アルファグループ株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | アルファグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルファグループ株式会社(E05399)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アルファグループ株式会社
【英訳名】 Alpha Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03(5469)7300(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 松浦 孝暢
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03(5469)7300(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 松浦 孝暢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
9,702,284 10,282,289 13,561,517
売上高 (千円)
487,896 525,404 548,740
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
276,099 307,644 233,782
(千円)
(当期)純利益
276,154 307,696 233,838
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,190,087 4,817,820 5,147,771
純資産額 (千円)
8,201,899 8,665,027 9,248,338
総資産額 (千円)
48.84 58.35 41.36
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
63.3 55.6 55.7
自己資本比率 (%)
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
14.85 32.44
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における我が国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リス
クの高まりや為替変動による原材料や原油価格の高騰、これに伴う物価上昇等、依然として不透明な状況で推移
しております。
このような環境下で、当社グループは強みである「STOCK」の強化のため、これまで構築してきた基盤からもた
らされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高102億82百万円(前年同四半期比
6.0%増)、営業利益4億98百万円(前年同四半期比9.1%増)、経常利益5億25百万円(前年同四半期比7.7%
増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
財政状態に関しては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は86億65百万円で、前連結会計年度末に比べ5億
83百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金の減少7億89百万円、売掛金の減少2億90百万円等で
あり、主な増加は、リース債権及びリース投資資産の増加3億8百万円、商品の増加2億10百万円等でありま
す。
負債は38億47百万円で、前連結会計年度末に比べ2億53百万円の減少となりました。主な減少は、1年内返済
予定の長期借入金の減少2億5百万円、短期借入金の減少2億円、買掛金の減少1億60百万円等であり、主な増
加は、長期借入金の増加2億57百万円等であります。
純資産は48億17百万円で、前連結会計年度末に比べ3億29百万円の減少となりました。主な減少は、自己株式
の取得による減少5億69百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円であり、主な増加は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加3億7百万円等であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、本体価格の高騰による買い替えサイクルの長期化、さらに、
一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイ
ル市場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代
理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独
自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業
施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップ
に特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は81億22百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は2億82
百万円(前年同四半期比151.2%増)となりました。
②B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、競合他社のみならず大手通販サービスも市場へ
参入していることにより厳しい状況にありますが、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により売上高及び営
業利益のいずれも増加しております。また、特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の構築のため、これまで
グループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発にも引き続き取り組
み、特に近時では、医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービスの利用者拡大に向けた営業活動に注力
しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億81百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は1億
67百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
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③環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グルー
プの提供するサービスを利用する医療施設の規模は40,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領
することにより、堅調な利益を確保しております。
電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金
の高騰により新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動は見合わせているものの、既に獲得した顧客から発生する
収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもた
らされております。
さらに、前事業年度より本格的に営業活動を開始したEV充電サービスについても、補助金等を活用した充電器
設置サポートの提案を、充電器の設置が利便性の向上に繋がるような施設の管理又は運営をする事業者を主要な
ターゲットとして展開しております。充電インフラの整備によりEVが順調に普及し、充電器利用者が拡大するこ
とによって、利用量に応じた手数料を安定的に収受するという新たな収益基盤の確立のため、協力企業も増やし
つつ積極的な先行投資を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15億81百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は48百万
円(前年同四半期比77.2%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,160,000
計 20,160,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
6,962,400 6,962,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
6,962,400 6,962,400
計 ─ ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 6,962,400 ― 728,734 ― 200,000
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2023年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,141,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,820,100 48,201
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
600
単元未満株式 普通株式 - -
6,962,400
発行済株式総数 - -
48,201
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都渋谷区東1-26-20 2,141,700 2,141,700 30.76
アルファグループ株式会社 -
2,141,700 2,141,700 30.76
計 ― -
(注) 当社は、2023年9月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月1日から2023年12月31日までに自己株式
28,600株を取得しております。この取得により、単元未満株式を含め当第3四半期会計期間末日現在の自己株
式数は2,170,366株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、OAG監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,599,013 1,809,253
現金及び預金
1,300,786 1,009,914
売掛金
1,022,515 1,330,812
リース債権及びリース投資資産
700,165 910,870
商品
1,583 2,140
貯蔵品
1,029,434 1,035,064
その他
△ 1,036 △ 735
貸倒引当金
6,652,461 6,097,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
152,736 152,736
土地
804,754 947,766
その他
957,491 1,100,502
有形固定資産合計
無形固定資産
109,016 76,311
のれん
6,666
顧客関連資産 -
130,027 103,991
その他
245,711 180,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,032,830 962,436
差入保証金
403,611 396,914
その他
△ 43,768 △ 72,448
貸倒引当金
1,392,674 1,286,902
投資その他の資産合計
2,595,876 2,567,707
固定資産合計
9,248,338 8,665,027
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,295,933 1,135,871
買掛金
850,000 650,000
短期借入金
389,906 184,742
1年内返済予定の長期借入金
73,283 150,237
未払法人税等
29,156 17,280
賞与引当金
926,240 895,258
その他
3,564,520 3,033,389
流動負債合計
固定負債
309,260 566,826
長期借入金
77,174 79,199
役員退職慰労引当金
68,506 88,020
資産除去債務
81,105 79,771
その他
536,045 813,817
固定負債合計
4,100,566 3,847,206
負債合計
純資産の部
株主資本
728,734 728,734
資本金
686,036 686,036
資本剰余金
4,618,338 4,858,151
利益剰余金
△ 885,139 △ 1,454,954
自己株式
5,147,970 4,817,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 198 △ 146
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 198 △ 146
5,147,771 4,817,820
純資産合計
9,248,338 8,665,027
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,702,284 10,282,289
売上高
6,597,301 6,974,822
売上原価
3,104,983 3,307,467
売上総利益
売上利益調整
134,869 202,459
繰延リース利益戻入額
223,186 288,168
繰延リース利益繰入額
売上利益調整額 △ 88,317 △ 85,709
3,016,666 3,221,757
差引売上総利益
2,559,755 2,723,259
販売費及び一般管理費
456,910 498,498
営業利益
営業外収益
18,972 26,279
受取利息
11,045 10,104
受取手数料
5,863 4,195
その他
35,880 40,579
営業外収益合計
営業外費用
4,894 4,202
支払利息
7,352
暗号資産売却損 -
0 2,118
その他
4,894 13,673
営業外費用合計
487,896 525,404
経常利益
特別利益
93,132
-
受取立退料
93,132
特別利益合計 -
特別損失
35
固定資産売却損 -
5,710 3,503
固定資産除却損
50
投資有価証券評価損 -
14,640 15,288
減損損失
8,788 6,442
解約違約金
29,174 25,284
特別損失合計
458,722 593,252
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,163 227,680
55,458 57,926
法人税等調整額
182,622 285,607
法人税等合計
276,099 307,644
四半期純利益
276,099 307,644
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
276,099 307,644
四半期純利益
その他の包括利益
54 51
その他有価証券評価差額金
54 51
その他の包括利益合計
276,154 307,696
四半期包括利益
(内訳)
276,154 307,696
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 198,790千円 201,752千円
のれんの償却額 10,901 32,704
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 42,394 7.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 67,831 12 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2023年8月29日及び2023年9月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式860,600株の取得を
行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が569,815千円増加し、当第3四半期
連結会計期間末において自己株式が1,454,954千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
B to B
5G
計上額
(注)1
環境サステナ
マーケティング 計
イノベーション
(注)2
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約か
7,619,058 519,972 834,500 8,973,532 - 8,973,532
ら生じる収益
その他の収益
- - 728,752 728,752 - 728,752
(注)3
外部顧客への
7,619,058 519,972 1,563,253 9,702,284 - 9,702,284
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 1,115 8,927 10,043 (10,043 ) -
振替高
計 7,619,058 521,088 1,572,180 9,712,328 (10,043 ) 9,702,284
セグメント利益 112,322 131,107 213,480 456,910 - 456,910
(注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく
収益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「5Gマーケティング事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間において14,640千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
B to B
5G
(注)1 計上額
環境サステナ
マーケティング 計
イノベーション
(注)2
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約か
8,122,276 580,666 598,786 9,301,728 - 9,301,728
ら生じる収益
その他の収益
- - 980,561 980,561 - 980,561
(注)3
外部顧客への
8,122,276 580,666 1,579,347 10,282,289 - 10,282,289
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
600 1,030 2,043 3,673 (3,673 ) -
振替高
計 8,122,876 581,696 1,581,390 10,285,963 (3,673 ) 10,282,289
セグメント利益 282,125 167,662 48,709 498,498 - 498,498
(注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく
収益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「5Gマーケティング事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間において15,288千円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 48円84銭 58円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 276,099 307,644
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
276,099 307,644
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,652,634 5,272,532
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
アルファグループ株式会社
取締役会 御中
O A G 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
今井 基喜
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池上 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグルー
プ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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