株式会社ＴＯＲＩＣＯ 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＲＩＣＯ(E37457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＴＯＲＩＣＯ
【英訳名】 TORICO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 拓郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
（2023年９月４日から本店の所在の場所 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03－6261－4346（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理部長 中道 智宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03－6261－4346（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理部長 中道 智宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,713,965 2,901,877 5,004,262
経常利益又は経常損失（△） (千円) 90,439 △ 158,021 128,411
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 63,114 △ 207,523 74,365
純利益又は親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 63,120 △ 205,049 75,101
純資産額 (千円) 1,179,810 960,731 1,164,935
総資産額 (千円) 2,355,771 2,001,019 2,247,389
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 51.17 △ 170.46 60.37
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.90 ― 55.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.0 47.9 51.7
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 21.45 △ 50.91
り四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても移動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染法上の位置づけの第５類への引き下げと共に経済社会活動への制約がほぼ解消された事で、国内外での人
流も回復し、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が進みました。一方
で、引き続き緊迫した世界情勢に加え、世界的な資源価格の高騰や急激な円安進行による物価の高騰により、依然
として国内外における経済の先行きは不透明な状況となっております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ主力のECサービスの市場環境においては、過去数年に発生していた巣
ごもり需要でプラス成長を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の第５類へ移行し巣ごもり需要が終息
したことで、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している出版指標2024年冬号によると、当第３四
半期連結累計期間にあたる2023年４月～2023年12月の書籍雑誌推定販売金額は前年同期比5.7％減となっており、出
版流通業界全体において売上高が前年同期比を下回る状況となっております
また、当社グループが属する紙コミックス市場についても、同出版指標2024年冬号によると、当第３四半期連結
累計期間の前年同月比の実売金額が9か月連続でマイナス（4月は前年同期比で16%減、5月同11%減、6月同12%減、7
月同1％減、8月同15%減、9月同5%減、10月同8%減、11月同11%減、12月同13%減）の状況となっており減少傾向が継
続している状況にあります。特に当社グループは、漫画を原作とするアニメ・映画等のメディア化によるヒット作
品の有無の影響を受けやすい漫画の全巻売りサービスを主力サービスとして展開している為、当第３四半期連結累
計期間においては、大型ヒット作品に乏しい状況と重なった事で、市場全体の減速以上に当社グループの売上減収
幅が拡大する要因となったと捉えております。
主力ECサービスの主要なKPIについては、当第３四半期連結累計期間（4月～12月）を通して、同サービスのECサ
イトに訪れるユーザー数は12.1百万人（前年同期間9.9百万人、前年同期比21.4%増）となり、サービスの認知向上
については改善が図れております。一方で、ECサービスの購買率については0.81%（前年同期間1.20%、前年同期比
0.4pt減）と前年同期と比較して低下が続いており、前年同期に売上を牽引した「SLAM DUNK」の映画公開とクリス
マス商戦が重なり大きく売上増加した前期に比べ受注件数を伸ばすことが出来ず、当第３四半期連結累計期間にお
ける売上減収となったと考えております。また、顧客単価は8,263円（前年同期間9,892円、前年同期比16.5%減）と
漫画原作作品の早期メディア化（コミックの発行巻数が少ない段階でのメディア化）の傾向が継続されており、こ
の単価の下落も売上減収の一因となっております。このような背景の結果、当第３四半期連結累計期間における同
サービスの売上高は、前年同期比で26.2%減となりました。
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一方で、当社グループが今後の成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第３四半期連結
累計期間におきまして、POP UP SHOPやコラボカフェなど自社運営店舗を最大限活用した東名阪での催事巡回が複数
IPで継続的に開催し集客拡大が行われるとともに、IP商品化と関連グッズの製造販売の推進を行いました。また海
外市場に向けては前期に進出した台湾市場に加え、シンガポール市場への参入を行い、アジアを中心に日本マン
ガ・アニメIPの商品流通を現地企業からの仕入と現地販路の拡大に向け準備を進めております。このような取り組
みの結果、当第３四半期連結累計期間における同サービスの売上高は、前年同期比で29.1%増と成長を持続しまし
た。
このような状況下において当第３四半期連結期間（10月～12月）は、当社グループの主力ECサービスである漫画
全巻売りサービスの売上減少に少しでも歯止めをかけるべく、年末商戦需要に対する販売促進策として、売上比率
の大きい主要ECサイトを中心に継続的なポイント還元率施策や、ECモール内の競合他社から購入シェア獲得を目指
し、送料無料ラインの引下げ、ポイント還元率の増加、販売需要の高いタイトルへの当社限定特典施策の拡大を行
い、対前月比では60%程度の売上増加を達成しましたが、全体の売上進捗はコロナ渦を含む過去２期とは異なり、当
初の見込みより低い水準で推移しており、10月から12月までのコミック原作テレビアニメの新作放映下でも従来の
水準に変化を与えるほどの作品は生まれず、新たな成長サービスの柱とするべくイベントサービスの国内外での拡
大に努めて参りましたが、当第３四半期連結累計期間が経過した現時点において、上記に記載したECサービスの減
速状況により、前年対比での減収傾向に歯止めをかける事が出来ていない状況となっております。
また利益面につきましても、上記の減速要因を背景としたECサービス売上高の減収による売上総利益の大幅な低
下が最大の要因となりますが、併せて今期に実行している本社オフィス及び倉庫の移転による地代家賃、水道光熱
費等のランニングコストの増加及び、また中期計画の骨子として推し進めるイベントサービスの拡大に向けた人員
の拡大や、海外出店、グッズ製造設備増強の為の設備投資の増加等、成長の為の先行投資を行った結果、営業損
益、経常損益において損失が発生致しました。また、倉庫移転に関連する引越費用等の特別損失の増加や、課税所
得の赤字見込みに伴う税効果の取り崩しの実施により、当期純損益においても損失が発生致しました。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,901,877千円（前年同期比21.9%減）、営業損
失は154,461千円（前年同四半期は92,157千円の営業利益）、経常損失は158,021千円（前年同四半期は90,439千円
の経常利益）、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は207,523千円（前年同四半期は63,114千円の
四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,001,019千円（前連結会計年度末比246,369千円減）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が1,733,852千円（前連結会計年度末比 340,676千円減 ）、固定資産が 267,167千円 （前
連結会計年度末比 94,306千円増 ）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、 取引の
減少及び本社・倉庫移転費用の支出等に伴い現金及び預金が441,703千円減少したこと、一方で 12月の年商戦期の
売上高により売掛金が53,134千円増加及び前払費用が23,840千円増加したこと等によるものであります。
ま た、固定資産は、 本社・倉庫移転により差入保証金が47,764千円、工具器具備品が25,979千円、建物が
14,272千円がそれぞれ増加したこと、及び長期前払費用が22,012千円増加したこと、一方で繰延税金資産 が
38,973千円減少したこと等によるものであります。
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(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,040,288千円（前連結会計年度末比42,165千円減）となりま
した。負債の内訳は、流動負債が698,762千円（前連結会計年度末比33,194千円増）、固定負債は341,526千円
（前連結会計年度末比75,359千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、未
払金が36,320千円増加したこと、及び12月の年商戦期のため仕入を増加したことにより買掛金が26,684千円増加
したこと、一方で納税等の実施により未払消費税等が29,402千円減少したことによるものであります。
また固定負債は、借入金の返済により長期借入金が80,310千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は960,731千円（前連結会計年度末比204,204千円減）となり
ました。主な変動要因は、新株予約権（ストック・オプション）の行使により資本金が5,684千円増加及び資本剰
余金が8,883千円増加したこと、一方で親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が207,523千
円減少したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が248.1％、自己資本比率47.9％になっております。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協
（2024年２月14日）
（ 2023年12月31日 ）
会名
東京証券取引所
普通株式 1,258,100 1,258,100 （注）1,2
グロース市場
計 1,258,100 1,258,100 ― ―
（注）1．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2．単元株数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日～
1,258,100 ー 188,901 ー 519,593
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,222,900 12,229 ―
単元未満株式 普通株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 1,258,100 ― ―
総株主の議決権 ― 12,229 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が4株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 対する所有株式数
又は名称
数（株） 数（株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九段南二丁目１
33,800 ― 33,800 2.69
株式会社TORICO 番30号
計 ― 33,800 ― 33,800 2.69
（注）１．2023年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式が19,996株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,062,248 620,544
売掛金 322,080 375,215
商品 635,644 637,732
その他 58,119 104,516
△ 3,564 △ 4,157
貸倒引当金
流動資産合計 2,074,529 1,733,852
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 35,710 49,983
22,737 59,265
その他（純額）
有形固定資産合計 58,447 109,249
無形固定資産
41,210 53,911
その他
無形固定資産合計 41,210 53,911
投資その他の資産
繰延税金資産 38,973 ―
34,228 104,006
その他
投資その他の資産合計 73,201 104,006
固定資産合計
172,860 267,167
2,247,389 2,001,019
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 312,053 338,737
１年内返済予定の長期借入金 106,497 107,080
未払金 124,251 160,571
契約負債 44,676 42,507
未払法人税等 6,303 157
71,786 49,707
その他
流動負債合計 665,567 698,762
固定負債
長期借入金 416,106 335,796
資産除去債務 779 791
― 4,939
その他
固定負債合計 416,885 341,526
負債合計 1,082,453 1,040,288
純資産の部
株主資本
資本金 183,217 188,901
資本剰余金 513,909 522,792
利益剰余金 491,682 284,159
△ 26,854 △ 40,577
自己株式
株主資本合計 1,161,954 955,276
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 735 3,208
735 3,208
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,246 2,246
純資産合計 1,164,935 960,731
負債純資産合計 2,247,389 2,001,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,713,965 2,901,877
2,422,315 1,851,786
売上原価
売上総利益
1,291,649 1,050,090
1,199,492 1,204,551
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
92,157 △ 154,461
営業外収益
受取利息 6 37
受取配当金 1 1
コイン失効益 2,560 2,390
980 809
その他
営業外収益合計 3,548 3,238
営業外費用
支払利息 3,710 5,399
1,555 1,399
その他
営業外費用合計 5,265 6,799
経常利益又は経常損失（△） 90,439 △ 158,021
特別利益
― 218
固定資産売却益
特別利益合計 ― 218
特別損失
固定資産除却損 4 3,101
― 5,766
事務所移転費用
特別損失合計 4 8,867
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
90,435 △ 166,670
失（△）
法人税、住民税及び事業税
30,907 1,878
△ 3,587 38,973
法人税等調整額
法人税等合計 27,320 40,852
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63,114 △ 207,523
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,114 △ 207,523
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63,114 △ 207,523
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5 2,473
5 2,473
その他の包括利益合計
四半期包括利益 63,120 △ 205,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,120 △ 205,049
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 400,000 千円 400,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 15,014千円 23,572千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月20日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,595千円増加しました。
また、 第４回及び第６回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,066
千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が183,217千円、資本剰余金が513,909千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
千円 千円
ＥＣ（物販） 3,118,063 2,296,106
ＥＣ（電子） 113,324 97,681
電子アプリ 147,038 115,033
イベント 286,572 371,573
その他 48,966 21,482
顧客との契約から生じる収益 3,713,965 2,901,877
外部顧客への売上高 3,713,965 2,901,877
(注) 第１四半期連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益
を分解した情報の集計方法を一部変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
51円17銭 △170円46銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
63,114 △207,523
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 63,114 △207,523
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,233,506 1,217,434
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円90銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 112,127 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024 年 ２ 月 14 日
株式会社TORICO
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米倉 礼二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
TORICOの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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