テイカ株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 出 井 俊 治
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町１丁目３番47号
【電話番号】 06-6555-3250(代表)
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区谷町４丁目11番６号
電話番号 06-6943-6401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 中 務 康 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目８番２号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 03-3275-0815(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 東京支店長 村 田 悦 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
42,293 40,479 54,773
売上高 （百万円）
3,923 1,827 4,717
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四
2,591 1,154 2,986
（百万円）
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
2,771 3,781 3,239
（百万円）
利益
53,200 56,612 53,658
純資産額 （百万円）
78,029 81,030 75,717
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
111.83 49.83 128.86
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益
67.6 69.2 70.3
自己資本比率 （％）
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
18.38 1.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが移行したこ
とで、社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ
や中東情勢に起因する原燃料価格の高止まり、円安の影響に加えて、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引き
締めの影響等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE１」のもと、「変革による拡大」と
「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、国内化粧品向け微粒子酸化チタンと表面処理製
品の販売は回復したものの、その他の製品の販売が低調であったことに加えて、原燃料価格の高止まりによるコ
スト上昇等により、売上高は404億７千９百万円（前年同期比4.3％減）となりました。営業利益は15億３千４百
万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は18億２千７百万円（前年同期比53.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は11億５千４百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、機能性材料事業の売上高は212億３千３百万円（前年同期比3.7％
増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比94.0％減）となり、電子材料部・化成品事業の売上高は183
億２千万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は12億４百万円（前年同期比18.1％減）となり、その他の
売上高は９億２千５百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は２億２千５百万円（前年同期比4.0％
増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、810億３千万円（前連結会計年度末比53億１千３百万円増加）と
なりました。これは主に、現金及び預金が11億４千万円、受取手形及び売掛金が13億９千７百万円、投資有価証
券が29億６千３百万円、それぞれ増加したことによります。
負債合計は、244億１千８百万円（前連結会計年度末比23億６千万円増加）となりました。これは主に、短期
借入金が７億６千万円、長期借入金が25億８千６百万円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が11億８千２百
万円減少したことによります。
純資産合計は、566億円１千２百万円（前連結会計年度末比29億５千３百万円増加）となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が20億５千３百万円増加したことによります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億８千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,714,414 25,714,414
普通株式
プライム市場 ります。
25,714,414 25,714,414
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 25,714,414 － 9,855 － 2,467
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,535,000
普通株式
23,125,400 231,254
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,014
単元未満株式 普通株式 － －
25,714,414
発行済株式総数 － －
231,254
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 大阪市大正区
2,535,000 2,535,000 9.86
－
テイカ株式会社 船町１丁目３番47号
2,535,000 2,535,000 9.86
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,535,300株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第157期連結会計年度 恒栄監査法人
第158期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 清稜監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,661 12,801
現金及び預金
14,792 16,190
受取手形及び売掛金
358 503
電子記録債権
11,015 9,502
商品及び製品
1,837 2,009
仕掛品
6,344 7,032
原材料及び貯蔵品
624 719
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
46,631 48,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,580 6,841
建物及び構築物（純額）
7,088 6,724
機械装置及び運搬具（純額）
3,291 3,488
その他（純額）
16,960 17,054
有形固定資産合計
無形固定資産
1,407 1,348
のれん
119 176
その他
1,526 1,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,279 12,242
投資有価証券
1,338 1,475
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
10,597 13,697
投資その他の資産合計
29,085 32,276
固定資産合計
75,717 81,030
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
6,627 5,444
支払手形及び買掛金
3,050 3,810
短期借入金
688 81
未払法人税等
386 213
賞与引当金
3,475 3,489
その他
14,228 13,039
流動負債合計
固定負債
3,805 6,391
長期借入金
3,144 3,033
退職給付に係る負債
879 1,953
その他
7,829 11,378
固定負債合計
22,058 24,418
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,769
資本剰余金
33,714 34,035
利益剰余金
△ 2,460 △ 2,456
自己株式
47,876 48,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,554 6,607
その他有価証券評価差額金
20
繰延ヘッジ損益 －
716 1,239
為替換算調整勘定
51 63
退職給付に係る調整累計額
5,342 7,909
その他の包括利益累計額合計
438 498
非支配株主持分
53,658 56,612
純資産合計
75,717 81,030
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
42,293 40,479
売上高
34,069 34,117
売上原価
8,224 6,362
売上総利益
4,708 4,827
販売費及び一般管理費
3,515 1,534
営業利益
営業外収益
5 16
受取利息
226 260
受取配当金
119 77
為替差益
106 53
その他
458 408
営業外収益合計
営業外費用
38 62
支払利息
10 35
棚卸資産廃棄損
2 16
その他
51 115
営業外費用合計
3,923 1,827
経常利益
特別損失
196 115
固定資産除却損
196 115
特別損失合計
3,726 1,712
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 976 361
119 164
法人税等調整額
1,095 526
法人税等合計
2,631 1,186
四半期純利益
39 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,591 1,154
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,631 1,186
四半期純利益
その他の包括利益
2,053
その他有価証券評価差額金 △ 823
繰延ヘッジ損益 △ 130 △ 20
1,076 550
為替換算調整勘定
17 11
退職給付に係る調整額
140 2,595
その他の包括利益合計
2,771 3,781
四半期包括利益
（内訳）
2,689 3,722
親会社株主に係る四半期包括利益
81 59
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,317百万円 2,136百万円
のれんの償却額 230 〃 237 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 417 18.0 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 417 18.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月10日
普通株式 417 18.0 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
2023年11月８日
普通株式 417 18.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
機能性材料 電子材料・
計
（注）３
事業 化成品事業
売上高
20,478 20,779 41,258 1,034 42,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,018
－ － － ( 1,018 ) －
高又は振替高
20,478 20,779 41,258 2,053 42,293
計 ( 1,018 )
1,822 1,470 3,293 217 5 3,515
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業 （注）３
売上高
21,233 18,320 39,554 925 40,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,110
－ － － ( 1,110 ) －
高又は振替高
21,233 18,320 39,554 2,035 40,479
計 ( 1,110 )
108 1,204 1,312 225 1,534
セグメント利益 ( 3 )
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 13,967 7,881 21,849 1,034 22,884
タイ 658 6,605 7,263 － 7,263
その他 5,853 6,292 12,145 － 12,145
顧客との契約から生じる収益
20,478 20,779 41,258 1,034 42,293
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
20,478 20,779 41,258 1,034 42,293
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 15,218 7,299 22,517 925 23,443
タイ 535 5,494 6,029 － 6,029
その他 5,480 5,526 11,006 － 11,006
顧客との契約から生じる収益
21,233 18,320 39,554 925 40,479
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
21,233 18,320 39,554 925 40,479
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 111.83円 49.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,591 1,154
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,591 1,154
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,175 23,177
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………417百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
テイカ株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 加 賀 谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岸 田 忠 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 村 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るテイカ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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