東洋電機株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町2丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町2丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町2丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 5,339,972 6,664,420 7,566,770
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 109,631 344,883 △ 4,035
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 371,033 364,587 △ 280,805
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 241,114 496,899 △ 187,789
純資産額 (千円) 5,553,141 6,024,168 5,606,448
総資産額 (千円) 10,428,138 11,127,803 10,045,986
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 87.10 85.42 △ 65.91
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.0 53.0 54.6
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.86 29.39
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、個人消費やインバウン
ド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、および我が国における少子高齢化の加
速に伴う労働力不足により、一層の物価上昇や景気回復への懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況で
あります。
そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、サプライ
チェーンの混乱による部材不足も緩和され、カーボンニュートラルの実現に向けた設備投資が好調に推移しており
ます。
当社グループは、MAツールを活用した効率的な営業活動を行い、DXを意識した業務効率改善を進め、複数サ
プライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取組みを継続し、コア技術製品の競争力強化、次世代に繋がる
技術開発やサステナビリティを意識した製品開発を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、国内制御装置関連事業
は、エンジニアリング部門、機器部門、変圧器部門の全てにおいて売上高は増収となりました。また、海外制御装
置関連事業、樹脂関連事業においても売上高は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰
する中でも、原価率の抑制に努めたことや、販管費率の改善などにより、黒字転換となりました。
以上の結果、売上高は6,664百万円(前年同四半期比24.8%増)、営業利益は271百万円(前年同四半期は営業損
失185百万円)、経常利益は344百万円(前年同四半期は経常損失109百万円)となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、364百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失371百万円)となりまし
た。
なお為替レートは、中国人民元が20.45円(前年同四半期は20.33円)、タイバーツが4.09円(前年同四半期は
3.82円)と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し0.12円安、タイバーツに対し0.27円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)
エンジニアリング部門につきましては、搬送制御装置分野、監視制御装置分野、印刷制御装置分野、配電盤分野
の全てにおいて、部品の入手性が改善されたことにより、当部門の売上高は1,451百万円(前年同四半期比64.5%
増)となりました。
機器部門につきましては、顧客における半導体関連、カーボンニュートラルへの取組みによる設備投資の拡大な
どにより、センサ分野、空間光伝送装置分野、表示器分野の全てにおいて増収となり、当部門の売上高は1,912百万
円(前年同四半期比15.1%増)となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資が堅調に推移したことに
より、当部門の売上高は2,158百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,522百万円(前年同四半期比27.8%増)となり、セグメント利益
は336百万円(前年同四半期比はセグメント損失16百万円)となりました。
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② 海外制御装置関連事業 (南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、 顧客におけるEV関連部品工場や半導体工場の設備投資が好調であるこ
とや、電子部品の供給網が改善されたことなどにより、南京華洋電気有限公司が牽引し、売上高は657百万円(前年
同四半期比13.3%増)となり、セグメント利益は32百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりまし
た。
③ 樹脂関連事業( 東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、自動車生産量に回復の兆しがみられ、当部門の売上高は484百万円(前年同四半期
比10.6%増)となり、セグメント利益は0百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、11,127百万円となりまし
た。
流動資産は、759百万円増加の7,981百万円となりました。これは主に、 現金及び預金 の増加246百万円、受取手
形、売掛金及び契約資産の増加396百万円、棚卸資産の増加93百万円などによるものであります。
固定資産は、322百万円増加の3,146百万円となりました。
② 負債の分析
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加し、5,103百万円となりました。
流動負債は、560百万円増加の3,726百万円となりました。これは主に、 支払手形及び買掛金 の増加139百万円、電
子記録債務の増加246百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加65百万円、未払金の増加63百万円などによるも
のであります。
固定負債は、103百万円増加の1,376百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加132百万円など
によるものであります。
③ 純資産の分析
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、6,024百万円となりまし
た。これは主に、 利益剰余金 の増加279百万円、その他有価証券評価差額金の増加53百万円、 為替換算調整勘定 の増
加69百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月14日)
業協会名
( 2023年12月31日 )
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
(メイン市場)
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 422,900
普通株式 4,267,900
完全議決権株式(その他) 42,679 ―
1単元(100株)
普通株式 3,675
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,679 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県春日井市味美町2-156 422,900 ― 422,900 9.01
東洋電機株式会社
計 ― 422,900 ― 422,900 9.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,298,395 2,545,182
※ 2,770,530
受取手形、売掛金及び契約資産 2,374,379
※ 841,232
電子記録債権 818,007
商品及び製品 183,913 216,816
仕掛品 777,803 686,578
原材料及び貯蔵品 686,461 838,196
その他 91,083 83,201
△ 7,951 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 7,222,092 7,981,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 680,703 654,009
土地 1,218,740 1,158,560
建設仮勘定 620 42,094
168,561 291,844
その他(純額)
有形固定資産合計 2,068,625 2,146,508
無形固定資産
リース資産 9,454 -
土地使用権 192,902 202,711
22,856 19,741
その他
無形固定資産合計 225,214 222,453
投資その他の資産
投資有価証券 366,023 442,994
繰延税金資産 4,027 5,429
その他 160,304 329,330
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 530,054 777,453
固定資産合計 2,823,894 3,146,415
資産合計 10,045,986 11,127,803
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 968,724
支払手形及び買掛金 828,890
※ 741,573
電子記録債務 494,632
短期借入金 1,315,012 1,266,938
未払法人税等 8,854 53,739
賞与引当金 116,080 95,270
製品補償引当金 23,179 15,848
379,555 584,765
その他
流動負債合計 3,166,205 3,726,859
固定負債
長期借入金 613,475 505,184
長期未払金 117,140 122,527
繰延税金負債 43,664 13,249
役員退職慰労引当金 27,438 24,464
退職給付に係る負債 399,050 531,199
72,564 180,149
その他
固定負債合計 1,273,332 1,376,775
負債合計 4,439,538 5,103,635
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 875,135 876,504
利益剰余金 3,508,252 3,787,491
△ 247,654 △ 242,854
自己株式
株主資本合計 5,172,819 5,458,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,826 148,015
218,054 287,747
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 312,880 435,763
非支配株主持分 120,747 130,177
純資産合計 5,606,448 6,024,168
負債純資産合計 10,045,986 11,127,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,339,972 6,664,420
4,077,800 4,859,893
売上原価
売上総利益 1,262,171 1,804,526
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 124,569 127,820
給料手当及び賞与 459,409 481,301
賞与引当金繰入額 23,586 38,634
退職給付費用 26,394 26,183
役員退職慰労引当金繰入額 2,885 2,746
福利厚生費 143,426 153,091
旅費及び交通費 36,201 45,803
減価償却費 50,328 32,316
賃借料 40,643 40,215
技術研究費 91,932 121,084
448,058 463,780
その他
販売費及び一般管理費合計 1,447,435 1,532,979
営業利益又は営業損失(△) △ 185,263 271,547
営業外収益
受取利息 1,955 1,057
受取配当金 50,399 50,760
受取賃貸料 36,914 33,317
28,860 17,109
雑収入
営業外収益合計 118,130 102,245
営業外費用
支払利息 9,790 12,353
為替差損 18,713 4,414
不動産賃貸原価 12,672 12,099
1,321 40
雑損失
営業外費用合計 42,498 28,909
経常利益又は経常損失(△) △ 109,631 344,883
特別利益
- 18,225
固定資産売却益
特別利益合計 - 18,225
特別損失
290 873
固定資産除却損
特別損失合計 290 873
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 109,922 362,235
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
6,534 51,989
262,743 △ 55,148
法人税等調整額
法人税等合計 269,277 △ 3,158
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 379,200 365,393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8,166 806
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 371,033 364,587
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 379,200 365,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,602 53,189
113,483 78,316
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 138,085 131,505
四半期包括利益 △ 241,114 496,899
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 246,965 487,470
非支配株主に係る四半期包括利益 5,850 9,429
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形・
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
-千円 18,579 千円
受取手形
- 〃
電子記録債権 26,454 〃
- 〃 90,276 〃
支払手形
- 〃 129,666 〃
電子記録債務
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 130,748千円 110,688千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 42,544 10 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 42,632 10 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 42,632 10 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 42,715 10 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)1
国内制御装置 海外制御装置
樹脂
額(注)2
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 52,256 - - 52,256 - 52,256
印刷制御装置 122,529 - - 122,529 - 122,529
監視制御装置 250,763 - - 250,763 - 250,763
配電盤 457,266 - - 457,266 - 457,266
機器部門
センサ 1,025,933 - - 1,025,933 - 1,025,933
空間光伝送装置 416,517 - - 416,517 - 416,517
表示器 219,307 - - 219,307 - 219,307
変圧器部門 1,777,355 - - 1,777,355 - 1,777,355
中国制御装置 - 465,429 - 465,429 - 465,429
タイ制御装置 - 114,867 - 114,867 - 114,867
樹脂製品 - - 437,746 437,746 - 437,746
顧客との契約から
4,321,929 580,296 437,746 5,339,972 - 5,339,972
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高
4,321,929 580,296 437,746 5,339,972 - 5,339,972
セグメント間の内部
53,093 633,442 - 686,536 △ 686,536 -
売上高又は振替高
計 4,375,023 1,213,739 437,746 6,026,509 △ 686,536 5,339,972
セグメント損失(△) △ 16,111 △ 52,954 △ 9,901 △ 78,966 △ 30,664 △ 109,631
(注)1.セグメント損失(△)の調整額 △30,664千円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)1
国内制御装置 海外制御装置
樹脂
額(注)2
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 78,281 - - 78,281 - 78,281
印刷制御装置 401,489 - - 401,489 - 401,489
監視制御装置 346,594 - - 346,594 - 346,594
配電盤 625,535 - - 625,535 - 625,535
機器部門
センサ 1,224,132 - - 1,224,132 - 1,224,132
空間光伝送装置 443,455 - - 443,455 - 443,455
表示器 244,965 - - 244,965 - 244,965
変圧器部門 2,158,371 - - 2,158,371 - 2,158,371
中国制御装置 - 568,932 - 568,932 - 568,932
タイ制御装置 - 88,463 - 88,463 - 88,463
樹脂製品 - - 484,197 484,197 - 484,197
顧客との契約から
5,522,826 657,396 484,197 6,664,420 - 6,664,420
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高
5,522,826 657,396 484,197 6,664,420 - 6,664,420
セグメント間の内部
47,127 791,558 - 838,685 △ 838,685 -
売上高又は振替高
計 5,569,953 1,448,955 484,197 7,503,106 △ 838,685 6,664,420
セグメント利益 336,307 32,161 979 369,447 △ 24,564 344,883
(注)1.セグメント利益の調整額 △24,564千円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△87円10銭 85円42銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△371,033 364,587
帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△371,033 364,587
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,259 4,268
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社2社との吸収合併
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社を存続会社として、2024年4月1日に当社の100%子
会社である東洋電機ファシリティーサービス株式会社および東洋板金製造株式会社との吸収合併(以下、「本 合
併」とします。)を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
1.本合併の目的
当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的に、当社の100%子会社である東洋電機ファシ
リティーサービス株式会社および東洋板金製造株式会社との本合併を実施することとしました。
2.本合併の要旨
(1) 本合併の日程
合併契約承認取締役会 2024年2月13日
合併契約締結日 2024年2月13日
本合併の効力発生日 2024年4月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併の手続により、株主総会決
議を経ずに行うものであります。また、東洋電機ファシリティーサービス株式会社および東洋板金製
造株式会社においては、2024年2月13日開催の株主総会決議により行うものであります。
(2) 本合併の方式
当社を存続会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社および東洋板金製造株式会社を消滅会社と
する吸収合併方式
(3) 本合併後の名称
東洋電機株式会社
(4) 本合併に係る割当内容
当社と完全子会社との合併であるため、本合併における株式その他金銭等交付はありません。
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3.本合併における当事会社の概要(2023年3月31日現在)
吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社
(1)名称 東洋電機ファシリティーサービス株式会社 東洋板金製造株式会社
(2)所在地 愛知県春日井市味美町二丁目156番地 愛知県春日井市神屋町字引沢1番39
代表取締役社長 石黒 徳彦 代表取締役社長 高井 紀雄
(3)代表者の役職・氏名
(4) 事業内容
配電盤、変圧器のサービス・メンテナンス 配電盤、変圧器の板金加工・組立・販売
(5) 資本金
10百万円 10百万円
(6) 設立年月日
2002年4月1日 2012年2月1日
(7) 発行済株式数
200株 200株
(8) 大株主および持株比率
東洋電機株式会社 100% 東洋電機株式会社 100%
(9) 直前事業年度の財政状態および経営成績
決算期 2023年3月期(単体) 2023年3月期(単体)
純資産 139百万円 53百万円
総資産 213百万円 121百万円
売上高 279百万円 300百万円
当期純利益 △25百万円 1百万円
4.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
と して処理する予定であります。
5.本合併による業績への影響の見通し
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
2 【その他】
第85期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月8日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 42,715千円
②1株当たりの金額 10 円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 光 尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1
0月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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