株式会社Ｅストアー 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社Ｅストアー
【英訳名】 Estore Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 柳田 要一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3595－2955
【事務連絡者氏名】 広報・IR室 塚田 亜希子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3595－2955
【事務連絡者氏名】 広報・IR室 塚田 亜希子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
6,685,844 9,537,324 9,449,401
売上高 （千円）
395,676 950,651 734,495
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
221,924 471,997 304,486
（千円）
（当期）純利益
247,174 558,717 391,219
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,300,359 3,634,499 3,444,404
純資産額 （千円）
14,638,280 14,701,405 12,036,670
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
44.13 93.05 60.55
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.18 87.39 55.12
（円）
（当期）純利益金額
18.4 21.9 23.1
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
25.79 59.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連
結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、2022年８月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この会計処理の確定に伴って、前連結会計年
度との比較・分析にあたっては、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（４月～12月）は、売上高は9,537百万円（前年同期比42.6％増）となりました。ＨＯ
Ｉ事業として前連結会計年度中に連結子会社化した株式会社SHIFFONの売上が第１四半期より連結されていることが
主な要因です。
営業利益は806百万円（前年同期比24.3％増）となりました。また、EBITDAは1,146百万円（前年同期比34.7％増）
と収益力も強化されました。
ＥＣ事業につきましては、売上高4,636百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益536百万円（前年同期比
20.1％増）となりました。企業のＤＸ投資需要は引き続き旺盛であり、大型案件の受注が引き続き堅調なことから営
業利益は大幅に改善しました。EBITDAも707百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
ＨＯＩ事業につきましては、売上高4,900百万円（前年同期比112.1％増）、セグメント利益266百万円（前年同期
比31.9％増）、EBITDAも435百万円（前年同期比84.4％増）となりました。連結子会社化した株式会社SHIFFONはアパ
レルを中心とした下期偏重の事業ポートフォリオを持つことから、当第３四半期は堅調に推移しました。
（参考）報告セグメント別の売上高及び営業利益、EBITDA （％は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 EBITDA
セグメント別
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
ＥＣ事業 4,636 +6.0 536 +20.1 707 +15.0
ＨＯＩ事業 4,900 +112.1 266 +31.9 435 +84.4
調整額 - - 3 - 3 -
計 9,537 +42.6 806 +24.3 1,146 +34.7
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,701百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で2,664百万円増加し、14,701百万円と
なりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,095百万円、のれんが548百万円それぞれ増加したこと
によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で2,474百万円増加し、11,066百万円と
なりました。主な要因は、短期借入金が188百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が510百万円それぞれ減少し
た一方で、預り金が1,417百万円、長期借入金が1,502百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で190百万円増加し、3,634百万円とな
りました。主な要因は、自己株式が345百万円増加、非支配株主持分が240百万円減少した一方で、親会社株主に帰属
する四半期純利益を471百万円計上したほか、資本金及び資本剰余金がそれぞれ255百万円増加したことによるもので
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,308,800
計 41,308,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,131,780 6,131,780
普通株式
スタンダード市場 100株
6,131,780 6,131,780
計 － －
(注) 2023年11月17日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、発行済株式総数は237,669株
増加し6,131,780株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
237,669 6,131,780 122,400 1,023,128 122,400 499,800
2023年12月31日
(注) 2023年11月17日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数
237,669株及び資本金122,400千円、資本準備金122,400千円が増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
865,300
普通株式
5,025,400 50,254
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,411
単元未満株式 普通株式 － －
5,894,111
発行済株式総数 － －
50,254
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
(自己保有株式)
865,300 865,300 14.68
-
１－３－１
株式会社Ｅストアー
865,300 865,300 14.68
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,186,676 5,815,188
現金及び預金
2,291,125 3,387,116
受取手形、売掛金及び契約資産
141,830
有価証券 －
501,348 815,314
商品
9,533 117,627
仕掛品
17,647 12,330
原材料及び貯蔵品
75,536 116,854
暗号資産
262,526 403,631
その他
△ 154,311 △ 155,795
貸倒引当金
8,190,081 10,654,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
98,651 76,658
工具、器具及び備品（純額）
219,204 207,637
その他（純額）
317,856 284,296
有形固定資産合計
無形固定資産
1,465,183 2,013,871
のれん
692,712 620,656
顧客関連資産
154,437 81,118
その他
2,312,333 2,715,646
無形固定資産合計
投資その他の資産
479,217 395,198
投資有価証券
334,754 353,478
関係会社株式
297,046 225,373
敷金保証金
105,380 73,315
その他
1,216,398 1,047,365
投資その他の資産合計
3,846,588 4,047,307
固定資産合計
12,036,670 14,701,405
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,181,316 1,214,971
支払手形及び買掛金
1,378,944 1,190,000
短期借入金
510,000
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
432,509 670,790
１年内返済予定の長期借入金
204,600 240,570
未払金
173,490 274,631
未払法人税等
2,235,596 3,653,576
預り金
82,693
賞与引当金 －
10,807
受注損失引当金 －
1,420 44,657
資産除去債務
714,899 627,264
その他
6,832,776 8,009,962
流動負債合計
固定負債
1,374,711 2,877,130
長期借入金
115,421 72,103
資産除去債務
269,357 107,710
その他
1,759,489 3,056,943
固定負債合計
8,592,266 11,066,906
負債合計
純資産の部
株主資本
768,128 1,023,128
資本金
257,883 512,883
資本剰余金
2,528,310 2,784,798
利益剰余金
△ 790,628 △ 1,136,547
自己株式
2,763,694 3,184,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,654 32,818
その他有価証券評価差額金
22,654 32,818
その他の包括利益累計額合計
658,056 417,417
非支配株主持分
3,444,404 3,634,499
純資産合計
12,036,670 14,701,405
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,685,844 9,537,324
売上高
3,984,408 5,423,527
売上原価
2,701,436 4,113,797
売上総利益
2,052,876 3,307,365
販売費及び一般管理費
648,560 806,431
営業利益
営業外収益
6,752 8,427
受取利息
259 237
受取配当金
5,451 18,723
持分法による投資利益
61,143
為替差益 －
41,318
暗号資産評価益 －
41,229
デリバティブ評価益 －
9,400
開発支援金 －
9,132
ポイント還元収入 －
44,612
補助金収入 －
16,712 2,463
その他
38,575 227,289
営業外収益合計
営業外費用
30,000 39,228
支払手数料
25,802 30,191
支払利息
70,899
暗号資産評価損 －
33,973
デリバティブ評価損 －
129,020
為替差損 －
5,042
訴訟関連費用 －
1,762 8,608
その他
291,459 83,070
営業外費用合計
395,676 950,651
経常利益
特別損失
42,004
減損損失 －
1,249
関係会社株式売却損 －
3,684
債権放棄損 －
6,994
貸倒損失 －
3,868
－
その他
1,249 56,553
特別損失合計
394,427 894,097
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,139 450,803
25,416
△ 103,673
法人税等調整額
153,556 347,129
法人税等合計
240,871 546,968
四半期純利益
18,946 74,970
非支配株主に帰属する四半期純利益
221,924 471,997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
240,871 546,968
四半期純利益
その他の包括利益
6,303 11,748
その他有価証券評価差額金
6,303 11,748
その他の包括利益合計
247,174 558,717
四半期包括利益
（内訳）
227,814 482,162
親会社株主に係る四半期包括利益
19,360 76,554
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルスの感染
症の感染拡大による影響）」に記載した、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定
について重要な変更はありません。
（財務制限条項）
長期借入金（１年以内返済予定の借入金を含む）のうち2,475,400千円（2023年６月30日付シンジケートローン
契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること
(2) 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の
決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること
(3) 2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならない
ようにすること
なお、当第３四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 138,038千円 176,146千円
65,005 〃 164,396 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月25日 利益
普通株式 201,153 40 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月24日 利益
普通株式 251,441 50 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式257,400株の取得を行いました。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得も含め自己株式が345,829千円増加しております。
また、2023年８月18日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、新株発行を行
い、資本金が132,600千円、資本剰余金が132,600千円増加しております。
さらに、2023年11月17日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、新株発行を行い、
資本金が122,400千円、資本剰余金が122,400千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金1,023,128千円、資本剰余金512,883千円、自己株式
が1,136,547千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額 務諸表計上額
ＥＣ事業 ＨＯＩ事業 合計 （注）
売上高
4,375,079 2,310,765 6,685,844 6,685,844
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
3,000 3,000
－ △ 3,000 －
は振替高
4,378,079 2,310,765 6,688,844 6,685,844
計 △ 3,000
446,702 201,858 648,560 648,560
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2022年８月31日付で、株式会社SHIFFONの株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より、同社を
連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「ＨＯＩ事業」を新たに報告セグメン
トに追加しております。この影響により、ＨＯＩ事業のセグメント資産の金額は2,764,960千円増加しておりま
す。
なお、当該セグメント資産の増加金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式を取得し、連結子会社となったことにより、株式会社SHIFFONを連結
の範囲に含めております。これにより、「ＨＯＩ事業」セグメントにおいて、のれんが1,199,012千円発生して
おります。
なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額
務諸表計上額
（注）１
ＥＣ事業 ＨＯＩ事業 合計 （注）２
売上高
4,636,748 4,900,575 9,537,324 9,537,324
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
11,237 11,237
－ △ 11,237 －
は振替高
4,647,986 4,900,575 9,548,561 9,537,324
計 △ 11,237
536,692 266,270 802,962 3,469 806,431
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間消去取引であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社SHIFFONの株式の追加取得をしたことに伴い、
「ＨＯＩ事業」セグメントにおいて、のれんが713,084千円発生しております。
なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（企業結合等関係）
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2022年８月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,074,054千円は、会計処理の確定により161,958千円減少し、
1,912,096千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が323,000千円、固定負債のその他が
111,758千円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は302,812千円、固定負債のそ
の他は104,773千円、非支配株主持分は94,300千円増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
3,300,410 3,627,885
ＥＣシステム
667,054 647,119
決済サービス
ＥＣ事業
407,615 361,743
マーケティングサービス
4,375,079 4,636,748
計
2,310,765 4,900,575
ＨＯＩ事業
6,685,844 9,537,324
顧客との契約から生じる収益
- -
その他の収益
6,685,844 9,537,324
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 44円13銭 93円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 221,924 471,997
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
221,924 471,997
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,028,834 5,072,375
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 40円18銭 87円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 495,062 328,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下 井 田 晶 代
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅスト
アーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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