ニチコン株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ニチコン株式会社
【英訳名】 NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 克彦
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
137,272 138,751 184,725
売上高 （百万円）
11,960 9,770 15,263
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当
6,326 8,005 7,814
（百万円）
期)純利益
7,148 10,204 8,702
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
99,801 109,276 101,354
純資産額 （百万円）
194,929 207,141 192,339
総資産額 （百万円）
92.47 117.01 114.22
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
83.57 105.75 103.21
（円）
四半期（当期）純利益
50.0 51.4 51.4
自己資本比率 （％）
3,351 13,238 9,186
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,185 △ 10,974 △ 8,121
7,909 1,365 5,435
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
24,690 29,594 25,068
（百万円）
（期末）残高
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
51.56 28.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、円安に伴うエネルギー
コストや物価の上昇が続きましたが、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。
米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経
済は、インフレの圧力が続き、個人消費が停滞したことで景気は低調となりました。中国経済は、個人消費と不動
産市況の悪化などを背景に、景気は低迷しました。
このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の目標達成を通
して持続可能な成長の実現を目指しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,751百万円と前年同期比1.1％の増収となり過去最高を
更新しました。また利益につきましては、営業利益は7,946百万円と前年同期比18.1％の減益、経常利益は9,770百
万円と前年同期比18.3％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,005百万円と前年同期比26.5％の増益と
なり過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「コンデンサおよびその関連製品」の単一セグメン
トから、「コンデンサ事業」と「NECST（Nichicon Energy Control System Technology）事業」の２区分に変更し
ています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示して
います。
(コンデンサ事業)
コンデンサ事業における売上高は81,292百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント営業利益は5,582百万円
（前年同期比38.8％減）と減収減益となりました。
自動車・車載関連機器向けは顧客の半導体不足が解消され、国内においては、駆動用インバータ用途のxEV用
フィルムコンデンサが堅調に推移し、また海外においても、顧客から高い評価を得ており、各地で受注活動強化
を進めています。車載向けアルミ電解コンデンサについては、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ
の需要が拡大しており、昨年からの設備投資効果により大きく伸長しました。また、従来から生産している面実
装型アルミ電解コンデンサについても堅調に推移しました。情報通信機器分野向けは、生成AIサーバーなどデー
タセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサが好調に推移しました。白物家電・産業用インバータ
機器分野およびエネルギー・環境・医療機器分野向けについては、中国市況低迷に伴い産機インバータ、パワー
コンディショナー用途のアルミ電解コンデンサが足元で影響を受けており、回復にはいまだ至っていませんが、
省人化・自動化・再生可能エネルギーの普及加速などを背景に、市況が回復し、顧客側の在庫消化が進むにつれ
て、さらなる拡大が見込まれます。当社は引き続き、今後より一層の需要拡大が見込まれるxEV用フィルムコン
デンサの生産能力拡大、技術開発体制強化、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの製品ラインアッ
プ強化により、各重点市場における受注拡大をはかってまいります。
(NECST事業)
NECST事業における売上高は57,458百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント営業利益は2,359百万円（前年
同期比４倍の増益）と大幅な増収増益となりました。
日本市場でEVの選択肢が増加する中で、EVが安心して走行するために必要な急速充電器などのインフラの普及
が加速してきました。また、円安とエネルギー価格の上昇により、売電していた太陽光発電電力を蓄電して自家
®
消費し、さらにEV走行にも活用する動きが高まっており、家庭用蓄電システム「トライブリッド蓄電システム
®
(※)」やV2Hシステム「EVパワー・ステーション 」が好調に推移しました。再エネを中心とした分散型電源の増
®
加により、益々高度化するエネルギーネットワーク社会の中で、急速充電器・トライブリッド蓄電システム ・
®
EVパワー・ステーション は、単なる充電器/充放電器としての機能だけでなく、「モビリティとグリッド（電力
網）をつなぐ機器」としての重要性が増しています。当社は引き続き、急速充電器や蓄電システムの展開による
社会インフラ構築や私たちの日常生活でのCO 削減と利便性向上の両立に対し、事業活動を通じて貢献してまい
2
ります。
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®
※トライブリッド蓄電システム ：蓄電池、太陽電池、EVの蓄電池３つの電池を効率的につなぎ合わせ、電気の
家産家消に寄与するニチコンの家庭向け蓄電システム。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデ
ンサやxEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強、NECST製品生産工場の建屋増築などを中心に13,189百万円の設
備投資を実施しました。
なお、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
コンデンサ事業 9,791百万円
NECST事業 3,398百万円
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ4,525百万円増加し29,594百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ9,886百万円収入が増加し、13,238百万円の収入となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が9,761百万円、減価償却費を5,036百万円計上し、仕入債務の増
加額が2,820百万円となったこと、および売上債権の減少額が1,336百万円となった一方で、和解金の支払額が
2,796百万円、棚卸資産の増加額が976百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,789百万円支出が増加し、10,974百万円の支出となり
ました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が2,238百万円となりましたが、有形固定
資産の取得による支出が9,044百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が2,260百万円となったことに加
え、長期貸付けによる支出が1,652百万円となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6,544百万円収入が減少し1,365百万円の収入となりまし
た。これは主に、配当金の支払額が2,189百万円、長期借入金の返済による支出が625百万円となりましたが、短期
借入金の純増加額が4,600百万円となったことなどによるものです。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,152百万円であり、セグメントごと
の内訳は、次のとおりです。
コンデンサ事業 1,575百万円
NECST事業 3,577百万円
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,000,000
計 137,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,000,000 78,000,000
普通株式
プライム市場 100株
78,000,000 78,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2023年10月１日～
－ 78,000,000 － 14,286 － 17,065
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,584,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
68,347,700 683,477
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,200
単元未満株式 普通株式 － －
78,000,000
発行済株式総数 － －
683,477
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
京都市中京区烏丸
9,584,100 9,584,100 12.3
ニチコン株式会社 通御池上る二条殿 －
町551番地
9,584,100 9,584,100 12.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
25,068 29,594
現金及び預金
※ 40,737
42,413
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 8,224
6,615
電子記録債権
600 876
有価証券
13,826 16,549
商品及び製品
7,119 6,258
仕掛品
16,257 16,383
原材料及び貯蔵品
4,018 4,505
その他
△ 89 △ 89
貸倒引当金
115,830 123,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,824 17,144
建物及び構築物（純額）
18,034 21,045
機械装置及び運搬具（純額）
12,454 13,415
その他（純額）
44,314 51,604
有形固定資産合計
無形固定資産 1,293 1,646
投資その他の資産
27,862 27,045
投資有価証券
3,797 4,937
その他
△ 775 △ 1,142
貸倒引当金
30,884 30,840
投資その他の資産合計
76,492 84,091
固定資産合計
繰延資産
15 8
社債発行費
15 8
繰延資産合計
192,339 207,141
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 17,119
17,755
支払手形及び買掛金
※ 17,294
13,138
電子記録債務
10,600 15,200
短期借入金
1,250 2,500
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
12,022
－
債
1,327 1,079
未払法人税等
1,360 573
賞与引当金
※ 15,605
15,098
その他
60,530 81,393
流動負債合計
固定負債
12,040
転換社債型新株予約権付社債 －
8,750 6,875
長期借入金
2,056 2,528
その他の引当金
1,468 1,267
退職給付に係る負債
6,138 5,800
その他
30,453 16,471
固定負債合計
90,984 97,865
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
16,860 16,860
資本剰余金
60,938 66,754
利益剰余金
△ 11,627 △ 11,628
自己株式
80,457 86,273
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,724 10,971
その他有価証券評価差額金
6,656 9,198
為替換算調整勘定
18,380 20,170
その他の包括利益累計額合計
2,516 2,832
非支配株主持分
101,354 109,276
純資産合計
192,339 207,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
137,272 138,751
売上高
111,832 114,276
売上原価
25,439 24,475
売上総利益
15,739 16,528
販売費及び一般管理費
9,700 7,946
営業利益
営業外収益
97 194
受取利息
534 701
受取配当金
157 245
持分法による投資利益
1,432 983
為替差益
353 280
その他
2,576 2,405
営業外収益合計
営業外費用
54 68
支払利息
163 367
貸倒引当金繰入額
98 146
その他
316 581
営業外費用合計
11,960 9,770
経常利益
特別利益
7 0
固定資産売却益
1,005 38
投資有価証券売却益
1,013 38
特別利益合計
特別損失
6 48
固定資産処分損
※ 4,940
-
独占禁止法関連損失
4,947 48
特別損失合計
8,026 9,761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,667 1,387
65
△ 99
法人税等調整額
1,567 1,452
法人税等合計
6,458 8,308
四半期純利益
132 303
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,326 8,005
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,458 8,308
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,816 △ 811
4
繰延ヘッジ損益 －
3,305 2,408
為替換算調整勘定
196 299
持分法適用会社に対する持分相当額
689 1,896
その他の包括利益合計
7,148 10,204
四半期包括利益
（内訳）
6,956 9,795
親会社株主に係る四半期包括利益
192 409
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,026 9,761
税金等調整前四半期純利益
5,531 5,036
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,005 △ 38
4,940
独占禁止法関連損失 －
1,336
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,948
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,116 △ 976
6,290 2,820
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,538 △ 1,156
その他
8,179 16,783
小計
法人税等の支払額
△ 1,919 △ 1,577
和解金の支払額 △ 3,487 △ 2,796
578 827
その他
3,351 13,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 2,160
200 1,907
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,480 △ 9,044
投資有価証券の取得による支出 △ 204 △ 100
1,523 330
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 200 △ 1,652
△ 23 △ 255
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,185 △ 10,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,400 4,600
短期借入金の純増減額（△は減少）
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,152 △ 625
配当金の支払額 △ 1,915 △ 2,189
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 421 △ 419
その他
7,909 1,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
815 896
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,891 4,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,799 25,068
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,690 ※ 29,594
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（た
だし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更して
います。
2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST
事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しております。また、当社
グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では
環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行いますが、いずれの市場も
ESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。
このような事業環境の変化やこれを受けた事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを
検討した結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産は、今後安定的に稼働することが見込まれることから、
有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社および国内連結子会社の固定
資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ959百万円増加しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 106百万円
電子記録債権 － 130
支払手形 － 328
電子記録債務 － 1
流動負債その他
－ 96
（設備関係支払手形）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション（集団訴訟）から離脱したコン
デンサ購買者からなされた損害賠償請求につき継続して対応していましたが、当事者間で和解の合意に至りまし
た。
これに伴う和解金34百万米ドル（4,940百万円）を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 24,690百万円 29,594百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 24,690 29,594
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 957 14.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 957 14.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 1,094 16.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 1,094 16.0 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
コンデンサ事業 NECST事業 計
（注２）
売上高
89,744 47,527 137,272 137,272
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
416 7 424
△ 424 －
は振替高
90,161 47,535 137,696 137,272
計 △ 424
9,128 576 9,705 9,700
セグメント利益 △ 5
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
コンデンサ事業 NECST事業 計
（注２）
売上高
81,292 57,458 138,751 138,751
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
596 0 596
△ 596 -
は振替高
81,889 57,458 139,347 138,751
計 △ 596
5,582 2,359 7,942 3 7,946
セグメント利益
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしていましたが、
第１四半期連結会計期間より「コンデンサ事業」と「NECST事業」の２区分に変更しています。
当社グループは、2025年度を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高2,000億円およ
び営業利益率10％以上の達成に向け両事業を展開しています。新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会に
向けての動きが多様化する中で、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関
連、EV関連、応用機器、分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っています。顧客からの多様で
高度なニーズに対して付加価値の高い製品やサービスを提供するため、本社ではグループ全体の方針を立案す
ることに加え、各事業本部でそれぞれの事業特性を踏まえた戦略を策定し、事業管理を行っています。このよ
うな状況の中、当社の経営の新たな柱である「NECST事業」の量的・質的重要性が増しており、「Vision
2025」で掲げる経営目標に対する両事業本部の役割と業績評価、経営資源の適切な配分等をより明確にするた
め、報告セグメントを変更します。
これらのセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期
間における報告セグメントの区分により、組替えて表示しています。
また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連
結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備およ
び構築物については、定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更していま
す。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンデンサ事
業」で821百万円、「NECST事業」で138百万円増加しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（百万円）
報告セグメント
コンデンサ NECST 合計
売上高
(所在地)
日本 27,738 30,407 58,146
米国 13,472 28 13,500
アジア 39,981 17,090 57,071
欧州他 8,552 1 8,553
89,744 47,527 137,272
合計
(収益の認識時期)
89,744 47,145 136,890
一時点で移転される財
－ 381 381
一定の期間にわたり移転される財
89,744 47,527 137,272
合計
(注)（セグメント情報等）セグメント情報「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第
１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。これに伴い、前第３四半期連結累計
期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に組替えて表示
しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（百万円）
報告セグメント
コンデンサ NECST 合計
売上高
(所在地)
日本 27,959 45,579 73,539
米国 11,473 34 11,507
アジア 32,815 11,843 44,659
欧州他 9,044 － 9,044
81,292 57,458 138,751
合計
(収益の認識時期)
81,292 57,155 138,448
一時点で移転される財
－ 302 302
一定の期間にわたり移転される財
81,292 57,458 138,751
合計
(注)（セグメント情報等）セグメント情報「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第
１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 92円47銭 117円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,326 8,005
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,326 8,005
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 68,416 68,415
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 83円57銭 105円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△12 △12
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△12) (△12)
（百万円）)
普通株式増加数（千株） 7,136 7,169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,094百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
ニ チ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項－減価償却方法の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用してい
たが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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