表示灯株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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表示灯株式会社(E36464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 表示灯株式会社
【英訳名】 ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德毛 孝裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】 052-307-6633（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 永井 東一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】 052-307-6655
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 永井 東一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
7,091,286 7,354,878 9,960,242
売上収益 （千円）
346,130 455,517 621,019
経常利益 （千円）
212,247 286,529 82,316
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
923,761 923,761 923,761
資本金 （千円）
4,720,245 4,720,245 4,720,245
発行済株式総数 （株）
7,425,344 7,301,141 7,292,198
純資産額 （千円）
13,338,169 13,522,693 13,762,244
総資産額 （千円）
44.97 60.70 17.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.00 30.00 60.00
１株当たり配当額 （円）
55.7 54.0 53.0
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
15.30 21.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部足踏みも見られましたが、雇用・所得環境の改善の下、個人
消費は持ち直し、企業景況感も改善するなど緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が
継続することが期待されますが、海外における金融引き締めや中国経済の減速懸念など、景気の下振れのリスクも
予見されます。また、地政学リスクの長期化・深刻化に伴うサプライチェーンの混乱や金融資本市場の変動などに
十分注意する必要があります。
広告業界においては、経済産業省が本年１月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、インター
ネット広告、屋外広告や交通広告の売上高は足元前年同月を上回って推移しています。一方でテレビ等の４媒体広
告は前年同月を下回る状況が継続しています。
このような状況の中、当社は今年度全社スローガン「表示灯Ｒｅｂｏｒｎ！！」を掲げ、災害警報システム「Ｎ
ＡＶＩアラート」事業をスタートさせ、既存ビジネスにおいては、人流やインバウンド来訪者数の回復を意識し、
広告媒体の更新などによる価値向上やＷＥＢビジネスの拡大による収益力向上を図り、取引拡大に努めてまいりま
した。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上収益は7,354百万円（前年同期比3.7％増）となりました。営業利益は
412百万円（同44.5％増）となり、経常利益は455百万円（同31.6％増）、四半期純利益は286百万円（同35.0％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜ナビタ事業＞
ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体の更新を進めるとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発によ
る広告媒体数の増加、電子契約化などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は6,005百万円（前年同期比0.1％
増）、セグメント利益は864百万円（同14.1％増）となりました。
＜アド・プロモーション事業＞
広告需要の回復の兆しが見られ、媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにＷＥＢ商材の開発
に取り組んでまいりました。上述の通り、屋外広告や交通広告の回復を受け、売上収益は443百万円（前年同期比
13.2％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
＜サイン事業＞
自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大を進めました。また2023年４月に西菱電機株式
会社より譲り受けた「番号案内表示システム」については2023年11月に山口県美祢市においてサイン事業での売上
実績を計上いたしました。一方、新たな商材である、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業で当該のシステ
ムの開発コストが先行した結果、売上収益は906百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント損失は232百万円（前
年同四半期はセグメント損失118百万円）となりました。なお、「ＮＡＶＩアラート」に関連する費用は当第３四
半期累計期間においては137百万円（前年同四半期では11百万円）となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は13,522百万円（前年度末比239百万円減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、前払費用が増加する一方、配当金や仕入債務の支払による現金及び預金の減少や売上
債権の減少等により、8,073百万円（同143百万円減）となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資
産の減少により、5,448百万円（同95百万円減）となりました。
②負債
流動負債につきましては、契約負債が増加する一方、仕入債務の減少などにより、5,990百万円（同270百万円
減）となりました。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加などにより、230百万円（同22百万円増）となりました。
③純資産
剰余金の配当を283百万円実施した一方、四半期純利益286百万円を計上したことから純資産は7,301百万円（同8
百万円増）となりました。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は80百万円でした。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,880,980
計 18,880,980
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,720,245 4,720,245
普通株式
スタンダード市場 100株
4,720,245 4,720,245
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 4,720,245 － 923,761 － 770,533
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準なる
4,709,500 47,095
完全議決権株式（その他） 普通株式 株式であります。なお、
単元株式数は100株であ
ります。
10,745
単元未満株式 普通株式 － －
4,720,245
発行済株式総数 － －
47,095
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,584,111 6,552,026
現金及び預金
※１ 59,374
57,178
受取手形
11,400
電子記録債権 －
919,702 648,117
売掛金及び契約資産
99,140 122,203
棚卸資産
45,868 71,345
前渡金
458,463 576,470
前払費用
50,927 50,779
その他
△ 9,069 △ 6,463
貸倒引当金
8,217,721 8,073,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
835,025 827,968
建物（純額）
6,276 5,749
構築物（純額）
5 1
機械及び装置（純額）
6,033 4,526
車両運搬具（純額）
1,673,396 1,633,778
工具、器具及び備品（純額）
1,710,972 1,710,972
土地
10,967 8,931
リース資産（純額）
31,102 43,780
建設仮勘定
4,273,780 4,235,708
有形固定資産合計
無形固定資産
256,459 229,750
ソフトウエア
10,716 10,716
その他
267,176 240,466
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,997 76,319
投資有価証券
625 605
出資金
290 1,078
長期貸付金
83,554 83,870
破産更生債権等
156,325 209,737
長期前払費用
280,622 230,622
保険積立金
304,306 301,915
繰延税金資産
193,399 152,383
その他
△ 83,554 △ 83,870
貸倒引当金
1,003,565 972,662
投資その他の資産合計
5,544,522 5,448,837
固定資産合計
13,762,244 13,522,693
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
880,463 632,623
買掛金
4,006 4,006
リース債務
197,665 249,265
未払金
268,826 231,606
未払費用
121,716 73,802
未払法人税等
75,619 95,369
未払消費税等
4,518,239 4,550,620
契約負債
3,131 6,274
前受金
25,138 59,106
預り金
165,005 86,843
賞与引当金
1,111 1,111
資産除去債務
278
－
その他
6,261,203 5,990,629
流動負債合計
固定負債
9,077 6,837
リース債務
91,764 112,034
退職給付引当金
74,860 78,910
役員退職慰労引当金
14,670 14,670
資産除去債務
18,469 18,469
その他
208,842 230,922
固定負債合計
6,470,046 6,221,551
負債合計
純資産の部
株主資本
923,761 923,761
資本金
770,533 770,533
資本剰余金
5,570,048 5,573,366
利益剰余金
△ 85 △ 135
自己株式
7,264,257 7,267,524
株主資本合計
評価・換算差額等
27,940 33,616
その他有価証券評価差額金
27,940 33,616
評価・換算差額等合計
7,292,198 7,301,141
純資産合計
13,762,244 13,522,693
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
7,091,286 7,354,878
売上収益
3,276,661 3,392,198
売上原価
3,814,625 3,962,680
売上総利益
3,528,966 3,549,961
販売費及び一般管理費
285,658 412,719
営業利益
営業外収益
87 717
受取利息
952 1,194
受取配当金
35,291 43,065
受取家賃
20,387 366
保険解約返戻金
11,118 8,212
その他
67,838 53,556
営業外収益合計
営業外費用
6,619 9,577
賃貸費用
747 1,180
その他
7,366 10,758
営業外費用合計
346,130 455,517
経常利益
特別損失
12,102 14,721
固定資産除却損
781
－
その他
12,102 15,502
特別損失合計
334,028 440,014
税引前四半期純利益
121,780 153,485
法人税等
212,247 286,529
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間
末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
－千円 14,070千円
受取手形
２．当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
減価償却費 553,547千円 446,537千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月19日
普通株式 141,606 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 141,606 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月18日
普通株式 141,606 30 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年11月14日
普通株式 141,606 30 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
アド・プロ 算書計上額
（注）１
ナビタ事業 モーション事 サイン事業 計 （注）２
業
売上収益
6,001,561 391,529 698,196 7,091,286 7,091,286
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
6,001,561 391,529 698,196 7,091,286 7,091,286
計 －
757,292 636,339 285,658
セグメント利益又は損失（△） △ 2,784 △ 118,168 △ 350,680
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
アド・プロ 算書計上額
（注）１
ナビタ事業 モーション事 サイン事業 計 （注）２
業
売上収益
6,005,186 443,195 906,496 7,354,878 7,354,878
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
6,005,186 443,195 906,496 7,354,878 7,354,878
計 －
864,189 28,610 660,213 412,719
セグメント利益又は損失（△） △ 232,586 △ 247,494
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,494千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種
類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アド・プロ 合計
ナビタ事業 モーション事 サイン事業
業
売上収益
ステーションナビタ 2,836,586 － － 2,836,586
シティナビタ 2,865,124 － － 2,865,124
公共ナビタ 299,850 － － 299,850
その他 － 391,529 698,196 1,089,725
顧客との契約から生じる収益 6,001,561 391,529 698,196 7,091,286
－ － － －
その他の収益
6,001,561 391,529 698,196 7,091,286
外部顧客への売上収益
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アド・プロ 合計
ナビタ事業 モーション事 サイン事業
業
売上収益
ステーションナビタ 2,757,557 － － 2,757,557
シティナビタ 2,962,820 － － 2,962,820
公共ナビタ 284,807 － － 284,807
その他 － 443,195 906,496 1,349,692
顧客との契約から生じる収益 6,005,186 443,195 906,496 7,354,878
－ － － －
その他の収益
6,005,186 443,195 906,496 7,354,878
外部顧客への売上収益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円97銭 60円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 212,247 286,529
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 212,247 286,529
普通株式の期中平均株式数（株） 4,720,200 4,720,198
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………141,606千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
表示灯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鬼頭 功一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている表示灯株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、表示灯株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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