櫻島埠頭株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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櫻島埠頭株式会社(E04322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 眞
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,846,767 3,047,608 3,865,524
経常利益 (千円) 216,399 273,227 243,294
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 198,754 178,968 193,233
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 390,782 796,862 362,903
純資産額 (千円) 4,988,376 5,729,308 4,968,203
総資産額 (千円) 7,987,582 9,281,120 7,943,963
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 132.39 118.52 128.64
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.5 61.7 62.5
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 65.28 52.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会・経済
活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化な
ど不安定な状況が継続しており、これらを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場
の急激な変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を
継続して達成するため、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策の検討を進めてまいりま
した。
外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンス
を実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との
関係を深めることなどによって、当社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを
改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。
ばら貨物については、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の改修を行いました。液体貨物
に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備
投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取
り組みを検討してまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,047百万円となり、前年同期に比べ200百万
円、7.1％の増収となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、積極的な既存設備のメンテナンス、設備投資
や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、2,485百万円となり、前年同期に比べ139百万円、6.0％の増加とな
りました。販売費及び一般管理費につきましては、388百万円となり、前年同期に比べ18百万円、5.0％の増加とな
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は174百万円となり、前年同期に比べ42百万円の増益となりまし
た。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより273百万円となり、前年同期に比べ56百
万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消された
ことなどにより法人税等が増加したことから178百万円となり、前年同期に比べ19百万円の減益となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、石炭等の取扱数量が増加したことや新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、
ばら貨物セグメントの売上高は1,603百万円となり、前年同期に比べ11百万円、0.7％の増収となりました。ばら
貨物セグメントの営業損失は63百万円となり、前年同期より76百万円の減益となりました。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、タンクの稼働率が堅調に推移したことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことな
どから、液体貨物セグメントの売上高は1,030百万円となり、前年同期に比べ130百万円、14.6％の増収となりま
した。液体貨物セグメントの営業利益は359百万円となり、前年同期より21百万円、6.5％の増益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、昨年度期中で業態転換した冷蔵倉庫が期初より寄与したことなどにより、物流倉庫セグ
メントの売上高は397百万円となり、前年同期に比べ、59百万円、17.6％の増収となりました。物流倉庫セグメン
トの営業利益は147百万円となり、前年同期より133百万円、969.0％の増益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの16百万円となりました。その他の
セグメントの営業利益は前年同期並みの７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加しまし
た。これは借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したものの、設備投資に伴い有形固定資
産が増加したことや保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、設備投資等に係る未払金（流動負債その他）が増加したことや保有する株式の時価の
上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し、3,551百万円と
なりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比
べて761百万円増加し、5,729百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
投資額
事業所名 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
総額
の名称
(所在地) 増加能力
(百万円)
提出 本社埠頭 2023年 2023年
ばら貨物倉 自己資金・
ばら貨物 711 ―
庫の改修 借入金他
会社 (大阪市此花区) ３月 11月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 1,540,000 1,540,000 における標準となる株式
(スタンダード市場)
単元株式数 100株
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 2023年10月１日
― 1,540,000 ― 770,000 ― 365,161
至 2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
27,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,077 ―
1,507,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,400
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,077 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区梅町
櫻島埠頭株式会社 27,900 ― 27,900 1.81
１―１―11
計 ― 27,900 ― 27,900 1.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 934,597 442,041
売掛金 335,681 488,682
リース投資資産 810,874 750,115
貯蔵品 49,153 49,787
その他 130,773 255,588
△ 5,820 △ 6,200
貸倒引当金
流動資産合計 2,255,260 1,980,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,839,997 2,469,838
781,381 879,402
その他
有形固定資産合計 2,621,379 3,349,240
無形固定資産 294,484 293,283
投資その他の資産
投資有価証券 2,321,469 3,211,550
451,368 447,030
その他
投資その他の資産合計 2,772,837 3,658,581
固定資産合計 5,688,702 7,301,106
資産合計 7,943,963 9,281,120
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,052 158,365
1年内返済予定の長期借入金 147,834 96,597
未払法人税等 49,393 41,368
賞与引当金 39,356 24,064
414,362 848,232
その他
流動負債合計 752,998 1,168,627
固定負債
長期借入金 1,118,860 1,056,154
繰延税金負債 434,763 701,457
環境対策引当金 56,188 52,706
退職給付に係る負債 6,043 3,879
資産除去債務 28,398 28,508
578,506 540,477
その他
固定負債合計 2,222,760 2,383,184
負債合計 2,975,759 3,551,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 367,486
利益剰余金 2,870,424 3,004,184
△ 47,760 △ 40,636
自己株式
株主資本合計 3,957,824 4,101,034
その他の包括利益累計額
1,010,378 1,628,273
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,010,378 1,628,273
純資産合計 4,968,203 5,729,308
負債純資産合計 7,943,963 9,281,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,846,767 3,047,608
2,345,581 2,485,202
売上原価
売上総利益 501,186 562,406
販売費及び一般管理費 369,536 388,029
営業利益 131,649 174,376
営業外収益
受取利息 251 250
受取配当金 73,888 86,014
受取保険金 1,803 18,159
受取補償金 12,287 -
13,513 11,197
その他
営業外収益合計 101,742 115,621
営業外費用
支払利息 13,082 14,087
遊休設備費 2,663 2,682
1,244 -
その他
営業外費用合計 16,991 16,770
経常利益 216,399 273,227
特別利益
固定資産売却益 1,161 599
46,229 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 47,390 599
特別損失
固定資産除却損 15,593 33,116
12,579 -
損害賠償金
特別損失合計 28,173 33,116
税金等調整前四半期純利益 235,617 240,710
法人税、住民税及び事業税
41,786 67,349
△ 4,923 △ 5,607
法人税等調整額
法人税等合計 36,863 61,742
四半期純利益 198,754 178,968
親会社株主に帰属する四半期純利益 198,754 178,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 198,754 178,968
その他の包括利益
192,028 617,894
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 192,028 617,894
四半期包括利益 390,782 796,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 390,782 796,862
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」
は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表
示していた15,316千円は、「受取保険金」1,803千円および「その他」13,513千円として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 193,963千円 240,070千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 30,025 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 45,208 30.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,591,994 899,882 337,614 2,829,491 17,276 2,846,767 ─ 2,846,767
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 1,591,994 899,882 337,614 2,829,491 17,276 2,846,767 ─ 2,846,767
セグメント利益 13,405 337,263 13,796 364,464 7,894 372,359 △ 240,710 131,649
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△240,710千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,603,146 1,030,842 397,132 3,031,122 16,486 3,047,608 ─ 3,047,608
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,603,146 1,030,842 397,132 3,031,122 16,486 3,047,608 ― 3,047,608
セグメント利益又は損失
△ 63,265 359,181 147,488 443,404 7,117 450,522 △ 276,145 174,376
(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△276,145千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費で
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
荷役業務 561,508 166,756 36,034 764,299 ― 764,299
保管業務 248,204 664,559 211,140 1,123,904 ― 1,123,904
海上運送業務 245,155 ― ― 245,155 ― 245,155
陸上運送・
537,125 68,566 5,160 610,852 17,276 628,129
その他業務
顧客との契約
から生じる取 1,591,994 899,882 252,335 2,744,212 17,276 2,761,488
引
その他の収益 ― ― 85,279 85,279 ― 85,279
外部顧客への
1,591,994 899,882 337,614 2,829,491 17,276 2,846,767
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
荷役業務 533,876 162,799 24,784 721,460 ― 721,460
保管業務 284,757 705,564 49,414 1,039,736 ― 1,039,736
海上運送業務 284,636 ― ― 284,636 ― 284,636
陸上運送・
499,876 162,478 3,772 666,127 16,486 682,613
その他業務
顧客との契約
から生じる取 1,603,146 1,030,842 77,971 2,711,961 16,486 2,728,447
引
その他の収益 ― ― 319,161 319,161 ― 319,161
外部顧客への
1,603,146 1,030,842 397,132 3,031,122 16,486 3,047,608
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、収益認識の分解情報をより適切に反映させる
ため、社内で収益を把握している「荷役業務」「保管業務」「海上運送業務」「陸上運送業務」の４つの区分に分解す
るよう変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法によ
り作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 132円39銭 118円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
198,754 178,968
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
198,754 178,968
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,501,260 1,510,020
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 容 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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