東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
676,466 713,711 906,025
売上高 （百万円）
16,319 31,916 13,770
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,379 24,211 10,363
（百万円）
（当期）純利益
37,453 50,036 27,876
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
680,916 684,754 671,338
純資産額 （百万円）
1,183,142 1,195,778 1,165,216
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
68.18 135.54 57.07
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
55.2 54.7 55.2
自己資本比率 （％）
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
53.87
（円） △ 0.50
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており 、 １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が
保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社84社（連結子会社72社、非連結子会社12社）ならびに関連
会社７社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔包装容器事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、
先行きは、不安定な国際情勢や物価の上昇などにより、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減 増減率
売上高 676,466 713,711 37,244 5.5%
営業利益 8,159 27,059 18,900 231.6%
売上高営業利益率 1.2% 3.8% 2.6% －
経常利益 16,319 31,916 15,596 95.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,379 24,211 11,831 95.6%
売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、7,137億11百万円
（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売
が市況悪化の影響で減少したものの、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めた
ことにより、営業利益は270億59百万円（前年同期比231.6％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が減
少したものの、為替差益を計上したことにより、319億16百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は242億11百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高（外部顧客） 営業利益
報告セグメント等
前第３ 当第３ 前第３ 当第３
増減 増減率 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
包装容器事業 413,049 449,179 36,129 8.7% △7,005 13,564 20,569 －
エンジニアリング・
139,023 146,909 7,885 5.7% 5,771 7,592 1,820 31.5%
充填・物流事業
鋼板関連事業 65,111 66,423 1,312 2.0% 4,302 4,627 325 7.6%
機能材料関連事業 36,179 27,770 △8,409 △23.2% 2,675 △813 △3,488 －
不動産関連事業 5,800 5,923 122 2.1% 3,240 3,478 237 7.3%
その他 17,301 17,505 203 1.2% 552 855 302 54.7%
調整額 － － － － △1,378 △2,245 △866 －
合計 676,466 713,711 37,244 5.5% 8,159 27,059 18,900 231.6%
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〔包装容器事業〕
売上高は4,491億79百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は135億64百万円（前年同期は70億５百万円
の営業損失）となりました。
(a)金属製品の製造販売
国内・海外において原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、国内において、ビール・チューハイ向けの空缶で
新製品の受注があったことに加え、コーヒー向けの空缶が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回り
ました。
(b)プラスチック製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、夏場の猛暑の影響でミネラルウォーター向けのペットボトルが増加し
たことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)紙製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲料コップが
増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲食店向けで
ジョッキなどのハウスウエア製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は1,469億９百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は75億92百万円（前年同期比31.5％増）とな
りました。
(a)エンジニアリング事業
前年に脱プラスチックによる世界的な飲料缶需要の拡大を受けて大きく増加した海外向けの製缶・製蓋機械の
販売が反動を受け減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
(b)充填事業
国内において、飲料充填設備を新たに稼働させたことにともない、お茶類の充填品が増加したほか、海外にお
いて、飲料の充填品が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は664億23百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は46億27百万円（前年同期比7.6％増）となり
ました。
鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を進めたことにより前年同
期を上回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
缶用材料では、食缶向けの輸出が減少しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が堅調に推移しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は277億70百万円（前年同期比23.2％減）となり、営業損失は８億13百万円（前年同期は26億75百万円の
営業利益）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、
売上高は前年同期を大幅に下回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りま
した。
その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。
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〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は59億23百万円（前年同期比2.1％増）となり、
営業利益は34億78百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は175億５百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は８億55百万
円（前年同期比54.7％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆1,957億78百万円となりました。売上債権の増加や保有上場有
価証券の時価上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ305億61百万円の増加となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、5,110億23百万円となりました。借入金の増加や社債の発行などによ
り前連結会計年度末に比べ171億45百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,847億54百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定
の増加や保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比
べ134億15百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から54.7％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（重要
な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は130億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は、2023年８月３日付「連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知ら
せ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下、「TSK社」という）が保
有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の株式の一部をBangkok Glass Public Company Limitedに譲渡するこ
とに関して、具体的な協議を進めてまいりました。
その上で、当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、TSK社とBangkok Glass Public Company Limited、
そのグループ会社であるSingha Corporation Co., Ltd.およびBG Container Glass Public Company Limited（以
下、3社を合わせて「Boonrawdグループ」という）との間で一部の変更内容を含む株式譲渡契約を締結することにつ
いて決議し、同日付でTSK社とBoonrawdグループは、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
175,862,162 175,862,162
普通株式
（プライム市場） 100株
175,862,162 175,862,162
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年12月29日
△7,000 175,862 － 11,094 － 1,361
（注）
（注）2023年12月22日開催の取締役会決議により、2023年12月29日付で自己株式7,000千株の消却を実施いたしました。
これにより、発行済株式総数は175,862千株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,804,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
173,979,600 1,739,796
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
78,462
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
175,862,162
発行済株式総数 － －
1,739,796
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二丁
1,804,100 1,804,100 1.03
－
ディングス株式会社 目18番１号
1,804,100 1,804,100 1.03
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
中村 琢司 2023年10月1日
グループ技術開発機能統轄兼
グループ技術開発機能統轄兼
イノベーション推進担当
イノベーション推進室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日に名古屋監査法人及び青南監査法
人と合併し、ふじみ監査法人へ名称を変更している。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
99,704 89,466
現金及び預金
※２ 256,574
229,221
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 35,448
31,630
電子記録債権
123,630 118,718
商品及び製品
23,096 26,456
仕掛品
51,581 50,109
原材料及び貯蔵品
38,133 29,428
その他
△ 3,299 △ 3,524
貸倒引当金
593,697 602,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,205 118,232
建物及び構築物（純額）
133,431 141,831
機械装置及び運搬具（純額）
81,338 81,814
土地
26,966 21,964
建設仮勘定
15,006 14,616
その他（純額）
373,948 378,459
有形固定資産合計
無形固定資産 25,124 25,769
投資その他の資産
124,087 140,745
投資有価証券
21,411 21,829
退職給付に係る資産
12,548 8,970
繰延税金資産
17,891 21,056
その他
△ 3,492 △ 3,730
貸倒引当金
172,446 188,871
投資その他の資産合計
571,519 593,099
固定資産合計
1,165,216 1,195,778
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 112,878
120,243
支払手形及び買掛金
54,309 84,789
短期借入金
3,490 5,362
未払法人税等
100 42
汚染負荷量賦課金引当金
※２ 94,432
112,760
その他
290,903 297,506
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
125,029 121,765
長期借入金
8,298 8,081
繰延税金負債
5,400 6,267
特別修繕引当金
2,085 2,085
汚染負荷量賦課金引当金
1,212 1,420
役員退職慰労引当金
191 239
役員株式給付引当金
49,070 50,585
退職給付に係る負債
11,687 13,072
その他
202,974 213,517
固定負債合計
493,878 511,023
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
586,252 540,442
利益剰余金
△ 38,946 △ 5,158
自己株式
569,869 557,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,335 52,714
その他有価証券評価差額金
10 8
繰延ヘッジ損益
25,719 39,464
為替換算調整勘定
5,115 4,571
退職給付に係る調整累計額
73,181 96,759
その他の包括利益累計額合計
28,287 30,147
非支配株主持分
671,338 684,754
純資産合計
1,165,216 1,195,778
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
676,466 713,711
売上高
610,283 624,772
売上原価
66,183 88,938
売上総利益
58,024 61,878
販売費及び一般管理費
8,159 27,059
営業利益
営業外収益
338 837
受取利息
1,966 2,087
受取配当金
37 2,412
為替差益
6,385 1,363
持分法による投資利益
4,141 3,939
その他
12,868 10,640
営業外収益合計
営業外費用
798 2,377
支払利息
1,075 647
固定資産除却損
2,834 2,757
その他
4,708 5,782
営業外費用合計
16,319 31,916
経常利益
16,319 31,916
税金等調整前四半期純利益
3,695 6,830
法人税等
12,624 25,086
四半期純利益
244 874
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,379 24,211
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,624 25,086
四半期純利益
その他の包括利益
1,381 10,478
その他有価証券評価差額金
346
繰延ヘッジ損益 △ 1
18,280 11,584
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 375 △ 529
5,196 3,418
持分法適用会社に対する持分相当額
24,829 24,950
その他の包括利益合計
37,453 50,036
四半期包括利益
（内訳）
35,528 47,789
親会社株主に係る四半期包括利益
1,925 2,246
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時
期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
31,209 百万円 33,789 百万円
SIRKETI（銀行借入） （233百万米ドル） SIRKETI（銀行借入） （238百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
3,740 百万円 3,789 百万円
（28百万米ドル） （26百万米ドル）
SIRKETI（信用状取引） SIRKETI（信用状取引）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をして
いる。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 18,041 百万円
電子記録債権 － 4,406
支払手形及び買掛金 － 478
流動負債のその他 － 1,909
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 39,045 百万円 41,200 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 11,835 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 8,011 44.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式に対する配当金33百万円が含まれている。
２．2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金21百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 8,193 45.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 8,042 45.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式に対する配当金22百万円が含まれている。
２．2023年11月６日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金22百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年４月７日付で自己株式20,000,000株、2023年12月29日付で自己株式7,000,000株の消却を実施し、
利益剰余金及び自己株式がそれぞれ53,786百万円減少している。また、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づ
き、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式8,027,200株を取得したことにより、自己株式が19,999
百万円増加している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が540,442百万円、自己株式
が5,158百万円となっている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注3）
計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業 （注4）
事業
売上高
顧客との契約から
413,049 139,023 65,111 36,179 － 653,364 17,301 670,666 － 670,666
生じる収益
その他の収益（注2） － － － － 5,800 5,800 － 5,800 － 5,800
外部顧客への売上高 413,049 139,023 65,111 36,179 5,800 659,165 17,301 676,466 － 676,466
セグメント間の
3,529 36,018 17,068 40 1,086 57,743 4,610 62,353 △ 62,353 －
内部売上高又は振替高
計
416,579 175,041 82,179 36,220 6,886 716,908 21,911 738,820 △ 62,353 676,466
セグメント利益又は損失
△ 7,005 5,771 4,302 2,675 3,240 8,985 552 9,538 △ 1,378 8,159
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入である。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,378百万円には、セグメント間取引消去8,907百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△10,286百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社で
ある当社において発生するグループ管理費用である。
４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注3）
計
（注4）
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
顧客との契約から
449,179 144,557 66,423 27,770 － 687,930 17,505 705,435 － 705,435
生じる収益
その他の収益（注2） － 2,351 － － 5,923 8,275 － 8,275 － 8,275
外部顧客への売上高 449,179 146,909 66,423 27,770 5,923 696,205 17,505 713,711 － 713,711
セグメント間の
3,861 39,166 16,940 41 1,073 61,084 5,394 66,479 △ 66,479 －
内部売上高又は振替高
計 453,040 186,075 83,364 27,812 6,996 757,289 22,900 780,190 △ 66,479 713,711
セグメント利益又は損失
13,564 7,592 4,627 △ 813 3,478 28,449 855 29,304 △ 2,245 27,059
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収
入等である。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,245百万円には、セグメント間取引消去8,810百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△11,055百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社で
ある当社において発生するグループ管理費用である。
４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 68円18銭 135円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,379 24,211
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,379 24,211
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 181,580 178,627
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前第３四半期連結累計期
間において信託が保有する期中平均自己株式は505千株であり、当第３四半期連結累計期間は495千株であ
る。
（重要な後発事象）
（連結子会社（孫会社）に関する株式譲渡契約締結）
当社は、第111期第１四半期報告書における（重要な後発事象）（連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）
に関する基本合意書締結）（以下、「前回開示」という）に記載のとおり、当社の連結子会社である東洋製罐株
式会社（以下、「TSK社」という）が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（以下、「BCM社」とい
う）の株式の一部をBangkok Glass Public Company Limitedに譲渡することに関して、具体的な協議を進めてき
た。
その上で、当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、TSK社とBangkok Glass Public Company
Limited、そのグループ会社であるSingha Corporation Co., Ltd.およびBG Container Glass Public Company
Limited（以下、３社を合わせて「Boonrawdグループ」という）との間で下記の変更内容を含む株式譲渡契約を
締結することについて決議した。
協議の結果、BCM社の株式譲渡先、譲渡株式数および株式譲渡契約締結日を変更することとなった。BCM社の株
式譲渡先については、Boonrawdグループが変更後の株式譲渡先となる。譲渡株式数については、議決権所有割合
で25.1%に相当する株式数が変更後の譲渡株式数となり、連結子会社（孫会社）の異動を伴う株式譲渡に該当し
ないこととなる。また、株式譲渡契約の締結日については、2024年２月７日が変更後の株式譲渡契約の締結日と
なる。
なお、BCM社は当社の連結子会社であり、前回開示において、この株式譲渡が完了した場合には当社の連結の
範囲から除外される予定としていたが、Boonrawdグループへの譲渡株式数が変更されたことにより、BCM社は引
き続き当社の連結範囲に含まれることとなる。
１．変更の内容
前回開示の内容を以下の通り変更する。（下線部は変更箇所）
（変更前）
３． 異動する 孫会社の概要
（変更後）
３．孫会社の概要
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（変更前）
４．株式譲渡先の概要
Bangkok Glass Public Company Limited
（１）名称
47/1 Moo 2, Rangsit-Nakhon Nayok Rd, Bueng Yitho,
（２）所在地
Thanyaburi, Pathumthani 12130 Thailand
パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業、ス
（３）事業内容
ポーツ及びその他事業
Boonrawd Brewery Co., Ltd. 67.57%
Green Spot Co.,ltd. 3.03%
（４）大株主および持分比率
Bangkok Insurance PCL 2.52%
（変更後）
４．株式譲渡先の概要
Bangkok Glass Public Company Limited
（１）名称
47/1 Moo 2, Rangsit-Nakhon Nayok Rd, Bueng Yitho,
（２）所在地
Thanyaburi, Pathumthani 12130 Thailand
パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業、ス
（３）事業内容
ポーツ及びその他事業
Boonrawd Brewery Co., Ltd. 67.57%
Green Spot Co.,ltd. 3.03%
（４）大株主および持株比率
Bangkok Insurance PCL 2.52%
Singha Corporation Co., Ltd.
（１）名称
999 Sam Sen Rd. Thanon Nakhon Chaisi,Dusit,Bangkok 10300
（２）所在地
（３）事業内容 事業子会社の持株会社
Boonrawd Brewery Co., Ltd. 100%
（４）大株主および持株比率
BG Container Glass Public Company Limited
（１）名称
47/1 Moo. 2 Rangsit-Nakhon Nayok Rd. Bueng Yitho,
（２）所在地
Thanyaburi, Pathum Thani 12130
ガラス事業、プラスチック容器事業、ラベル・フィルム事業、
（３）事業内容
段ボール箱事業
Bangkok Glass Public Company Limited 71.30%
（４）大株主および持株比率
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（変更前）
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
17,985,864株（TSK社 17,695,533株、CSC社 290,331株）
（１）異動前の所有株式数
（議決権所有割合：99.9%（TSK社 98.31％、CSC社 1.61％））
9,180,000株以上を予定
（２）譲渡株式数
（議決権所有割合： 51.0%以上を予定 ）
（３）譲渡価額 今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定
8,805,864株以下を予定
（TSK社 8,515,533株以下を予定 、CSC社 290,331株）
（４）異動後の所有株式数
（議決権所有割合： 48.9%以下を予定 （TSK社 47.31％以下を予定 、
CSC社 1.61％））
（注）譲渡価額については、 譲渡相手先の実施した企業価値評価、ならびに当該企業価値評価に対する当社分析
に基づく協議・交渉を経て決定する予定。
（変更後）
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
17,985,864株（TSK社 17,695,533株、CSC社 290,331株）
（１）異動前の所有株式数
（議決権所有割合：99.9%（TSK社 98.31％、CSC社 1.61％））
4,518,000株
（２）譲渡株式数
（議決権所有割合： 25.1% ）
（３）譲渡価額 1,900百万円
13,467,864株
（４）異動後の所有株式数 （TSK社 13,177,533株 、CSC社 290,331株）
（議決権所有割合： 74.8％ （TSK社 73.21％ 、CSC社 1.61％））
（注）譲渡価額については、 株式譲渡契約締結後に作成する貸借対照表との差額をもって価格調整を実施するこ
とで、金額が変動する可能性がある。
（変更前）
６．日程
（１）基本合意書締結の取締役会決議日 2023年８月３日
（２）基本合意書締結日 2023年８月３日
（３）株式譲渡契約締結日 2023年11月下旬（予定）
（４）株式譲渡実行日 2024年中（予定）
（変更後）
６．日程
（１）基本合意書締結の取締役会決議日 2023年８月３日
（２）基本合意書締結日 2023年８月３日
（３）株式譲渡契約締結日 2024年２月７日
（４）株式譲渡実行日 2024年２月末（予定）
２．その他の事項
株式を譲渡する子会社の概要および孫会社の概要その他これまでに開示した事項に変更はない。
３．今後の見通し
本件による2024年３月期における当社の連結業績への影響は現在精査中である。
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２【その他】
（中間配当）
2023年11月６日の取締役会において、第111期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく
剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 8,042百万円
(2) １株当たりの中間配当額 45円00銭
(3) 効力発生日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
國井 隆
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
別所 幹郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グルー
プホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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