アジアパイルホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高執行役員 黒瀬 修介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 03(5843)4173
【事務連絡者氏名】 企画部長 鈴木 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 03(5843)4173
【事務連絡者氏名】 企画部長 鈴木 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
82,519 76,128 110,245
売上高 (百万円)
5,128 4,470 5,844
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,645 3,182 4,130
(百万円)
(当期)純利益
5,144 4,416 4,843
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
45,754 48,519 45,169
純資産額 (百万円)
98,069 96,194 99,229
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
95.72 83.55 108.43
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
41.9 45.9 41.6
自己資本比率 (%)
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
29.41 27.73
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気の緩やかな持ち直しの動
きが見られるものの、世界的な金融引締めや、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、先行き不透明
な状況が続く展開となりました。
当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは財政・金融面からの景気刺激策によ
り上半期の低成長からは回復しつつあります。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続い
ています。
当期間における各セグメントの概況は以下の通りです。
① 国内事業
国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの上昇や、人手不足
にある中、2024年4月に適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで工事余力を温存する
動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業
界の全体出荷量は前年同四半期対比大幅に減少しました。
このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グ
ループのコンクリートパイル出荷量も大きく減少しましたが、大型工事案件を中心に積極展開をしてきた新
工法「Smart-MAGNUM工法」が市場でも評価され、更に同工法の施工効率改善も進んでいること
から、採算面での改善に寄与しました。一方、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同
四半期対比で堅調に推移しました。
結果、国内事業の売上高は660億96百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は46億43百万円(同
1.1%増)となりました。
② 海外事業
海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の金利引き下げ
等の景気浮揚策により、金融面の収支は改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍く、業
績は依然として低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止
した状況が続きました。
結果、海外事業の売上高は101億17百万円(前年同四半期比31.8%減)、営業利益は4億1百万円(同
55.9%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は761億28百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
利益面では、営業利益49億64百万円(同8.1%減)、経常利益44億70百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益31億82百万円(同12.7%減)となりました。
国内事業のコンクリートパイル需要の大幅減少や海外事業の経済停滞により前年同四半期比で減収減益とはい
え、営業利益、並びに各段階利益については、当期の計画に対して堅調に推移しており、2024年1月26日に「業
績予想の修正に関するお知らせ」にて通期業績予想の修正を公表しました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億34百万円減少し、961億94百万
円となりました。主な要因は、棚卸資産が合計で18億95百万円、有形固定資産が合計で7億46百万円それぞれ増
加しましたが、現金及び預金が69億32百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億85百万円減少し、476億74百万円となりました。主な要因は、ファ
クタリング未払金が19億26百万円、未払法人税等が16億41百万円、借入金が合計で15億80百万円それぞれ減少し
たことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加31億82百万円、配当金の支払いによる
減少13億33百万円、為替換算調整勘定の増加5億58百万円、非支配株主持分の増加5億12百万円などの結果、前
連結会計年度末に比べ33億50百万円増加し485億19百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及
び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億79百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式
プライム市場 100株
38,089,792 38,089,792
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年10月1日~
- 38,089,792 - 6,621 - 8,638
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
38,069,700 380,647
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,192
単元未満株式 普通株式 - -
38,089,792
発行済株式総数 - -
380,647
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
アジアパイルホールディ
東京都中央区日本橋
900 900 0.00
-
ングス㈱
箱崎町36番2号
900 900 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
20,685 13,753
現金及び預金
※ 37,054
37,305
受取手形、売掛金及び契約資産
2,182 2,542
未成工事支出金
6,435 8,068
商品及び製品
2,161 2,063
原材料及び貯蔵品
1,230 1,549
その他
△ 1,512 △ 1,700
貸倒引当金
68,487 63,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,257 9,262
建物及び構築物(純額)
17,501 17,242
その他(純額)
25,758 26,505
有形固定資産合計
無形固定資産
104 83
のれん
463 465
その他
568 548
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,453 5,848
その他
△ 39 △ 39
貸倒引当金
4,414 5,809
投資その他の資産合計
30,741 32,863
固定資産合計
99,229 96,194
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 15,079
16,077
支払手形及び買掛金
※ 10,408
12,334
ファクタリング未払金
9,263 8,703
短期借入金
1,763 1,766
1年内返済予定の長期借入金
1,878 237
未払法人税等
987 1,114
契約負債
726 219
賞与引当金
157 164
完成工事補償引当金
97 32
工事損失引当金
3,529 3,439
その他
46,817 41,164
流動負債合計
固定負債
4,731 3,708
長期借入金
237 234
役員退職慰労引当金
863 891
退職給付に係る負債
1,410 1,675
その他
7,243 6,510
固定負債合計
54,060 47,674
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
8,706 8,706
資本剰余金
24,577 26,426
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
39,904 41,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
819 1,248
その他有価証券評価差額金
539 1,098
為替換算調整勘定
24 26
退職給付に係る調整累計額
1,384 2,372
その他の包括利益累計額合計
3,880 4,393
非支配株主持分
45,169 48,519
純資産合計
99,229 96,194
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
82,519 76,128
売上高
69,645 63,694
売上原価
12,873 12,434
売上総利益
7,471 7,469
販売費及び一般管理費
5,402 4,964
営業利益
営業外収益
22 41
受取利息
85 90
受取配当金
63
為替差益 -
110 132
その他
282 263
営業外収益合計
営業外費用
428 607
支払利息
67 20
持分法による投資損失
60 128
その他
556 757
営業外費用合計
5,128 4,470
経常利益
特別利益
116 14
固定資産売却益
10
-
投資有価証券売却益
127 14
特別利益合計
特別損失
55 20
固定資産除却損
1
-
投資有価証券売却損
57 20
特別損失合計
5,198 4,464
税金等調整前四半期純利益
1,452 1,380
法人税等
3,745 3,084
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
99
△ 97
に帰属する四半期純損失(△)
3,645 3,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,745 3,084
四半期純利益
その他の包括利益
429
その他有価証券評価差額金 △ 24
1,424 901
為替換算調整勘定
1
△ 1
退職給付に係る調整額
1,398 1,332
その他の包括利益合計
5,144 4,416
四半期包括利益
(内訳)
4,538 4,170
親会社株主に係る四半期包括利益
605 245
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
連結子会社(ジャパンパイル㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀
行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 4,000 4,000
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 613百万円
支払手形 - 0
ファクタリング未払金 - 3
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 2,463百万円 2,381百万円
のれんの償却額 29 30
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月27日
普通株式 380 10.0 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 380 10.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年5月26日
普通株式 761 20.0 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
2023年10月27日
普通株式 571 15.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
国内事業 海外事業 計
(注)2
売上高
67,683 14,835 82,519 82,519
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
129 129
- △ 129 -
内部売上高又は振替高
67,812 14,835 82,648 82,519
計 △ 129
4,594 910 5,505 5,402
セグメント利益 △ 103
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
国内事業 海外事業 計
(注)2
売上高
66,010 10,117 76,128 76,128
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
85 85
- △ 85 -
内部売上高又は振替高
66,096 10,117 76,214 76,128
計 △ 85
4,643 401 5,045 4,964
セグメント利益 △ 80
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
コンクリート杭(注) 54,348 14,835 69,184
鋼管杭 4,212 - 4,212
場所打ち杭 6,854 - 6,854
その他 2,267 - 2,267
顧客との契約から生じる
67,683 14,835 82,519
収益
(注) その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
コンクリート杭(注) 47,473 10,117 57,591
鋼管杭 5,857 - 5,857
場所打ち杭 10,623 - 10,623
その他 2,056 - 2,056
顧客との契約から生じる
66,010 10,117 76,128
収益
(注) その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 95円72銭 83円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,645 3,182
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,645 3,182
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,089 38,088
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………571百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 謙一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイル
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年
10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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