ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 21,436 19,338 29,461
経常利益 (百万円) 2,101 2,115 3,119
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,441 1,349 2,224
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,403 2,072 2,829
純資産額 (百万円) 34,599 37,528 36,024
総資産額 (百万円) 45,688 52,371 47,675
１株当たり四半期
(円) 79.78 74.69 123.10
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.1 71.0 74.9
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.30 13.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済の情勢は、ウクライナ・中
東・中国情勢等に伴う地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の残存やそ
れに対する金融引き締め政策による経済への下押し影響等が懸念される中、回復ペースが鈍化し、不確実性が高い
状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においては、自動車産業における脱炭素化に向けた世界的な潮流が継続する中、緩
和的な金融環境が民間需要の下支えとなり、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究
開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資、製造生産システムの自動化・高度化・高品質化ニーズ等によ
り設備投資は堅調に推移いたしました。
当社においては、グローバル人材の育成により、海外拠点の営業・生産・サービス提供レベルを向上させ、ユー
ザーのニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進い
たしました。また近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材
料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や
国際社会への貢献に努めております。
以上の状況下、当社個別ベースでの受注高は、製造業における自動化投資意欲は旺盛なものの、国際情勢が不安
定な中、大型ラインの投資実行には引き続き慎重さが見られたこと等が影響し、前年同期に対し13.1％減少し、167
億57百万円となりました。また個別売上高は前年同期に対し15.5％減の140億３百万円となり、個別受注残高は前年
同期に対し18.9％増の236億61百万円（過去最高額）となりました。
また、当社グループにおける連結売上高は 193億38百万円 （前年同期比 9.8％減 ）、営業利益は 19億91百万円 （前
年同期比 0.9％増 ）、経常利益は 21億15百万円 （前年同期比 0.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13億
49百万円 （前年同期比 6.4％減 ）となりました。
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このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社は、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載し、独自開発のＯＳにより高機能
多軸同期制御が可能な生産システムを提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資する
ビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応
し、オープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」を
グローバルに推進することによって、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めております。
昨今の急速なデジタル化の進展によるデバイスやツール等の高性能化・高度化に伴い、当事業においては、当
社は従来の「生産設備メーカー」から、ユーザーの生産システム全体の設計・構築に技術・アイデアを提供し、
巻線の前後工程を含む工程全体の生産効率化や品質向上に貢献する「ラインビルダー」へと変化しております。
生産システムの大型化・複雑化に伴い、近年は高額かつ新規要素を多く含む案件の受注が増加していることか
ら、採算性にも配慮が必要となりますが、当期においては、技術ノウハウの蓄積、受注時の精緻な擦り合わせ、
生産効率化、原価低減、付加価値向上等により、こうした案件についても予想を上回る利益確保が実現でき、ま
た加えて、外貨建て案件において為替影響がプラスに働きました。
これらの結果、全売上高の約90％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連
結売上高は 173億65百万円 （前年同期比 10.2％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 20億74百万円 （前年同期比
0.3％減 ）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は152億26百万円（前年同期比12.9％減）、売上高
（生産高）は120億30百万円（前年同期比16.9％減）、当第３四半期末の受注残高は231億33百万円（前年同期比
22.0％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第３四半期連結累計期間においては、非接触ＩＣカード及び生産管理用電池タグの売上高は堅調に推移しま
した。一方、電池以外の生産ラインの管理に使用されるＦＡタグの売上高は、当第３四半期連結累計期間は、前
年同期に比べ、一服感が見られました。
これらの結果、連結売上高は 19億73百万円 （前年同期比 5.9％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ６億81百万
円 （前年同期比 22.6％増 ）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は15億30百万円（前年同期比14.4％
減）、売上高（生産高）は19億73百万円（前年同期比5.9％減）、当第３四半期末の受注残高は５億28百万円（前
年同期比43.8％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比 31億93百万円増加 し、 352億96百万円 となりました。これは主として、仕掛品
が47億41百万円増加したものの、現金及び預金が18億50百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比 15億１百万円増加 し、 170億74百万円 となりました。これは主として、投資有
価証券が７億69百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 46億95百万円増加 し、 523億71百万円 となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比 30億４百万円増加 し、 134億77百万円 となりました。これは主として、契約負
債が29億27百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比 １億86百万円増加 し、 13億65百万円 となりました。これは主として、繰延税
金負債が１億72百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 31億91百万円増加 し、 148億42百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比 15億３百万円増加 し、 375億28百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億２百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、締結した重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,098,923 18,098,923 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 18,098,923 ― 6,884 ― 2,542
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
32,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,503 ―
18,050,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
16,223
発行済株式総数 ― ―
18,098,923
総株主の議決権 ― 180,503 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
32,400 ― 32,400 0.2
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 東町２―２９２―１
計 ― 32,400 ― 32,400 0.2
（注）当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,842 11,991
受取手形及び売掛金 4,975 4,980
電子記録債権 1,756 1,667
仕掛品 8,753 13,494
原材料及び貯蔵品 1,950 2,442
その他 833 786
△ 9 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 32,102 35,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,549 4,840
機械装置及び運搬具（純額） 869 988
土地 2,803 2,804
742 682
その他（純額）
有形固定資産合計 8,964 9,316
無形固定資産
114 173
その他
無形固定資産合計 114 173
投資その他の資産
投資有価証券 4,113 4,883
退職給付に係る資産 568 573
繰延税金資産 47 49
1,764 2,078
その他
投資その他の資産合計 6,494 7,584
固定資産合計 15,573 17,074
資産合計 47,675 52,371
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,890 1,858
電子記録債務 2,623 2,385
未払法人税等 197 568
契約負債 3,785 6,713
賞与引当金 630 419
1,344 1,531
その他
流動負債合計 10,472 13,477
固定負債
繰延税金負債 702 874
退職給付に係る負債 19 1
455 490
その他
固定負債合計 1,178 1,365
負債合計 11,650 14,842
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金 2,535 2,528
利益剰余金 22,555 23,327
△ 28 △ 29
自己株式
株主資本合計 31,948 32,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575 1,925
為替換算調整勘定 1,873 2,310
319 242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,767 4,479
非支配株主持分 309 337
純資産合計 36,024 37,528
負債純資産合計 47,675 52,371
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 21,436 19,338
15,874 13,088
売上原価
売上総利益 5,562 6,250
販売費及び一般管理費 3,587 4,258
営業利益 1,974 1,991
営業外収益
受取利息 31 64
受取配当金 60 61
107 90
その他
営業外収益合計 199 216
営業外費用
支払利息 10 25
為替差損 － 43
62 23
その他
営業外費用合計 72 92
経常利益 2,101 2,115
特別損失
52 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 52 －
税金等調整前四半期純利益 2,048 2,115
法人税、住民税及び事業税
218 695
374 73
法人税等調整額
法人税等合計 592 769
四半期純利益 1,456 1,345
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14 △ 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,441 1,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,456 1,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 172 350
為替換算調整勘定 186 453
△ 66 △ 76
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 52 727
四半期包括利益 1,403 2,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,385 2,060
非支配株主に係る四半期包括利益 18 11
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 679 百万円 622 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 451 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には50周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 利益剰余金 307 17.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,339 2,097 21,436
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 19,339 2,097 21,436
セグメント利益 2,080 555 2,636
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,636
全社費用(注) △661
四半期連結損益計算書の営業利益 1,974
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,365 1,973 19,338
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 17,365 1,973 19,338
セグメント利益 2,074 681 2,755
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,755
全社費用(注) △763
四半期連結損益計算書の営業利益 1,991
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 5,870 2,097 7,967
中国 5,134 － 5,134
韓国 2,528 － 2,528
アジア 2,433 － 2,433
北中南米 535 － 535
ヨーロッパ 2,837 － 2,837
顧客との契約から生じる収益 19,339 2,097 21,436
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 19,339 2,097 21,436
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 7,600 1,973 9,574
中国 2,761 － 2,761
韓国 643 － 643
アジア 1,932 － 1,932
北中南米 1,526 － 1,526
ヨーロッパ 2,900 － 2,900
顧客との契約から生じる収益 17,365 1,973 19,338
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 17,365 1,973 19,338
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 79円78銭 74円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,441百万円 1,349百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,441百万円 1,349百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,066,977株 18,066,511株
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第52期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月10日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 307百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 松 浦 竜 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 青 山 貴 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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