前田工繊株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
24,482 28,441 50,204
売上高 （百万円）
3,914 5,473 8,690
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,701 3,760 5,258
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
2,492 3,252 5,810
（百万円）
包括利益
43,795 46,316 43,430
純資産額 （百万円）
72,621 76,072 74,821
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
85.64 123.86 169.47
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
76.61 110.36 151.33
（円）
四半期（当期）純利益
60.2 60.8 58.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,084 4,981 8,131
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,036
（百万円） △ 2,869 △ 4,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
611
（百万円） △ 2,264 △ 2,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,651 18,261 14,566
（百万円）
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
37.55 62.58
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年12月31日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９
社により構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的になり、経済社
会活動が正常化に向かうことで、緩やかな景気回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材
料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動、人件費等の上昇による物価高騰を背
景に、世界経済の景気後退リスクが高まっており、国内景気は不安定な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜ
る会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込
めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、
「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループ
がこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」こと
で、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外拠点の生産能力を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の
技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・
経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グ
ループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わって
いくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施
策に取り組んでまいります。
当社グループでは、上記成長戦略の具現化に向け、新たな中期経営計画となるグローバルビジョン∞「PART
Ⅱ」（2024年度～2027年度）を策定しております。
（単位：百万円）
2023年６月期 2024年６月期
2027年６月期
（実績） （計画）
（計画）
売上高 50,204 54,500 70,000
営業利益 8,493 10,100 12,000
ＥＢＩＴＤＡ 11,682 13,400 15,000
親会社株主に帰属する
8,000
5,258 6,800
当期純利益
PARTⅡでは、当社グループ事業における成長分野への投資として、４か年で約150億円の設備投資を計画し
ており、旺盛な需要に対応した生産能力の増強や、生産ラインの自動化・省力化を進めてまいります。また、
Ｍ＆Ａについては、４か年で約200億円の投資枠を設定し、既存事業とのシナジーや事業領域の拡大を狙った
案件をターゲットに成長を加速させてまいります。さらに、当社グループ事業のグローバル展開として、2027
年６月期の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標としております。
なお、2024年６月期通期連結業績予想については、2023年８月10日に公表した内容を修正しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は28,441百万円（前年同期比16.2％増）となりました。利益面におきま
しては、営業利益は5,661百万円（同41.7％増）、経常利益は5,473百万円（同39.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は3,760百万円（同39.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売回復に地域差が生じる一方で、コンクリート構造物の
補修・補強用資材、河川護岸材、海洋土木製品、景観資材の販売が堅調に推移しました。利益面において
は、原材料価格の高騰に対応した販売価格への転嫁が徐々に進んだほか、製造原価の削減を進めた結果、好
調に推移しました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け
販売が伸び悩んだほか、マスク等の医療・衛生資材の受注が落ち込んだ結果、売上・利益とも厳しい結果と
なりました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害対策
製品の受注は堅調に推移したものの、園芸用ハウスや酪農用製品などの農業資材の受注が伸び悩んだことに
より、売上・利益とも前年同期を下回りました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ
株式会社では、防衛省向け製品の販売が第２四半期末にかけて回復したほか、一部大型案件の受注や海洋土
木製品の販売拡大が奏功したことから、計画に対して順調に推移しました。海外子会社であるMAEDA KOSEN
VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰の影響があったものの、取扱製品の拡充により、売上・
利益とも計画に対して順調に推移しました。
当事業の売上高は17,458百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は4,059百万円（同16.4％増）となり
ました。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、自動車用鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式
会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移したほか、同社のドイ
ツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果
となりました。
精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未
来コーセン株式会社においては、電力料や仕入れ価格の高騰によるコスト増加の影響があったものの、ワイ
ピングクロスの売上が回復傾向にあることから、売上・利益とも計画に対して順調に推移しました。
当事業の売上高は10,983百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は2,106百万円（同103.5％増）となり
ました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し76,072百
万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,307百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が545百万
円、原材料及び貯蔵品が512百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が501百万円それぞれ減少したものの、
現金及び預金が3,695百万円、電子記録債権が1,636百万円、商品及び製品が899百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,057百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産
が3,062百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円減少し29,755百
万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,460百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が754
百万円、流動負債のその他が598百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,343百万円、未払法人税等
が800百万円、賞与引当金が695百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて175百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が184百万
円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,886百万円増加し46,316
百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,335百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,695百万円増加（前
期末比25.4％増）し、18,261百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは4,981百万円（前年同期は2,084百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,444百万円、減価償却費1,572百万円等の収入と、法人税等の支
払額1,894百万円、売上債権の増加額1,140百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,036百万円（前年同期は2,869百万円の支出）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の売却2,150百万円等の収入と、有形固定資産の取得1,442百万円等の支出によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,264百万円（前年同期は611百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額1,343百万円、配当金の支払額424百万円、リース債務の返済310百万円等
の支出によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、247百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 業協会名
１単元の株式
東京証券取引所
32,260,200 32,260,200
普通株式 数は100株であ
（プライム市場）
ります。
32,260,200 32,260,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 32,260,200 － 3,472 － 3,431
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,648,200 12.01
前田 尚宏 東京都港区
福井県福井市松本２－30－６ 3,425,200 11.28
京侑株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 3,128,700 10.30
信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 3,065,900 10.09
株式会社日本カストディ銀行
2,219,400 7.31
前田 佳宏 東京都世田谷区
966,911 3.18
前田 博美 福井県福井市
959,911 3.16
前田 征利 福井県福井市
公益財団法人前田工繊財団
福井県坂井市春江町沖布目38－３ 782,778 2.58
基本財産口
福井県福井市順化１－１－１ 750,000 2.47
株式会社福井銀行
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
638,100 2.10
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６-27-30）
エヌ・エイ東京支店）
19,585,100 64.47
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,128,700株であ
ります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,173,500株、年金信託設定分194,300株、管理有価証券信
託分等1,760,900株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,065,900株であります。な
お、それらの内訳は、投資信託設定分2,817,800株、年金信託設定分89,500株、管理有価証券信託分等
158,600株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
1,881,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株であります。
１単元の株式数は
30,371,800 303,718
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株であります。
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
32,260,200
発行済株式総数 － －
303,718
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福井県坂井市春江町
1,881,700 1,881,700 5.83
前田工繊株式会社 －
沖布目第38号３番地
1,881,700 1,881,700 5.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
14,576 18,271
現金及び預金
9,389 8,888
受取手形、売掛金及び契約資産
4,000 5,637
電子記録債権
5,880 6,779
商品及び製品
2,295 1,750
仕掛品
5,486 4,974
原材料及び貯蔵品
120
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
640 404
その他
△ 31 △ 40
貸倒引当金
42,358 46,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,071 14,881
建物及び構築物
△ 6,054 △ 6,155
減価償却累計額
9,016 8,725
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 20,975 21,432
△ 13,964 △ 14,716
減価償却累計額
7,011 6,716
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,405 4,316
4,692 5,014
リース資産
△ 1,277 △ 1,544
減価償却累計額
3,414 3,470
リース資産（純額）
建設仮勘定 719 1,462
3,997 4,048
その他
△ 3,285 △ 3,355
減価償却累計額
711 693
その他（純額）
25,278 25,384
有形固定資産合計
無形固定資産
89 72
ソフトウエア
37 30
ソフトウエア仮勘定
509 485
商標権
15
技術資産 －
771 735
その他
1,423 1,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,205 902
投資有価証券
120
関係会社長期貸付金 －
997 662
繰延税金資産
558 1,013
その他
5,760 2,698
投資その他の資産合計
32,463 29,406
固定資産合計
74,821 76,072
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,835 1,711
支払手形及び買掛金
1,762 2,516
電子記録債務
2,379 1,036
短期借入金
1,152 1,149
１年内返済予定の長期借入金
12,010 12,004
１年内償還予定の新株予約権付社債
1,365 1,472
未払金
578 630
リース債務
2,178 1,378
未払法人税等
975 279
賞与引当金
748 1,347
その他
24,988 23,527
流動負債合計
固定負債
944 759
長期借入金
613 612
長期未払金
3,532 3,529
リース債務
27 38
繰延税金負債
34 35
役員退職慰労引当金
1,205 1,205
退職給付に係る負債
46 46
その他
6,403 6,227
固定負債合計
31,391 29,755
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472 3,472
資本金
3,461 3,469
資本剰余金
39,763 43,099
利益剰余金
△ 4,966 △ 4,915
自己株式
41,731 45,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
759 350
その他有価証券評価差額金
872 773
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
1,630 1,122
その他の包括利益累計額合計
68 68
新株予約権
43,430 46,316
純資産合計
74,821 76,072
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
24,482 28,441
売上高
15,810 17,977
売上原価
8,671 10,464
売上総利益
※ 4,676 ※ 4,803
販売費及び一般管理費
3,994 5,661
営業利益
営業外収益
0 11
受取利息
6 6
有価証券利息
2 3
受取配当金
4 13
受取保険金
5 36
固定資産売却益
33 29
その他
52 101
営業外収益合計
営業外費用
48 99
支払利息
37 117
為替差損
6 44
固定資産除却損
29
自己株式取得費用 －
10 26
その他
133 288
営業外費用合計
3,914 5,473
経常利益
特別損失
29
－
投資有価証券売却損
29
特別損失合計 －
3,914 5,444
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,021 1,124
191 559
法人税等調整額
1,212 1,683
法人税等合計
2,701 3,760
四半期純利益
2,701 3,760
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,701 3,760
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 121 △ 408
為替換算調整勘定 △ 87 △ 99
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 208 △ 508
2,492 3,252
四半期包括利益
（内訳）
2,492 3,252
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,914 5,444
税金等調整前四半期純利益
1,479 1,572
減価償却費
50 31
株式報酬費用
1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2
36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 567 △ 695
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 21
48 99
支払利息
29
自己株式取得費用 －
33
為替差損益（△は益） △ 43
29
投資有価証券売却損益（△は益） －
受取保険金 △ 4 △ 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,525 △ 1,140
118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,387
513 633
仕入債務の増減額（△は減少）
559 855
その他
2,092 6,947
小計
3 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 48 △ 101
175 13
保険金の受取額
△ 137 △ 1,894
法人税等の支払額
2,084 4,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 10
10 10
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,648 △ 1,442
60 332
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 270 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 9
2,150
投資有価証券の売却による収入 －
13
△ 6
その他
1,036
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
939
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,343
499
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 206 △ 185
リース債務の返済による支出 △ 209 △ 310
配当金の支払額 △ 409 △ 424
△ 1 －
その他
611
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,264
26
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58
3,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 147
12,798 14,566
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,651 ※ 18,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
荷造運搬費 994 百万円 910 百万円
役員報酬 168 百万円 211 百万円
給料及び手当 1,052 百万円 1,149 百万円
賞与引当金繰入額 155 百万円 155 百万円
退職給付費用 50 百万円 54 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
減価償却費 109 百万円 106 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 12,661百万円 18,271百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 12,651百万円 18,261百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月13日
普通株式 409 13.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年１月13日
普通株式 441 14.00 2022年12月31日 2023年２月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年９月13日
普通株式 425 14.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2024年２月14日
普通株式 607 20.00 2023年12月31日 2024年２月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ソーシャル インダストリー
計
インフラ事業 インフラ事業 （注）２
売上高
顧客との契約から
15,735 8,746 24,482 24,482
－
生じる収益
外部顧客への
15,735 8,746 24,482 24,482
－
売上高
セグメント間の
5 7 13
内部売上高又は △ 13 －
振替高
15,740 8,754 24,495 24,482
計 △ 13
3,488 1,035 4,523 3,994
セグメント利益 △ 528
（注）１．セグメント利益の調整額△528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ソーシャル インダストリー
計
インフラ事業 インフラ事業 （注）２
売上高
顧客との契約から
17,458 10,983 28,441 28,441
－
生じる収益
外部顧客への
17,458 10,983 28,441 28,441
－
売上高
セグメント間の
3 1 5
内部売上高又は △ 5 －
振替高
17,461 10,985 28,447 28,441
計 △ 5
4,059 2,106 6,166 5,661
セグメント利益 △ 505
（注）１．セグメント利益の調整額△505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
85円64銭 123円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,701 3,760
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,701 3,760
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,545,195 30,365,522
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
76円61銭 110円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△4 △4
四半期純利益調整額（百万円）
（うち社債発行差金の償却額
（△4） （△4）
（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 3,663,276 3,675,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
――――― ―――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………607百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年２月26日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
前田工繊株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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