセグメント 売上高は4,919百万円 （前年同期比21.3％減）、セグメント利益（営
業利益）は 25百万円 （前年同期は110百万円の損失）とりました。
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④その他
その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム
構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサル
ティング事業などの様々な事業を手掛けております。
なお全株式を譲渡したクレイトソリューションズにつきましては2023年６月より連結範囲から除外しておりま
す。このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小しております。
これらの結果、その他のセグメント 売上高は649百万円 （前年同期比61.8％減）、セグメント利益（営業利益）は
38百万円 （前年同期比79.5％減）となりました。
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて1.6％増加 し、 12,081百万円 となりました。これは、売掛金が715百万円
減少したものの、現金及び預金が679百万円、電子記録債権が102百万円、営業投資有価証券が126百万円、それぞれ
増加したことなどによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて59.4％増加 し、 3,969百万円 となりました。これは主に、有形固定資産そ
の他（純額）が1,358百万円増加（内、工具、器具及び備品の純額が853百万円、建設仮勘定が498百万円、それぞれ
増加）したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は 前連結会計年度末に比べて11.6％増加 し、 16,050百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて8.9％減少 し、 8,007百万円 となりました。これは、1年内返済予定の長期
借入金が224百万円、未払金が385百万円、未払法人税等が594百万円、それぞれ増加しましたが、短期借入金が
1,760百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて87.3％増加 し、 2,261百万円 となりました。これは主に、長期借入金が
1,055百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は 前連結会計年度末に比べて2.7％増加 し、 10,269百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて31.9％増加 し、 5,781百万円 となりました。これは主に、当第３四半期
連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を1,503百万円計上したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,882,714 7,882,714
ります。
スタンダード市場
計 7,882,714 7,882,714 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
18,400 7,882,714 4,186 1,076,937 4,186 1,120,244
2023年12月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 432,000
普通株式 7,440,900
完全議決権株式(その他) 74,409 ―
普通株式 9,814
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,882,714 ― ―
総株主の議決権 ― 74,409 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋四丁目21
432,000 － 432,000 5.48
ミナトホールディングス
番３号
株式会社
計 ― 432,000 － 432,000 5.48
（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,389,777 4,069,386
※ 400,135
電子記録債権 297,743
売掛金 3,295,873 2,580,160
契約資産 102 －
営業投資有価証券 155,695 281,871
商品及び製品 2,818,337 2,979,584
仕掛品 62,208 88,879
原材料及び貯蔵品 1,012,284 910,310
前渡金 78,804 94,058
前払費用 436,824 459,946
その他 365,585 238,229
△ 22,633 △ 21,498
貸倒引当金
流動資産合計 11,890,604 12,081,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 617,589 588,665
△ 429,601 △ 409,027
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 187,988 179,638
土地
649,668 633,104
その他 1,285,530 2,583,205
△ 863,137 △ 802,075
減価償却累計額
その他（純額） 422,392 1,781,129
有形固定資産合計 1,260,048 2,593,873
無形固定資産
のれん 205,377 165,575
43,879 41,723
その他
無形固定資産合計 249,257 207,299
投資その他の資産
投資有価証券 221,388 246,741
敷金及び保証金 460,231 477,160
破産更生債権等 38,964 176,717
繰延税金資産 122,026 176,356
その他 238,191 328,446
△ 99,286 △ 237,039
貸倒引当金
投資その他の資産合計 981,515 1,168,382
固定資産合計 2,490,821 3,969,555
資産合計 14,381,426 16,050,621
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,179,174
支払手形及び買掛金 1,183,920
短期借入金 5,620,000 3,860,000
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 412,168 636,455
リース債務 450 123
未払金 492,299 878,225
未払法人税等 83,722 678,686
契約負債 647,963 561,511
賞与引当金 97,537 9,089
製品保証引当金 993 579
230,646 193,667
その他
流動負債合計 8,789,700 8,007,511
固定負債
長期借入金 1,048,757 2,104,644
リース債務 265 138
退職給付に係る負債 38,907 46,464
繰延税金負債 9,216 69
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
16,200 16,200
その他
固定負債合計 1,207,775 2,261,946
負債合計 9,997,476 10,269,458
純資産の部
株主資本
資本金 1,063,128 1,076,937
資本剰余金 1,460,306 1,499,217
利益剰余金 1,887,733 3,316,400
△ 162,651 △ 237,425
自己株式
株主資本合計 4,248,517 5,655,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,591 90,008
土地再評価差額金 8,444 8,444
11,175 20,044
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 78,211 118,497
新株予約権
13,165 6,169
44,056 1,366
非支配株主持分
純資産合計 4,383,950 5,781,163
負債純資産合計 14,381,426 16,050,621
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 17,200,570 14,162,430
13,858,918 10,275,658
売上原価
売上総利益 3,341,651 3,886,772
販売費及び一般管理費 2,672,954 2,706,085
営業利益 668,696 1,180,687
営業外収益
受取賃貸料 7,026 135
為替差益 122,586 38,209
補助金収入 2,584 －
17,978 23,524
その他
営業外収益合計 150,175 61,869
営業外費用
支払利息 26,526 20,484
株式報酬費用消滅損 － 10,145
売上割引 4,520 2,065
12,611 10,070
その他
営業外費用合計 43,659 42,765
経常利益 775,212 1,199,791
特別利益
固定資産売却益 181 4,684
投資有価証券売却益 17,347 －
関係会社株式売却益 － 1,278,711
37,045 561
新株予約権戻入益
特別利益合計 54,573 1,283,957
特別損失
減損損失 34,475 －
固定資産除却損 4,266 4,244
固定資産処分損 54,609 －
特別退職金 16,827 －
貸倒引当金繰入額 － 132,582
棚卸資産評価損 － 126,793
5,605 －
その他
特別損失合計 115,783 263,620
税金等調整前四半期純利益 714,003 2,220,128
法人税、住民税及び事業税
150,182 837,220
66,509 △ 120,886
法人税等調整額
法人税等合計 216,691 716,333
四半期純利益 497,311 1,503,794
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,695 575
親会社株主に帰属する四半期純利益 486,616 1,503,219
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 497,311 1,503,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,829 31,417
12,985 8,869
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,844 40,286
四半期包括利益 493,467 1,544,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 482,772 1,543,505
非支配株主に係る四半期包括利益 10,695 575
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズは、当社が
保有する全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日決済電子記録債権等の会計処理については、金融機関決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済電子記
録債権等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 － 千円 18,876 千円
支払手形及び買掛金 － 3,858
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 193,139 千円 190,379 千円
のれんの償却額 21,400 19,785
(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 67,828 9.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 74,552 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デジタルデバイス デジタルエンジニアリング ICTプロダクツ
計
売上高
外部顧客への売上高 7,420,445 1,925,503 6,165,705 15,511,654
セグメント間の内部
287,959 894 87,281 376,135
売上高又は振替高
計 7,708,404 1,926,397 6,252,987 15,887,789
セグメント利益又は
674,750 478,932 △ 110,591 1,043,091
損失（△）
(単位：千円)
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高
1,688,915 17,200,570 － 17,200,570
セグメント間の内部
11,132 387,267 △ 387,267 －
売上高又は振替高
計 1,700,047 17,587,837 △ 387,267 17,200,570
セグメント利益又は
187,230 1,230,322 △ 561,625 668,696
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレク
トロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△561,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デジタルデバイス デジタルエンジニアリング ICTプロダクツ
計
売上高
外部顧客への売上高 5,915,361 2,772,671 4,829,633 13,517,666
セグメント間の内部
233,213 2,514 89,672 325,399
売上高又は振替高
計 6,148,574 2,775,185 4,919,305 13,843,066
セグメント利益 557,828 1,252,992 25,332 1,836,153
(単位：千円)
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 644,764 14,162,430 － 14,162,430
セグメント間の内部
4,709 330,108 △ 330,108 －
売上高又は振替高
計 649,473 14,492,539 △ 330,108 14,162,430
セグメント利益 38,346 1,874,499 △ 693,812 1,180,687
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレク
トロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △693,812千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し連結の範囲から除外し
たことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が825,881千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指してお
り、また、2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保
有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年３月期第１四半期より以下のとおり報告セグメ
ントを変更いたしました。
・「メモリーモジュール事業」を「デジタルデバイス」に名称変更。
・「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」を「デジタルエンジニアリング」に名称変更
し、従来「その他事業」に属していた株式会社エクスプローラを「デジタルエンジニアリング」に移管。
・「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を「ICTプロダクツ」に統合。
・「システム開発事業」を廃止し、「その他」に組み込む。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメント
デジタル
デジタルデバイス ＩＣＴプロダクツ
計
エンジニアリング
日本 6,705,730 1,809,956 6,165,705 14,681,392
アジア 714,714 103,308 － 818,023
その他 － 12,238 － 12,238
顧客との契約から生じる収益 7,420,445 1,925,503 6,165,705 15,511,654
外部顧客への売上高 7,420,445 1,925,503 6,165,705 15,511,654
（単位：千円）
その他
合計
（注）
日本 1,688,915 16,370,308
アジア － 818,023
その他 － 12,238
顧客との契約から生じる収益 1,688,915 17,200,570
外部顧客への売上高 1,688,915 17,200,570
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニ
クス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメント
デジタル
デジタルデバイス ＩＣＴプロダクツ
計
エンジニアリング
日本 4,714,794 2,637,861 4,829,633 12,182,289
アジア 1,200,566 128,425 － 1,328,992
その他 － 6,384 － 6,384
顧客との契約から生じる収益 5,915,361 2,772,671 4,829,633 13,517,666
外部顧客への売上高 5,915,361 2,772,671 4,829,633 13,517,666
（単位：千円）
その他
合計
（注）
日本 644,764 12,827,054
アジア － 1,328,992
その他 － 6,384
顧客との契約から生じる収益 644,764 14,162,430
外部顧客への売上高 644,764 14,162,430
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニ
クス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 64円40銭 201円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 486,616 1,503,219
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
486,616 1,503,219
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,556,482 7,477,292
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 64円20銭 200円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 23,412 31,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
染 葉 真 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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