日本情報クリエイト株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本情報クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本情報クリエイト株式会社(E35821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本情報クリエイト株式会社
【英訳名】 Japan PropTech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻村 都雄
【本店の所在の場所】 宮崎県都城市上町13街区18号
【電話番号】 0986-25-2212 (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬之口 直宏
【最寄りの連絡場所】 宮崎県都城市上町13街区18号
【電話番号】 0986-25-2212 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬之口 直宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 1,776,066 2,029,387 3,770,377
経常利益 (千円) 176,311 262,671 376,010
親会社株主に帰属する
(千円) 107,206 165,304 185,313
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 107,315 165,434 185,362
純資産額 (千円) 3,181,668 3,216,893 3,121,753
総資産額 (千円) 5,091,096 4,936,735 5,109,880
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.53 11.73 13.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.43 11.60 12.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.5 65.2 61.1
営業活動による
(千円) 102,667 131,089 279,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 133,123 △ 179,744 △ 112,854
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 252,328 △ 119,970 △ 401,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,173,158 786,091 954,716
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.46 8.68
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが
期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景
気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響
にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、不動産業界における
慢性的な人手不足や、新規参入事業者のＩＴ設備投資需要の増加、2022年５月の改正宅地建物取引業法により解禁
となった「不動産取引の全面電子化」、2023年10月施行のインボイス制度、2024年１月施行の電子帳簿保存法に
よって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いておりま
す。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、中長期で
の成長計画を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載した
ものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2024年６月期 第２四半期 決算説明資料」にてご確認いた
だけます。
３カ年計画の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「リアプロ仲
介」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償の
サービスを販売するフリーミアム戦略（注）を取っております。無償の顧客基盤に提供する有償のサービスは、仲
介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの２つを提供して
おり、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、見込客管理(ＣＲＭ)、内見予約、
ＩＴ重説、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリュー
ションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提
供しております。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用す
る際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
３カ年計画の最終年度となる当期は、前期までに実施した営業人員の増員や営業拠点の増設等の先行投資を活か
し、事業を推進しております。営業人員の生産性最大化に向けては、インサイドセールスやカスタマーサクセス等
の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。また、2022年６月に経営統合した株式
会社リアルネットプロとのシナジーについても、引き続きシナジーの最大化に向けて活動を推進しております。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社や保険会社とのデータ連携を中心に
様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業と共に今後よ
り一層業界のＤＸ化に貢献してまいります。
また、生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」を活用したサービス強化も実施しており、昨年12月には物件ＰＲ文の自動生成
機能を「賃貸革命10」に実装いたしました。新たな技術を活用した既存商品の付加価値向上も継続してまいりま
す。
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当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不
動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービ
ス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。フリーミアム戦略として
現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して、データの二次活用
としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してまいりました。不動産ビッグ
データ関連では、賃貸管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した「ＣＲＩＸ」のデータ提供の開始、
不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をＷＥＢ上
で作成できる賃貸管理会社の営業支援ＤＸサービスの提供を開始しております。また、グループ企業である株
式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利
用料も順調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は 789,343千円 となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバー
ジョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安
定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は 1,218,551千円 となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高 2,007,894千円 の他に、その他売上高 21,492千円 があ
ります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 4,936,735千円 となり、前連結会計年度末から 173,145千円減
少 となりました。流動資産の残高は、 1,628,834千円 となり、前連結会計年度末から 198,729千円減少 となりまし
た。固定資産の残高は、 3,307,900千円 となり、前連結会計年度末から 25,584千円増加 となりました。
主な要因は、流動資産の減少は現預金が減少したこと、固定資産の増加は無形固定資産その他に含まれますソフ
トウエア仮勘定が増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 1,719,842千円 となり、前連結会計年度末から 268,285千円減
少 となりました。流動負債の残高は、 1,371,990千円 となり、前連結会計年度末から 261,762千円減少 となりまし
た 。
主な要因は、流動負債その他に含まれます未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 3,216,893千円 となり、前連結会計年度末から 95,140千円
増加 となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 786,091千円 となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 131,089千円 となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益 262,707千円 、減価償却費の増加 103,025千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 179,744千円 となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出 23,502千円 、無形固定資産の取得による支出 161,066千円 によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 119,970千円 となりました。
これは、主に長期借入金の返済による減少 49,978千円 、配当金の支払い 70,152千円 によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11,260千円 であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,340,440 14,340,440 単元株式数は100株であります。
（グロース市場）
計 14,340,440 14,340,440 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
1,000 14,340,440 80 728,528 80 698,528
2023年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＮＪＣ 宮崎県都城市上町１３－１８ 5,700,000 40.45
米津 健一 宮崎県都城市 4,320,000 30.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 274,000 1.94
（信託口）
後藤 吉行 東京都世田谷区 273,000 1.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 158,500 1.12
日本情報クリエイト従業員持株会 宮崎県都城市上町１３－１８ 148,059 1.05
松浦 一夫 三重県四日市市 120,000 0.85
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 99,200 0.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 80,784 0.57
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 70,100 0.50
計 － 11,243,643 79.79
（注）当社は、自己株式を248,571株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 248,500
普通株式 14,085,900
完全議決権株式(その他) 140,859 －
普通株式 6,040
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,340,440 － －
総株主の議決権 － 140,859 －
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式 数 の 割 合
（％）
日本情報クリエイ 宮崎県都城市上
248,500 － 248,500 1.73
ト株式会社 町13－18
計 － 248,500 － 248,500 1.73
（注）当社は、単元未満自己株式71株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,157,291 989,667
売掛金 431,711 404,264
商品 252 155
仕掛品 33,306 27,611
貯蔵品 2,113 3,815
その他 203,958 204,551
△ 1,069 △ 1,230
貸倒引当金
流動資産合計 1,827,564 1,628,834
固定資産
有形固定資産 488,834 506,149
無形固定資産
ソフトウエア 409,591 371,120
のれん 724,052 683,826
顧客関連資産 999,600 963,900
203,822 315,192
その他
無形固定資産合計 2,337,066 2,334,039
投資その他の資産
その他 487,345 499,238
△ 30,929 △ 31,526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 456,415 467,711
固定資産合計 3,282,316 3,307,900
資産合計 5,109,880 4,936,735
負債の部
流動負債
買掛金 13,487 15,975
未払法人税等 100,232 72,393
契約負債 915,064 892,624
賞与引当金 － 20,090
受注損失引当金 6,377 3,755
１年内返済予定の長期借入金 20,268 －
578,323 367,152
その他
流動負債合計 1,633,752 1,371,990
固定負債
長期借入金 29,710 －
資産除去債務 16,557 16,621
繰延税金負債 302,452 327,460
5,654 3,769
その他
固定負債合計 354,374 347,851
負債合計 1,988,127 1,719,842
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 728,448 728,528
資本剰余金 700,158 700,238
利益剰余金 1,900,817 1,995,667
△ 207,831 △ 207,831
自己株式
株主資本合計 3,121,592 3,216,602
その他の包括利益累計額
161 291
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 161 291
純資産合計 3,121,753 3,216,893
負債純資産合計 5,109,880 4,936,735
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,776,066 2,029,387
売上原価 587,025 692,549
売上総利益 1,189,041 1,336,838
※ 1,061,512 ※ 1,075,941
販売費及び一般管理費
営業利益 127,528 260,897
営業外収益
不動産賃貸料 － 2,757
保険返戻金 55,141 －
3,766 219
その他
営業外収益合計 58,907 2,977
営業外費用
支払利息 1,120 624
為替差損 5,173 295
3,831 283
雑損失
営業外費用合計 10,125 1,202
経常利益 176,311 262,671
特別利益
固定資産売却益 182 251
特別利益合計 182 251
特別損失
固定資産売却損 155 －
固定資産除却損 0 214
155 214
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 176,338 262,707
法人税等
69,131 97,403
107,206 165,304
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,206 165,304
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 107,206 165,304
その他の包括利益
108 130
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 108 130
四半期包括利益 107,315 165,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,315 165,434
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 176,338 262,707
減価償却費 76,223 103,025
のれん償却額 40,225 40,225
顧客関連資産償却費 35,700 35,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,950 758
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,098 20,090
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 16
支払利息 1,120 624
保険返戻金 △ 55,141 －
売上債権の増減額（△は増加） 79,343 27,446
契約負債の増減額（△は減少） 1,882 △ 22,440
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 251
未払金の増減額（△は減少） 36,319 △ 114,970
未払費用の増減額（△は減少） △ 119,359 △ 120,160
△ 21,341 △ 17,424
その他
小計 270,352 215,314
利息及び配当金の受取額
79 16
利息の支払額 △ 1,120 △ 624
△ 166,644 △ 83,616
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,667 131,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 3,074 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,567 △ 23,502
無形固定資産の取得による支出 △ 124,083 △ 161,066
投資不動産の売却による収入 232,722 －
保険積立金の積立による支出 △ 6,167 －
保険積立金の払戻による収入 55,141 －
△ 20,994 4,824
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 133,123 △ 179,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 185,796 △ 49,978
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,120 160
配当金の支払額 △ 70,881 △ 70,152
△ 771 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252,328 △ 119,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,537 △ 168,625
現金及び現金同等物の期首残高 1,189,695 954,716
※ 1,173,158 ※ 786,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与及び手当 372,461 千円 380,851 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,372,730 千円 989,667 千 円
預入期間が３か月を超える定期預金 △199,572 〃 △203,575 〃
現金及び現金同等物 1,173,158 千円 786,091 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
2022年６月30日 2022年９月30日
普通株式 利益剰余金 71,089 5.00
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月26日
2023年６月30日 2023年９月27日
普通株式 利益剰余金 70,454 5.00
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
財又はサービス
合計
仲介ソリュー 管理ソリュー
その他
ション ション
一時点で移転される財又はサービス 39,404 387,645 3,580 430,629
一定の期間にわたり移転される財又は
699,573 630,612 15,251 1,345,437
サービス
顧客との契約から生じる収益 738,977 1,018,258 18,831 1,776,066
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
財又はサービス
合計
仲介ソリュー 管理ソリュー
その他
ション ション
一時点で移転される財又はサービス 27,861 443,307 3,041 474,210
一定の期間にわたり移転される財又は
761,481 775,243 18,450 1,555,176
サービス
顧客との契約から生じる収益 789,343 1,218,551 21,492 2,029,387
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益 7円53銭 11円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 107,206 165,304
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
107,206 165,304
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,228,020 14,090,928
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円43銭 11円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円）
普通株式増加数(株） 210,085 153,411
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
日 本情報クリエイト株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 澤 直 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本情報ク
リエイト株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２
３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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