ＡＰＡＭＡＮ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
【英訳名】 Apaman Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 浩次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０５７０（０５８）８８９
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０５７０（０５８）８８９
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 （百万円） 11,042 10,754 45,785
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 29 △ 201 1,312
親会社株主に帰属する当期純利
益 又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 160 △ 318 573
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 36 △ 255 567
純資産額 （百万円） 3,923 3,951 4,567
総資産額 （百万円） 34,526 33,248 34,944
１株当たり当期純利益 又は
（円） △ 8.95 △ 17.74 32.01
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 10.7 11.2 12.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第24期第１四半期連結累計期間及び第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
当第１四半期連結会計期間より、㈱アパネットの株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めてお
ります。なお、2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照
表のみを連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2023年10月１日 から 2023年12月31日 まで）におけるわが国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の制限緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進む一方、各種物価の上昇や為替相場の変動等、先
行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業
を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やＡＰ
ＡＭＡＮ ＤＸの推進を行うとともに、顧客サービスの強化、既存収益の向上や資産圧縮などに取り組んでまいり
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高107億54百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益１億
26百万円（前年同期比63.0％減）、経常損失２億１百万円（前年同期29百万円の経常利益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失３億18百万円（前年同期１億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニ
ングやマーケティングを実施しております。
当第１四半期連結累計期間 においては、引き続き、オンラインの推進等による業務効率向上を図るとともに、
顧客サービスや既存収益の向上に注力し、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。
管理戸数は、88,843戸（前年同期比1,668戸減）となり、直営店の契約店舗数は72店舗（前年同期比増減なし）
となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が3,486社（前年同期比140社増）、社宅斡旋提携社
数が134社（前年同期比15社増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は86億45百万円（前年同期比2.3％
減）、営業利益は５億11百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
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（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供し
ております。
当第１四半期連結累計期間 においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、
オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。また、ＡＰＡＭＡＮ ＤＸの推進に伴い、減価償却費が増加
しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は18億88百万円（前年同期比5.5％
減）、営業利益は35百万円（前年同期比84.5％減）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を
行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しておりま
す。
その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は４億26百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失
は１億31百万円（前年同期１億30百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ16億95百万円減少し、332億48百万円となりました。この主な要因は、現金
及び現金同等物、のれんの減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少し、292億96百万円となりました。この主な要因は、長期
借入金、未払法人税の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ６億15百万円減少し、39億51百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,350,000
計 41,350,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
取引業協会名
（ 2023年12月31日 ）
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 18,438,060 18,518,060
スタンダード市場
100株
計 18,438,060 18,518,060 ― ―
（注）2024年１月19日開催の取締役会決議により、2024年２月５日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を
行っており、発行済株式総数が80,000株増加し、18,518,060株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 18,438,060 ― 8,021 ― 823
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
482,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 178,351 ―
17,835,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
120,660
発行済株式総数 18,438,060 ― ―
総株主の議決権 ― 178,351 ―
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
一丁目８番１号
ＡＰＡＭＡＮ㈱ 482,300 ― 482,300 2.62
丸の内トラストタワー
Ｎ館
計 ― 482,300 ― 482,300 2.62
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,920 7,311
売掛金 1,799 1,736
営業投資有価証券 1,015 1,043
商品 1,577 1,985
原材料及び貯蔵品 24 22
短期貸付金 858 861
未収入金 1,670 1,615
その他 1,307 1,391
△ 417 △ 415
貸倒引当金
流動資産合計 16,756 15,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,680 1,649
土地 411 412
223 223
その他（純額）
有形固定資産合計 2,316 2,285
無形固定資産
のれん 4,844 4,706
4,689 4,533
その他
無形固定資産合計 9,533 9,239
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,630 2,621
繰延税金資産 671 682
その他 3,522 3,357
△ 487 △ 490
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,337 6,170
固定資産合計 18,187 17,695
繰延資産 0 0
資産合計 34,944 33,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,814 1,592
短期借入金 983 1,220
１年内返済予定の長期借入金 2,903 2,914
未払法人税等 532 85
前受家賃 3,958 4,126
賞与引当金 23 8
賃貸管理契約損失引当金 17 17
3,093 2,983
その他
流動負債合計 13,326 12,947
固定負債
長期借入金 13,338 12,701
賃貸管理契約損失引当金 1 1
退職給付に係る負債 246 245
資産除去債務 105 104
長期預り敷金 1,184 1,159
長期預り保証金 142 145
2,030 1,989
その他
固定負債合計 17,049 16,348
負債合計 30,376 29,296
純資産の部
株主資本
資本金 8,021 8,021
資本剰余金 819 819
利益剰余金 △ 2,365 △ 3,043
△ 1,853 △ 1,853
自己株式
株主資本合計 4,621 3,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36 21
△ 322 △ 245
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 286 △ 223
新株予約権
22 22
210 208
非支配株主持分
純資産合計 4,567 3,951
負債純資産合計 34,944 33,248
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 11,042 10,754
8,428 8,308
売上原価
売上総利益 2,614 2,446
販売費及び一般管理費 2,273 2,320
営業利益 341 126
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 17 0
助成金収入 1 ―
4 3
雑収入
営業外収益合計 27 5
営業外費用
支払利息 55 54
支払手数料 20 44
為替差損 162 76
持分法による投資損失 60 86
休業手当 1 ―
38 70
その他
営業外費用合計 339 333
経常利益又は経常損失（△） 29 △ 201
特別利益
固定資産売却益 3 4
事業譲渡益 0 13
0 0
その他
特別利益合計 4 19
特別損失
固定資産除却損 1 0
店舗閉鎖損失 2 2
持分変動損失 0 ―
※１ 1
事故関連損失 ―
※２ 8 ※２ 63
特別支援金
0 2
その他
特別損失合計 16 69
税金等調整前四半期純利益又は
17 △ 251
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
54 77
122 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 176 67
四半期純損失（△） △ 159 △ 319
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0 △ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 160 △ 318
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 159 △ 319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 9
為替換算調整勘定 125 73
4 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 122 63
四半期包括利益 △ 36 △ 255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38 △ 255
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、㈱アパネットの株式を100％取得したことにより、連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 事故関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。
※２. 特別支援金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
当社及び連結子会社におけるウクライナ人道支援に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
当社及び連結子会社におけるウクライナ人道支援に係る費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
197百万円 280百万円
減価償却費
188百万円 186百万円
のれん償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 357 20 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 359 20 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
Platform Technology 計
（注）３
売上高
賃貸管理 2,419 ― 2,419 ― 2,419 ― 2,419
直営店 535 ― 535 ― 535 ― 535
テクノロジー ― 1,780 1,780 ― 1,780 ― 1,780
その他 902 ― 902 81 983 ― 983
顧客との契約から生じる
3,857 1,780 5,637 81 5,718 ― 5,718
収益
サブリース 4,754 ― 4,754 ― 4,754 ― 4,754
コインパーキング ― ― ― 267 267 ― 267
その他 221 ― 221 80 301 ― 301
その他の収益 4,975 ― 4,975 348 5,324 ― 5,324
外部顧客への売上高 8,832 1,780 10,613 429 11,042 ― 11,042
セグメント間の
12 218 231 △ 4 226 △ 226 ―
内部売上高又は振替高
計 8,845 1,999 10,844 425 11,269 △ 226 11,042
セグメント利益
456 231 687 △ 130 556 △ 215 341
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
Platform Technology 計
（注）３
売上高
賃貸管理 2,523 ― 2,523 ― 2,523 ― 2,523
直営店 494 ― 494 ― 494 ― 494
テクノロジー ― 1,690 1,690 ― 1,690 ― 1,690
その他 694 ― 694 66 760 ― 760
顧客との契約から生じる
3,712 1,690 5,402 66 5,469 ― 5,469
収益
サブリース 4,608 ― 4,608 ― 4,608 ― 4,608
コインパーキング ― ― ― 259 259 ― 259
その他 316 ― 316 100 417 ― 417
その他の収益 4,925 ― 4,925 359 5,285 ― 5,285
外部顧客への売上高 8,638 1,690 10,328 426 10,754 ― 10,754
セグメント間の
6 198 205 ― 205 △ 205 ―
内部売上高又は振替高
計 8,645 1,888 10,533 426 10,959 △ 205 10,754
セグメント利益
511 35 546 △ 131 415 △ 288 126
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△288百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎 は、 以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △8円95銭 △17円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △160 △318
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△160 △318
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,876 17,955
（注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2024年１月19日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以
下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2024年２月５日に払込手続きが完了いたしました。
１.発行の概要
（１） 払込期日 2024年２月５日
発行する株式の
（２） 当社普通株式 80,000株
種類及び数
（３） 発行価額 １株につき459円
（４） 発行総額 36,720,000円
当社の取締役（※） ２名 80,000株
（５） 割当予定先
※社外取締役を除く。
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証
（６） その他
券通知書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年12月24日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として
設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式
の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期
間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2024年１月19日開催の取締役会により、当社第24期定時株主総会から2024年12月開催予定の当社第25期定時
株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役２名（社外取締役を除
く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計36,720,000円を支給し、割当対象者が当該金
銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式
80,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社にお
ける各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権
は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、
「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年間としておりま
す。
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３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2024年２月５日～2027年２月４日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対
象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質
権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲
渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前
日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株
式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において
下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時
点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで
継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当
対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締
役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2024年
１月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果
１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数
（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式に
つき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記
録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するもの
といたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効
力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限ります。以下、「組織再編等承認時」といいます。）で
あって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締
役会決議により、2024年１月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１
を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数
（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式に
つき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとい
たします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲
渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
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４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直
前営業日（2024年１月18日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である459円としております。これ
は、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えており
ます。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 359百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株
式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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