株式会社タスキホールディングス 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社タスキホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場) |
EDINET提出書類
株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【会社名】 株式会社タスキホールディングス
【英訳名】 TASUKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏村 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目7番9号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社タスキ
財務経理部長 狩野 雄一郎
株式会社新日本建物
取締役兼執行役員 管理本部長兼財務経理部長
茂木 敬裕
【最寄りの連絡場所】 株式会社タスキ
東京都港区北青山二丁目7番9号
株式会社新日本建物
東京都新宿区新宿四丁目3番17号
【電話番号】 株式会社タスキ
03-6812-9330(代表)
株式会社新日本建物
03-5962-0775(代表)
【事務連絡者氏名】 株式会社タスキ
財務経理部長 狩野 雄一郎
株式会社新日本建物
取締役兼執行役員 管理本部長兼財務経理部長
茂木 敬裕
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 16,830,219,000円
(注) 本有価証券届出書提出日現在において未確定であるた
め、株式会社タスキ(以下「タスキ」といいます。)及
び株式会社新日本建物(以下「新日本建物」といいま
す。タスキ及び新日本建物を併せて以下「両社」といい
ます。)の2023年9月30日現在における株主資本の額
(簿価)を合算した金額を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年2月7日付でタスキの四半期報告書が提出されたこと及び2024年2月14日付で新日本建物の四半期報告書が提
出されたこと等に伴い、2023年12月6日に提出いたしました有価証券届出書、2023年12月25日に提出いたしました有価
証券届出書の訂正届出書及び2024年2月1日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項について一部
訂正を要する箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 企業情報
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
5 経営上の重要な契約等
6 研究開発活動
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
(2)連結子会社
第5 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第1 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1)組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
② 四半期報告書又は半期報告書
③ 臨時報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。
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第三部【企業情報】
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
<訂正前>
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、両社の有価証券報告書
(タスキについては2023年12月22日提出、新日本建物については2023年6月29日提出)及び新日本建物の四半期報告
書(2023年8月4日 及び 2023年11月8日提出)をご参照ください。
<訂正後>
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、両社の有価証券報告書
(タスキについては2023年12月22日提出、新日本建物については2023年6月29日提出) 、タスキの四半期報告書
(2024年2月7日提出) 及び新日本建物の四半期報告書(2023年8月4日 、 2023年11月8日 及び2024年2月14日 提
出)をご参照ください。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
<訂正前>
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析につきましては、両社の有価証券報告書(タスキについては2023年12月22日提出、新日本建物については2023年
6月29日提出)及び新日本建物の四半期報告書(2023年8月4日 及び 2023年11月8日提出)をご参照ください。
<訂正後>
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析につきましては、両社の有価証券報告書(タスキについては2023年12月22日提出、新日本建物については2023年
6月29日提出) 、タスキの四半期報告書(2024年2月7日提出) 及び新日本建物の四半期報告書(2023年8月4日 、
2023年11月8日 及び2024年2月14日 提出)をご参照ください。
5【経営上の重要な契約等】
<訂正前>
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営上の重要な契約等につきましては、両社の有価証券報告書(タ
スキについては2023年12月22日提出、新日本建物については2023年6月29日提出)及び新日本建物の四半期報告書
(2023年8月4日 及び 2023年11月8日提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」をご参照ください。
<訂正後>
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営上の重要な契約等につきましては、両社の有価証券報告書(タ
スキについては2023年12月22日提出、新日本建物については2023年6月29日提出) 、タスキの四半期報告書(2024年
2月7日提出) 及び新日本建物の四半期報告書(2023年8月4日 、 2023年11月8日 及び2024年2月14日 提出)をご参
照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」をご参照ください。
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6【研究開発活動】
<訂正前>
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の研究開発活動につきましては、両社の有価証券報告書(タスキにつ
いては2023年12月22日提出、新日本建物については2023年6月29日提出)及び新日本建物の四半期報告書(2023年8
月4日 及び 2023年11月8日提出)をご参照ください。
<訂正後>
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の研究開発活動につきましては、両社の有価証券報告書(タスキにつ
いては2023年12月22日提出、新日本建物については2023年6月29日提出) 、タスキの四半期報告書(2024年2月7日
提出) 及び新日本建物の四半期報告書(2023年8月4日 、 2023年11月8日 及び2024年2月14日 提出)をご参照くださ
い。
第3【設備の状況】
2【主要な設備の状況】
(2)連結子会社
<訂正前>
共同持株会社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況につきましては、両社の有価証券報告書(タスキにつ
いては2023年12月22日提出、新日本建物については2023年6月29日提出)及び新日本建物の四半期報告書(2023年
8月4日 及び 2023年11月8日提出)をご参照ください。
<訂正後>
共同持株会社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況につきましては、両社の有価証券報告書(タスキにつ
いては2023年12月22日提出、新日本建物については2023年6月29日提出) 、タスキの四半期報告書(2024年2月7
日提出) 及び新日本建物の四半期報告書(2023年8月4日 、 2023年11月8日 及び2024年2月14日 提出)をご参照く
ださい。
第5【経理の状況】
<訂正前>
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該
当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の経理の状況につきましては、両社の有価証券報告書(タスキについては2023年12月22
日提出、新日本建物については2023年6月29日提出)及び新日本建物の四半期報告書(2023年8月4日 及び 2023年11月
8日提出)をご参照ください。
<訂正後>
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該
当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の経理の状況につきましては、両社の有価証券報告書(タスキについては2023年12月22
日提出、新日本建物については2023年6月29日提出) 、タスキの四半期報告書(2024年2月7日提出) 及び新日本建物
の四半期報告書(2023年8月4日 、 2023年11月8日 及び2024年2月14日 提出)をご参照ください。
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第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第1【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1)【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
②【四半期報告書又は半期報告書】
<訂正前>
タスキ
該当事項はありません。
新日本建物
事業年度 第40期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月4日関東財務局長に提出
事業年度 第40期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
2023年11月8日関東財務局長に提出
<訂正後>
タスキ
事業年度 第12期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
2024年2月7日関東財務局長に提出
新日本建物
事業年度 第40期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月4日関東財務局長に提出
事業年度 第40期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
2023年11月8日関東財務局長に提出
事業年度 第40期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
2024年2月14日関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
③【臨時報告書】
<訂正前>
タスキ
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年2月 1 日)までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2023年12月22日関東財務局長に提出
新日本建物
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年2月 1 日)までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2023年6月30日及び2024年1月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づく臨時報告書
2023年11月16日関東財務局長に提出
<訂正後>
タスキ
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年2月 14 日)までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2023年12月22日関東財務局長に提出
新日本建物
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年2月 14 日)までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2023年6月30日及び2024年1月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づく臨時報告書
2023年11月16日関東財務局長に提出
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