株式会社インソース 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社インソース
【英訳名】 Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地
【電話番号】 (０３)５５７７－２２８３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 藤本 茂夫
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里四丁目19番12号 インソース道灌山ビル
【電話番号】 (０３)５５７７－２２８３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 藤本 茂夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 2,586,820 2,870,380 10,783,695
経常利益 (千円) 891,169 1,061,980 3,937,312
親会社株主に帰属する
(千円) 610,708 726,753 2,676,403
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 610,263 728,135 2,683,408
純資産額 (千円) 5,830,313 7,263,240 7,929,500
総資産額 (千円) 7,739,081 9,557,939 10,795,236
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.25 8.64 31.78
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.25 8.63 31.78
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.3 76.0 73.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社インソースコンサルティング及び株式会社インソースクリエイティ
ブソリューションズを設立したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった
株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社インソースデジタルアカ
デミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上など
を背景に底堅いニーズがあります。当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）に
おける社会人教育市場は、対面型研修の増加などにより拡大傾向にあります。
この状況を受けて、当社グループでは顧客の様々な経営課題解決に向け、DX、リスキリング、健康経営推進等
の研修・eラーニングのコンテンツや、人事サポートシステム・LMS（※１）「Leaf」等の分野で、新サービスの
開発、他社提携の強化、並びに営業体制の強化を実施しました。
講師派遣型研修事業では、対面型研修の実施回数が増加し、研修総実施回数は前年同期比9.1％増加しました。
公開講座事業では、１開催あたりの研修受講者数は増加したものの、実施回数が前年並みであったため、総受
講者数は前年同期比9.9％にとどまりました。
ITサービス事業では、「Leaf」の有料利用組織数が増加し662組織（前年同期比111組織増、20.1％増）とな
りました。アクティブユーザー数は2023年12月末時点で306万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増
加、年間経常収益（ARR※３）は878百万円（前年同期末比33.1％増）となりました。カスタマイズ案件は、前年
同期比36.4％増となりました。
その他事業では、コロナ禍の収束に伴い、eラーニング・動画販売数が前年同期比16.9％減少しました。一方、
映像制作ソリューションは、動画制作のカスタマイズのニーズが増加しました。
また、販管費率が40.5％（前年同期比0.6pt減少）となり、営業利益が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,870,380千円 (前年同四半期比 11.0％増 )、 営業利益
1,061,338千円 (前年同四半期比 18.8％増 )、 経常利益1,061,980千円 (前年同四半期比 19.2％増 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は726,753千円 (前年同四半期比 19.0％増 )となりました。
※１ LMS(Learning Management System)：eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※２ MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※３ ARR： Annual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出
また、第22期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位：千円)
第22期第１四半期連結累計期間 第21期第１四半期連結累計期間
前年同期比
事業の名称 (自 2023年10月１日 (自 2022年10月１日
(％)
至 2023年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
講師派遣型研修事業 1,571,737 112.4 1,397,919
公開講座事業 696,212 110.3 631,268
ITサービス事業 286,083 133.8 213,808
その他事業 316,347 92.0 343,822
合計 2,870,380 111.0 2,586,820
(注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しており
ます。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,293,056千円減少 し、 3,842,666千円 とな
りました。これは主に現金及び預金が1,215,536千円減少したこと等によります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 55,759千円増加 し、 5,715,273千円 となりま
した。これは主に投資その他の資産が72,784千円増加したこと等によります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 568,548千円減少 し、 2,253,789千円 となり
ました。これは主に未払金が361,388千円減少したこと等によります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ 2,488千円減少 し、 40,909千円 となりまし
た。これは主に資産除去債務が2,488千円減少したこと等によります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 666,260千円減少 し、 7,263,240千円 となりま
した。これは主に利益剰余金が367,689千円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 85,243,000 85,243,000
プライム市場 100株
計 85,243,000 85,243,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年10月１日
～ － 85,243,000 － 800,623 － 641,793
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,055,000
完全議決権株式であり、株主と
普通株式
しての権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 841,736 い当社における標準となる株式
であります。また、単元株式数
84,173,600
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,400
発行済株式総数 85,243,000 ― ―
総株主の議決権 ― 841,736 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
1,055,000 ― 1,055,000 1.23
株式会社インソース 町三丁目20番地
計 ― 1,055,000 ― 1,055,000 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,515,516 2,299,980
受取手形 3,862 －
売掛金 1,385,239 1,322,105
棚卸資産 74,932 96,747
その他 157,773 124,878
△ 1,602 △ 1,045
貸倒引当金
流動資産合計 5,135,722 3,842,666
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,640,828 1,620,689
土地 1,734,192 1,735,908
34,949 39,590
その他（純額）
有形固定資産合計 3,409,970 3,396,187
無形固定資産
借地権 769,778 769,778
のれん 21,420 19,473
ソフトウエア 148,724 147,430
346 346
その他
無形固定資産合計 940,270 937,029
投資その他の資産 1,309,271 1,382,056
固定資産合計 5,659,513 5,715,273
資産合計 10,795,236 9,557,939
負債の部
流動負債
買掛金 193,432 167,544
未払金 645,148 283,759
未払法人税等 784,461 481,889
前受金 850,350 793,746
賞与引当金 － 178,347
役員賞与引当金 － 12,168
348,944 336,334
その他
流動負債合計 2,822,337 2,253,789
固定負債
43,397 40,909
資産除去債務
固定負債合計 43,397 40,909
負債合計 2,865,735 2,294,698
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,623 800,623
資本剰余金 893,072 893,072
利益剰余金 6,666,433 6,298,743
△ 442,399 △ 742,352
自己株式
株主資本合計 7,917,728 7,250,087
その他の包括利益累計額
11,772 13,153
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,772 13,153
純資産合計 7,929,500 7,263,240
負債純資産合計 10,795,236 9,557,939
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,586,820 2,870,380
629,055 645,833
売上原価
売上総利益 1,957,764 2,224,547
販売費及び一般管理費 1,064,372 1,163,208
営業利益 893,391 1,061,338
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 119 173
雇用調整助成金 889 1,449
基地局設置収入 451 451
77 77
その他
営業外収益合計 1,540 2,153
営業外費用
支払利息 4 －
為替差損 521 343
株式報酬費用消滅損 3,237 268
－ 899
自己株式取得費用
営業外費用合計 3,762 1,511
経常利益 891,169 1,061,980
税金等調整前四半期純利益 891,169 1,061,980
法人税等 280,461 335,226
四半期純利益 610,708 726,753
親会社株主に帰属する四半期純利益 610,708 726,753
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 610,708 726,753
その他の包括利益
△ 444 1,381
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 444 1,381
四半期包括利益 610,263 728,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 610,263 728,135
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社インソースコンサルティング及び株式会社インソースクリエイ
ティブソリューションズを設立したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社で
あった株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付けで当社の連結子会社である株式会社インソースデジタ
ルアカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 33,357 千円 40,364 千円
のれんの償却額
4,250 千円 1,947 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 905,088 21.50 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月15日
普通株式 1,094,442 13.00 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式331,500株を299,952千円で取得しました。主に
この取得等により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は、1,388,269株、742,352千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
講師派遣型研修 1,397,919
公開講座 631,268
ITサービス 213,808
eラン・映像制作 171,258
コンサルティング 23,497
Webマーケティング 39,576
その他 109,490
顧客との契約から生じる収益 2,586,820
外部顧客への売上高 2,586,820
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
講師派遣型研修 1,571,737
公開講座 696,212
ITサービス 286,083
eラン・映像制作 163,902
コンサルティング 35,160
Webマーケティング 46,087
その他 71,197
顧客との契約から生じる収益 2,870,380
外部顧客への売上高 2,870,380
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
7.25円 8.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 610,708 726,753
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
610,708 726,753
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,190,317 84,092,909
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
7.25円 8.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 24,481 24,124
(うち新株予約権(株)) (24,481) ( 24,124 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「本処分」といいます）を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の処分の概要
(1) 処分期日 2024年４月１日
当社普通株式 61,600株
(2) 処分する株式の種類及び数
１株につき 838円
(3) 処分価額
(4) 処分価額の総額 51,620,800円
当社の従業員 147名 46,400株
当社子会社の執行役員 1名 200株
(5) 処分予定先
当社子会社の従業員 58名 15,000株
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員及び当社の子会社の取締役
及び従業員（以下総称して「割当対象者」といいます）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入することを決議しております。
なお、本制度の概要等については、以下の通りです。
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（本制度の概要等）
割当対象者は、本制度に基づき当社及び当社の子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分される当社普通株式の１株当たり払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日にお
ける東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基
礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける割当対象者に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会におい
て決定いたします。
また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当
契約（以下「本割当契約」といいます）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたし
ます。
（１）割当対象者は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
（２）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること。
当社の取締役会決議及び当社の子会社の取締役合議により、当社の従業員147名に対し金銭報酬債権合計額
38,883,200円及び当社の子会社の執行役員及び従業員59名に対し金銭報酬債権合計額12,737,600円を支給し（以下
「本金銭報酬債権」といいます）、割当対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することによ
り、譲渡制限付株式として当社普通株式61,600株を割り当てることといたしました。割当対象者に対する金銭報酬
債権の額は、当社の業績、各割当対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金
銭報酬債権は、割当対象者が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること
等を条件として支給いたします。
３．本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間 2024年4月1日～2027年3月31日までの期間
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます）において、割当対象者は割り当てられた譲渡
制限付株式（以下「本割当株式」といいます）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生
前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします（以下「譲渡制限」といいます）。
（２）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の
取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲
渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が譲渡制限期間中に上記の地位
から退任又は退職（任期満了、定年又は死亡による退職を含む、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満
了時点）した場合には、当社は当然に、その時点に割当対象者が保有する本割当株式の全部を、無償で取得いたし
ます。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、上記（２）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に
無償で取得いたします。
（４）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関しての当社の株主総会に
よる承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、当該時
点において保有する本割当株式の数の全部について、組織し再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これ
に係る本譲渡制限を解除いたします。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得いたします。
但し、上記の定めにかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点が、2025年１月１日までである場
合には、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点において、本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得い
たします。
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（５）本割当株式の管理
当社は、本割当株式が本譲渡制限期間中の譲渡、譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないよう、割
当対象者は当社が予め指定する金融商品取引業者（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）に専用口座を
開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、当該口座にて管理いたします。
４．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年１月25日（当社取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である838円としております。これは、当社取締役会決議日直前
の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ソースの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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