日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
7,259,439 5,676,193 10,909,090
売上高 （千円）
232,993 239,227 458,955
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
96,568 162,819 248,511
（千円）
期）純利益
198,137 231,910 318,459
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,014,256 2,345,566 2,134,578
純資産額 （千円）
5,501,695 5,315,038 7,193,973
総資産額 （千円）
138.47 233.47 356.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.6 44.1 29.7
自己資本比率 （％）
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
49.77
（円） △ 31.84
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢は改善の動き、消費者物価
の上昇テンポが緩やかになるなど、緩やかに回復しております。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下
押しするリスクになっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意
する必要があると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物は堅調に推移、文具類の受注も好
調でありましたが、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きいことに加え、音楽ソフト、日本語学
習書の受注も振るわず減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、K-POPは好調に推移、英語テキ
ストも回復基調にありますが、販売先の政策変更により売上が消失したところが大きく、ネット事業向けの受注
も不振で減収となりました。海外子会社は、ハワイ マウイ島の火災によりハワイ地区の受注減少、日本語学習
書の受注減退などの要因もありましたが、文具類の受注に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客
の開発も進んだことから増収となりました。
利益面では、昨年採算の悪い商品群に対して値上げを実施した効果が未一巡であること、原価率の悪い売上が
減少したこと、価格競争の緩和などにより原価率が改善し売上総利益は５千８百万円の増益となったのに対し、
経費に関しては本社移転に伴う賃料を中心とした費用増等がありましたが、３千２百万円増に抑制できたため、
営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第３四半期連結累計期間が２千９百万円の為替差益
であったのに対し当第３四半期連結累計期間は１千５百万円の為替差益となり、マイナス要因となったものの経
常利益は増益となりました。
なお、継続保有の必要がないと判断した投資有価証券を売却したことにより８百万円の売却益を計上いたしま
した。前第３四半期連結累計期間は本社建替えに伴い１千６百万円の特別利益と９千３百万円の特別損失を計上
しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高56億７千６百万円（前年同四半期比21.8％減）、営業利益２億
２千９百万円（前年同四半期比12.6％増）、経常利益２億３千９百万円（前年同四半期比2.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は１億６千２百万円（前年同四半期比68.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（出版物・雑貨輸出事業）
大学図書館からの受注は堅調に推移いたしました。主要商材である音楽ソフトはアナログレコードの受注が好
調、新規開拓にも注力しているものの、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きいうえにCDの受注
は振るわず、音楽ソフトとしては低調でありました。文具類につきましても、メーカーとのタイアップによる施
策を展開しているものの大きな成果を得るまでには至っておりません。また、日本語学習書の海賊版の影響も払
拭しきれず、減収となりました。
利益面では、昨年度実施した値上げの効果が未一巡であることから原価率は改善、経費についても人員の圧縮
を図りましたが、減収の影響が大きく、新規開拓を目的とした海外出張も増加、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は13億４千１百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業利益は１億１千３百万円
（前年同四半期比11.5％減）となりました。
（洋書事業）
大学向け英語学習書は３月に出荷が集中した影響が残っているものの、当第３四半期連結累計期間の受注は回
復基調にあります。日本語学習書販売は中国本土からの留学生が戻ってきておりませんが、他国からの留学生増
により好調に推移、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しております。ただ、ネット事業者向けの受注が大
きく落ち込んだ影響が大きく、代理店を務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりまし
た。
利益面では、業務の効率化による人件費の圧縮、内製化比率の拡大による業務委託費用の圧縮など経費の削減
に努め、経費に関してはある程度の成果があったものの、減収によるマイナス効果が大きく、営業損失は増加い
たしました。
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その結果、当部門の売上高は12億８千７百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業損失は６千８百万円（前年
同四半期の営業損失６千１百万円）となりました。
（メディア事業）
主要商材であるK-POPにつきましては、店舗での独占特典物付与やイベントの実施などによる顧客の囲い込み
が奏功し、首都圏を中心とする大型店舗では好調に推移いたしました。また、代理店商品の受注は好調に推移
し、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、ネット事業向けや小規模の地方店舗は苦戦、音響関連商品も
低迷が続いている中、販売先の政策変更による売上消失の影響が大きく、減収となりました。
利益面では、為替動向を勘案した原価の維持、価格競争の鎮静化、消失した売上は原価率が高かったこと等の
要因より原価率が大きく改善、業務効率化による経費減も若干行えたことから、営業利益は増益となりました。
その結果、当部門の売上高は19億４千３百万円（前年同四半期比36.1％減）、営業利益は１億４千２百万円
（前年同四半期比31.3％増）となりました。
（海外子会社）
文具類に関しては既存顧客からの受注が堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから大きく増収、対して、
日本語学習書販売は海賊版の影響を払拭しきれず低調、玩具類はハワイのマウイ島での火災以降は受注減が継
続、昨年8月にハワイのパールリッジ店を閉店したことによる小売店売上消失の影響が未一巡等のマイナス要因
もありましたが、文具の増収効果が大きく、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増により
人件費増、販売促進を目的とした展示会出展費用増、会計処理適正化を目的とした会計事務所への支払増など、
経費増加が大きかったものの、増収効果に加え円安効果もあり営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は11億３百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は１億１千５百万円（前年
同四半期比38.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。
なお、昨年の当部門の売上高は２千９百万円、営業利益は６百万円でありました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し53億１千５百万
円となりました。
これは主に流動資産で、売掛金が22億６千４百万円、前渡金が１億６千５百万円、返品資産が２億３千５百万
円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減
少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億８千９百万円減少し、29億６千９百
万円となりました。
これは主に流動負債で買掛金が14億９千万円、契約負債が１億５千１百万円、返金負債が２億８千３百万円減
少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により買掛金及び返金負債が減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は23億４千５百万円となり前連結会計年度末に比べ２億１千万円増
加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億６千２百万円増加した一方、配当金の支払い
により利益剰余金が２千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末は29.7％）となり14.4ポイント増加しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
700,000 700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
700,000 700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 700 － 430,000 － 195,789
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
694,900 6,949
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
700,000
発行済株式総数 － －
6,949
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田猿
（自己保有株式）
2,600 2,600 0.37
楽町 －
日本出版貿易株式会社
一丁目５番15号
2,600 2,600 0.37
計 ― －
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
933,056 1,474,407
現金及び預金
3,050,370 785,680
売掛金
5,034
電子記録債権 －
1,351,489 1,584,858
商品及び製品
178,228 12,741
前渡金
280,183 44,503
返品資産
88,280 107,312
その他
△ 1,252 △ 279
貸倒引当金
5,880,356 4,014,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,208 48,592
建物（純額）
667,900 667,900
土地
144,814 135,298
リース資産（純額）
45,900 45,900
建設仮勘定
21,770 23,221
その他（純額）
924,593 920,912
有形固定資産合計
無形固定資産
23,049 19,823
その他
23,049 19,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
122,508 106,441
投資有価証券
156,004 161,711
繰延税金資産
12,183 16,418
退職給付に係る資産
81,462 81,658
その他
△ 6,185 △ 6,185
貸倒引当金
365,973 360,044
投資その他の資産合計
1,313,616 1,300,779
固定資産合計
7,193,973 5,315,038
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,261,205 770,881
買掛金
870,149 831,150
短期借入金
39,774 24,563
リース債務
372,128 247,408
未払金
17,792 35,815
未払法人税等
316,362 164,593
契約負債
336,906 53,239
返金負債
38,319 6,354
賞与引当金
29,607 38,439
その他
4,282,245 2,172,445
流動負債合計
固定負債
308,700 328,600
長期借入金
111,878 114,162
リース債務
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
144,228 141,893
退職給付に係る負債
24,342 24,370
その他
777,149 797,025
固定負債合計
5,059,394 2,969,471
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
1,002,559 1,144,456
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,622,177 1,764,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,995 8,061
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
48,127 124,369
為替換算調整勘定
27,302 23,085
退職給付に係る調整累計額
512,400 581,491
その他の包括利益累計額合計
2,134,578 2,345,566
純資産合計
7,193,973 5,315,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,259,439 5,676,193
売上高
5,974,217 4,332,595
売上原価
1,285,222 1,343,598
売上総利益
1,081,326 1,114,037
販売費及び一般管理費
203,896 229,560
営業利益
営業外収益
2,117 1,135
受取配当金
29,140 15,320
為替差益
6,103 3,152
その他
37,361 19,608
営業外収益合計
営業外費用
6,265 6,924
支払利息
1,998 3,016
その他
8,263 9,941
営業外費用合計
232,993 239,227
経常利益
特別利益
8,671
投資有価証券売却益 －
16,655
－
資産除去債務戻入益
16,655 8,671
特別利益合計
特別損失
4
投資有価証券評価損 －
1,264
固定資産除却損 －
93,422
－
移転費用
94,691
特別損失合計 －
154,958 247,898
税金等調整前四半期純利益
58,389 85,079
法人税等
96,568 162,819
四半期純利益
96,568 162,819
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
96,568 162,819
四半期純利益
その他の包括利益
2,179
その他有価証券評価差額金 △ 2,933
101,116 76,241
為替換算調整勘定
△ 1,727 △ 4,216
退職給付に係る調整額
101,569 69,091
その他の包括利益合計
198,137 231,910
四半期包括利益
（内訳）
198,137 231,910
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語教科書は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集
中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 29,887千円 22,956千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 20,921 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 20,921 30 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計 算書計上
出版物・
(注）１
メディア事 不動産賃貸 海外子会
雑貨 洋書事業 額
業 事業 社事業
（注）２
輸出事業
売上高
外部顧客へ
1,670,739 1,557,834 3,041,491 29,959 959,415 7,259,439 7,259,439
－
の売上高
セグメント
間の内部売
435,905 2,173 438,078
－ － － △ 438,078 －
上高又は振
替高
2,106,645 1,557,834 3,041,491 29,959 961,588 7,697,518 7,259,439
計 △ 438,078
セグメント利
128,095 108,321 6,499 83,374 264,797 203,896
益又は損失 △ 61,493 △ 60,901
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△60,901千円はセグメント間取引消去△969千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△59,931千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計 算書計上
出版物・ 不動産賃貸
メディア事 海外子会 (注）１
額
雑貨 洋書事業 事業
業 社事業
（注）２
輸出事業 (注）３
売上高
外部顧客へ
1,341,545 1,287,917 1,943,460 1,103,270 5,676,193 5,676,193
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
446,921 76 446,997
－ － － △ 446,997 －
上高又は振
替高
1,788,466 1,287,917 1,943,460 1,103,347 6,123,191 5,676,193
計 － △ 446,997
セグメント利
113,424 142,190 115,812 302,556 229,560
益又は損失 △ 68,870 － △ 72,995
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△72,995千円はセグメント間取引消去△4,147千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△68,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量的重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
出版物雑貨 不動産賃貸事業 海外子会社事業
洋書事業 メディア事業
輸出事業 (注)１ (注)２
日本 125,701 1,557,834 3,041,491 29,959 303 4,755,290
米国 656,586 － － － 888,911 1,545,498
その他 888,451 － － － 70,199 958,650
顧客との契約から生
1,670,739 1,557,834 3,041,491 29,959 959,415 7,259,439
じる収益
外部顧客への売上高
1,670,739 1,557,834 3,041,491 29,959 959,415 7,259,439
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
出版物雑貨 不動産賃貸事業 海外子会社事業
洋書事業 メディア事業
輸出事業 (注)１ (注)２
日本 103,082 1,287,917 1,943,460 － － 3,334,460
米国 542,783 － － － 1,027,265 1,570,048
その他 695,678 － － － 76,005 771,684
顧客との契約から生
1,341,545 1,287,917 1,943,460 － 1,103,270 5,676,193
じる収益
外部顧客への売上高
1,341,545 1,287,917 1,943,460 － 1,103,270 5,676,193
（注）１．本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。
２． 前連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量的重要性が増
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間の顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 138円47銭 233円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 96,568 162,819
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
96,568 162,819
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 697 697
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
笹部 秀樹
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
荒川 竜太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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