日亜鋼業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 利典
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06（6416）1021（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号
日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】 03（5524）5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 敦久
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋２丁目５番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 25,367,266 25,861,300 34,075,193
経常利益 (千円) 1,798,075 1,388,464 2,289,124
親会社株主に帰属する
(千円) 1,011,485 784,170 1,332,846
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,489,914 2,807,030 2,444,276
純資産額 (千円) 50,664,928 53,769,445 51,619,238
総資産額 (千円) 69,851,563 71,906,981 70,633,709
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.90 16.28 27.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.8 69.9 68.3
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.66 6.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国の景気減
速、欧米の利上げ影響、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。
線材加工製品業界においては、普通線材製品は一部在庫調整の進展が見られたものの、フェンス及び土木の二大
需要分野の低迷が続いた。特殊線材製品は国内自動車向け需要が回復途上にあるものの、電力通信向けの需要が減
少した。鋲螺線材製品は、大型物件が比較的堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続した。
一方で、22年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしていることに加え、物流の
2024年問題等への対応を含め、コスト面ではさらに厳しさを増している状況にある。
このような状況の中、当社グループは、これらのコスト上昇を踏まえた販価改善、回復する自動車向け需要の捕
捉や国内外電力プロジェクト物件の受注拡大を含めた販売数量確保並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。
a．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は71,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,273百万円の増加となっ
た。流動資産は36,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円の減少となった。これは主に現金及び預
金の減少によるものである。固定資産は35,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円の増加となっ
た。これは主に投資有価証券の増加によるものである。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は18,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円の減少となっ
た。流動負債は11,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円の減少となった。これは主に短期借入金
の減少によるものである。固定負債は6,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となった。こ
れは主に繰延税金負債の増加によるものである。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は53,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,150百万円の増加と
なった。この結果、自己資本比率は69.9％となった。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は25,861百万円と前年同期に比べ494百万円（1.9％）の増収となった。
利益面においては、平均販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等
の影響が大きく、営業利益は952百万円と前年同期に比べ429百万円（△31.1％）の減益、経常利益は1,388百万円と
前年同期に比べ409百万円（△22.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は784百万円と前年同期に比べ
227百万円（△22.5％）の減益となった 。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主原料価格等の上昇を踏まえた販売価格の改善により、7,029百万円と前年同期に比べ181百万円
（2.7％）の増収となった。
セグメント利益は、販売価格改善等の増益要因が在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因を上回ったことによ
り、151百万円と前年同期に比べ９百万円（6.5％）の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電
力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、電力通信向け等の販売数量が減少した一方で、主原料価格等の上昇を踏まえた販売価格の改善によ
り、12,798百万円と前年同期に比べ２百万円（0.0％）の増収となった。
セグメント利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことによ
り、192百万円と前年同期に比べ238百万円（△55.3％）の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに
使用されている。
売上高は、販売数量が減少した一方で、主原料価格等の上昇を踏まえた販売価格の改善により、5,492百万円と前
年同期に比べ325百万円（6.3％）の増収となった。
セグメント利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことによ
り、524百万円と前年同期に比べ209百万円（△28.5％）の減益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、123百万円と前年同期とほぼ同額（△0.7％）となり、セグメント利益は73百万円と前年同期に比べ６
百万円（△7.7％）の減益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、451百万円と前年同期に比べ32百万円（△6.7％）の減収となったもの
の、セグメント利益は９百万円と前年同期に比べ13百万円（前年同期は３百万円の損失）の増益となった。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
スタンダード市場
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,692,500
普通株式 48,001,500
完全議決権株式(その他) 480,015 ―
普通株式 61,478
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 480,015 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権
13個)含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町19番地 3,692,500 ― 3,692,500 7.14
日亜鋼業株式会社
計 ― 3,692,500 ― 3,692,500 7.14
(注) 2023年５月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において当社普通株式を
126,500株取得した。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の
買取により増加した株式を含め、3,819,463株となっている。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役社長付 高間 敏夫 2023年７月19日
TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長
取締役技術本部長 取締役技術本部長兼生産技術部長 木戸 邦博 2023年７月19日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,588,194 10,980,213
※１ 6,960,789
受取手形及び売掛金 7,437,225
※１ 6,079,342
電子記録債権 4,895,330
製品 6,741,305 6,925,788
仕掛品 1,436,747 1,366,720
原材料及び貯蔵品 3,777,769 3,329,545
その他 297,876 396,791
△ 5,789 △ 6,245
貸倒引当金
流動資産合計 37,168,659 36,032,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,697,864 3,511,027
機械装置及び運搬具（純額） 3,158,958 3,070,412
土地 9,003,482 9,003,482
建設仮勘定 293,307 348,193
195,283 200,124
その他（純額）
有形固定資産合計 16,348,896 16,133,240
無形固定資産
ソフトウエア 43,915 42,825
ソフトウエア仮勘定 7,486 23,055
2,925 2,900
その他
無形固定資産合計 54,326 68,782
投資その他の資産
投資有価証券 15,409,478 17,983,895
長期貸付金 3,495 8,881
退職給付に係る資産 281,711 293,192
繰延税金資産 637 ―
その他 1,401,781 1,421,339
貸倒引当金 △ 28,820 △ 28,840
△ 6,457 △ 6,457
投資損失引当金
投資その他の資産合計 17,061,827 19,672,012
固定資産合計 33,465,049 35,874,035
資産合計 70,633,709 71,906,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,572,880
支払手形及び買掛金 4,762,733
※１ 2,762,132
電子記録債務 2,880,619
短期借入金 1,450,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 1,190,000 1,300,000
未払金 836,333 785,532
未払法人税等 330,457 147,264
賞与引当金 321,866 95,256
613,036 790,915
その他
流動負債合計 12,385,048 11,203,982
固定負債
長期借入金 3,120,000 2,537,150
繰延税金負債 1,244,409 2,055,494
役員退職慰労引当金 154,926 171,395
退職給付に係る負債 2,046,722 2,106,793
63,365 62,721
その他
固定負債合計 6,629,422 6,933,553
負債合計 19,014,471 18,137,535
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 24,747,439 25,048,986
△ 1,022,044 △ 1,166,788
自己株式
株主資本合計 45,333,514 45,490,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,623,695 4,464,311
為替換算調整勘定 246,623 283,409
53,803 52,018
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,924,122 4,799,738
非支配株主持分 3,361,601 3,479,390
純資産合計 51,619,238 53,769,445
負債純資産合計 70,633,709 71,906,981
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 25,367,266 25,861,300
20,593,239 21,463,688
売上原価
売上総利益 4,774,027 4,397,612
販売費及び一般管理費 3,392,540 3,445,222
営業利益 1,381,486 952,389
営業外収益
受取利息 80,851 113,669
受取配当金 317,906 322,479
有価証券償還益 3,972 ―
太陽光売電収入 43,419 46,777
為替差益 43,461 29,004
46,173 60,132
雑収入
営業外収益合計 535,785 572,063
営業外費用
支払利息 15,342 17,188
持分法による投資損失 77,413 95,433
太陽光売電原価 19,778 17,209
6,663 6,158
雑支出
営業外費用合計 119,196 135,989
経常利益 1,798,075 1,388,464
特別利益
固定資産売却益 19 138
投資有価証券売却益 ― 8,470
― 19,778
災害による保険金収入
特別利益合計 19 28,387
特別損失
固定資産除却損 12,887 18,024
― 18,019
災害による損失
特別損失合計 12,887 36,043
税金等調整前四半期純利益 1,785,208 1,380,808
法人税等 598,694 473,461
四半期純利益 1,186,514 907,346
非支配株主に帰属する四半期純利益 175,028 123,175
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,011,485 784,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,186,514 907,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 195,942 1,848,662
為替換算調整勘定 93,839 48,178
退職給付に係る調整額 6,573 △ 3,018
7,044 5,860
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 303,399 1,899,683
四半期包括利益 1,489,914 2,807,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,285,110 2,659,787
非支配株主に係る四半期包括利益 204,803 147,242
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 46,148千円
電子記録債権 ― 1,130,307千円
支払手形 ― 192,517千円
電子記録債務 ― 834,058千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
TSN Wires Co., Ltd.
870,064千円 973,261千円
(222,181千THB) (235,313千THB)
(10千USD) (10千USD)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,042,254千円 1,004,486千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 290,375 6 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 193,583 4 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 290,373 6 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 192,251 4 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
(注) ２
（注）１
計
(注) ３
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 6,823,113 12,769,259 5,167,379 124,091 24,883,843 483,423 25,367,266 ― 25,367,266
セグメント間の
25,169 27,398 ― ― 52,568 ― 52,568 △ 52,568 ―
内部売上高又は振替高
計 6,848,283 12,796,657 5,167,379 124,091 24,936,411 483,423 25,419,834 △ 52,568 25,367,266
セグメント利益又は損
141,831 430,853 733,564 79,571 1,385,821 △ 3,930 1,381,890 △ 404 1,381,486
失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
(注) ２
（注）１
計
(注) ３
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 7,017,575 12,776,360 5,492,904 123,241 25,410,082 451,218 25,861,300 ― 25,861,300
セグメント間の
12,344 22,445 ― ― 34,789 ― 34,789 △ 34,789 ―
内部売上高又は振替高
計 7,029,920 12,798,805 5,492,904 123,241 25,444,871 451,218 25,896,090 △ 34,789 25,861,300
セグメント利益 151,089 192,715 524,158 73,454 941,417 9,851 951,269 1,119 952,389
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 （注）
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 147,935 4,383,999 ― ― 4,531,934 ― 4,531,934
自動車以外の製造業 512,207 719,074 ― ― 1,231,281 ― 1,231,281
電力通信 445,812 4,023,224 ― ― 4,469,037 ― 4,469,037
建築 18,881 ― 4,967,281 ― 4,986,163 ― 4,986,163
土木 2,055,366 255,447 113,083 ― 2,423,897 ― 2,423,897
フェンス 2,848,001 ― ― ― 2,848,001 ― 2,848,001
鋼索 ― 2,866,922 ― ― 2,866,922 ― 2,866,922
農業・水産業 654,270 212,624 ― ― 866,895 ― 866,895
その他 140,636 307,966 87,014 ― 535,617 483,423 1,019,040
顧客との契約から生じる
6,823,113 12,769,259 5,167,379 ― 24,759,752 483,423 25,243,175
収益
その他の収益 ― ― ― 124,091 124,091 ― 124,091
外部顧客への売上高 6,823,113 12,769,259 5,167,379 124,091 24,883,843 483,423 25,367,266
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
（注）
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 163,131 4,852,863 ― ― 5,015,995 ― 5,015,995
自動車以外の製造業 525,306 681,985 ― ― 1,207,291 ― 1,207,291
電力通信 466,009 3,415,598 ― ― 3,881,607 ― 3,881,607
建築 15,469 ― 5,250,449 ― 5,265,918 ― 5,265,918
土木 2,029,061 257,471 159,489 ― 2,446,022 ― 2,446,022
フェンス 3,096,078 ― ― ― 3,096,078 ― 3,096,078
鋼索 ― 3,092,641 ― ― 3,092,641 ― 3,092,641
農業・水産業 599,201 181,282 ― ― 780,484 ― 780,484
その他 123,318 294,518 82,965 ― 500,801 451,218 952,020
顧客との契約から生じる
7,017,575 12,776,360 5,492,904 ― 25,286,840 451,218 25,738,059
収益
その他の収益 ― ― ― 123,241 123,241 ― 123,241
外部顧客への売上高 7,017,515 12,776,360 5,492,904 123,241 25,410,082 451,218 25,861,300
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 20円90銭 16円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,011,485 784,170
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,011,485 784,170
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,395,873 48,161,040
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 192,251千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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