ＣＲＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＣＲＧホールディングス株式会社(E34352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＣＲＧホールディングス株式会社
【英訳名】 ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年９月30日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
売上高 (千円) 5,696,472 4,865,723 20,815,734
経常利益 (千円) 139,519 57,556 107,542
親会社株主に帰属する
(千円) 95,200 28,845 44,429
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 96,136 28,737 45,365
純資産額 (千円) 3,167,122 3,154,388 3,115,850
総資産額 (千円) 7,291,546 7,128,719 7,229,126
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.36 5.26 8.10
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 17.18 5.20 8.00
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.4 44.1 43.1
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループでは、当社の事業子会社である株式会社キャスティングロードにおいてコールセンター業務を
行っており、中でもコールセンターのアウトバウンド業務の強化を経営上の重要な施策と位置付けております。
当該施策について、WiFiや周辺サービスの顧客獲得によるノウハウの蓄積、事業拡大を視野に入れた株式会社ネッ
トワークコンサルティングとの双方の思惑が一致し、共同で行うための合弁会社、株式会社ニューライフサポートを
2023年11月１日に設立しました。
この結果、2023年12月31日時点では、当社グループは、当社、子会社あわせて９社により構成されることになりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かったことで社
会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資
源・原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢、世界的な金融引き締めといった金融資本市場の変動等、
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2023年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍と前
期末より0 .02倍低下、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前期末より0.2ポイント改善しました。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、
主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹
介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・ＯＣＲ（注
２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサ
ポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用
や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ＣＲＧグループ全体における不採算部門の見直しや各種費用に関する
投資対効果の改善を行ってまいりました。また、主力の人材派遣業においては、登録型派遣から常用型派遣へのシフ
トを進めながら新規顧客開拓に注力し、継続的に単価交渉を行うことにより収益率向上に向けた各種施策を実行して
まいりました。さらに、コールセンターのアウトバウンド業務の強化を図るため、WiFiや周辺サービスの顧客獲得に
よるノウハウの蓄積や事業拡大を視野に入れ、株式会社ネットワークコンサルティングとの合弁会社、株式会社
ニューライフサポートを2023年11月１日に設立しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 4,865百万円 （前年同期比 14.6％減 ）となり、事業部門別
内訳は、人材派遣紹介事業が4,095百万円、製造請負事業が601百万円、その他事業が168百万円となりました。また、
利益面では、営業利益が 74百万円 （前年同期比 45.5％減 ）、経常利益が 57百万円 （前年同期比 58.7％減 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益が 28百万円 （前年同期比 69.7％減 ）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(注) １．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自
動化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタル
カメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いた
しました。これは主に、有形固定資産が139百万円、受取手形及び売掛金が99百万円増加したものの、現金及び預金
が351百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたし
ました。これは主に、長期借入金が498百万円、流動負債その他が119百万円増加したものの、短期借入金が700百万
円、賞与引当金が36百万円、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が28百万円、非支配株主持分が
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９百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更は ありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,484,000 5,484,000 おける標準となる株式であり
（グロース）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,484,000 5,484,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 5,484,000 － 442,255 － 392,255
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 54,831 る標準となる株式であります。なお、
5,483,100
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 800 ― ―
発行済株式総数 5,484,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,831 ―
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
ＣＲＧホールディングス 100 － 100 0.00
二丁目１番１号
株式会社
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,625,907 2,274,285
受取手形及び売掛金 2,086,941 2,186,808
その他 107,292 157,891
△ 1,067 △ 1,574
貸倒引当金
流動資産合計 4,819,073 4,617,411
固定資産
有形固定資産 768,811 908,311
無形固定資産
のれん 480,875 467,878
顧客関連資産 65,046 63,288
92,618 80,427
その他
無形固定資産合計 638,539 611,594
投資その他の資産
投資有価証券 692,197 689,450
その他 313,244 304,481
△ 2,740 △ 2,530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,002,701 991,401
固定資産合計 2,410,052 2,511,307
資産合計 7,229,126 7,128,719
負債の部
流動負債
買掛金 53,317 54,123
短期借入金 1,800,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 6,336 6,336
未払法人税等 53,769 31,127
未払費用 1,179,124 1,182,578
賞与引当金 97,606 60,743
株主優待引当金 12,584 4,498
契約負債 10,080 18,126
833,221 952,595
その他
流動負債合計 4,046,041 3,410,129
固定負債
長期借入金 40,498 538,914
26,736 25,288
その他
固定負債合計 67,234 564,202
負債合計 4,113,275 3,974,331
純資産の部
株主資本
資本金 442,255 442,255
資本剰余金 672,542 672,542
利益剰余金 2,001,163 2,030,009
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 3,115,850 3,144,696
非支配株主持分 － 9,691
純資産合計 3,115,850 3,154,388
負債純資産合計 7,229,126 7,128,719
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,696,472 4,865,723
4,605,892 3,832,197
売上原価
売上総利益 1,090,579 1,033,526
販売費及び一般管理費 953,487 958,878
営業利益 137,091 74,648
営業外収益
有価証券利息 1,008 －
助成金収入 6,053 336
120 149
その他
営業外収益合計 7,182 485
営業外費用
支払利息 1,462 2,564
投資事業組合運用損 2,356 2,336
支払手数料 － 11,843
シンジケートローン手数料 821 790
113 42
その他
営業外費用合計 4,755 17,577
経常利益 139,519 57,556
税金等調整前四半期純利益 139,519 57,556
法人税、住民税及び事業税
45,860 29,019
△ 2,478 △ 200
法人税等調整額
法人税等合計 43,382 28,819
四半期純利益 96,136 28,737
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
936 △ 108
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,200 28,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
96,136 28,737
四半期純利益
四半期包括利益 96,136 28,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,200 28,845
非支配株主に係る四半期包括利益 936 △ 108
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ニューライフサポートを設立し、連結子会社化したことにより、当
第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及
び 顧客関連資産の 償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 17,129 千円 19,516 千円
のれんの償却額 － 千円 12,996 千円
顧客関連資産の償却額 － 千円 1,758 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省
略しておりますが、主要な事業の内容ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円)
人材派遣紹介
製造請負事業 その他の事業 合計額
事業
顧客との契約から生じる収益 5,060,975 564,394 71,102 5,696,472
外部顧客への売上高 5,060,975 564,394 71,102 5,696,472
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円)
人材派遣紹介
製造請負事業 その他の事業 合計額
事業
顧客との契約から生じる収益 4,095,709 601,843 168,170 4,865,723
外部顧客への売上高 4,095,709 601,843 168,170 4,865,723
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益 17円36銭 5円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 95,200 28,845
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
95,200 28,845
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,483,874 5,483,874
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円18銭 5円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 58,749 59,201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 石 川 浩 平
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 涼
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホール
ディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
ＣＲＧホールディングス株式会社(E34352)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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