株式会社イクヨ 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社イクヨ(E02226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社イクヨ
【英訳名】 IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 宏修
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 046（285）1800
【事務連絡者氏名】 管理統括部 副統括部長 住吉 尚之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 046（285）1800
【事務連絡者氏名】 管理統括部 副統括部長 住吉 尚之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
10,713,284 12,421,453 14,608,740
売上高 （千円）
439,053 198,609 706,481
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
280,029 175,354 493,742
（千円）
期）純利益
542,545 548,541 456,108
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,360,738 5,788,493 5,270,416
純資産額 （千円）
14,292,480 16,791,371 14,000,785
総資産額 （千円）
183.83 115.12 342.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
37.2 34.2 37.4
自己資本比率 （％）
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
136.11 40.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、
一部に足踏みもみられるものの社会経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期
化等による、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念な
ど、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの関係する自動車業界では、半導体の供給改善により日系メーカーの自動車生産は回復基調が続い
ております。
このような状況を背景に、当社グループの売上高は当初の予想値を上回る結果となりました。各利益につきまし
ては、売上高の増加により利益率も好転し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、当
初の予想値を上回る結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,421百万円（前年同期比15.9％増加）、営業利益201
百万円（前年同期比53.1％減少）、経常利益198百万円（前年同期比54.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期
純利益175百万円（前年同期比37.4％減少）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,755百万円増加
しました。主な内訳は、現金及び預金957百万円、受取手形及び売掛金233百万円が増加したこと等によるもので
す。有形固定資産は8,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円増加しました。主な内訳は、連結子会
社PT.IKUYO INDONESIAの自社工場建設、名古屋第二工場の出荷場の建設等の計上によるものです。投資その他の資
産は535百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。主な内訳は、投資有価証券45百万円が増
加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は16,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,790百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加
しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,019百万円、短期借入金420百万円が増加したこと等によるもので
す。固定負債は3,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金
545百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は11,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加しま
した。主な内訳は配当金の支払により30百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円計上したこ
とにより、利益剰余金144百万円が増加、為替換算調整勘定325百万円が増加したこと等によるものです。
(3) 重要事象等について
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,538,500 1,538,500
普通株式
スタンダード市場 100株
1,538,500 1,538,500
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
- 1,538 - 2,298,010 - -
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,520,500 15,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
1,538,500
発行済株式総数 － －
15,205
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県厚木市上依
15,200 15,200 0.99
株式会社イクヨ -
知３０１９番地
15,200 15,200 0.99
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023 年 10 月 12 日
半澤 祐治
常勤監査役
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性-名 (役員のうち女性の比率-％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,349,320 2,307,229
現金及び預金
2,662,103 2,895,949
受取手形及び売掛金
※１ 665,971
575,431
電子記録債権
137,816 207,146
商品及び製品
454,595 770,672
仕掛品
356,764 396,815
原材料及び貯蔵品
338,112 385,834
その他
5,874,143 7,629,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,541,656 6,657,588
建物及び構築物
△ 4,406,702 △ 4,515,710
減価償却累計額
1,134,954 2,141,878
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,687,431 4,739,589
△ 3,107,204 △ 3,263,457
減価償却累計額
580,226 1,476,132
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 28,578,549 29,489,056
△ 26,089,655 △ 26,866,298
減価償却累計額
2,488,893 2,622,758
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,287,158 1,287,158
6,333 6,333
リース資産
△ 5,383 △ 6,333
減価償却累計額
950
リース資産（純額） -
1,697,717 587,087
建設仮勘定
7,189,900 8,115,014
有形固定資産合計
424,060 510,750
無形固定資産
512,681 535,987
投資その他の資産
8,126,641 9,161,752
固定資産合計
14,000,785 16,791,371
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,051,680
3,032,591
支払手形及び買掛金
420,000 840,000
短期借入金
530,000 530,000
１年内返済予定の長期借入金
147,377 18,941
未払法人税等
85,390 42,696
賞与引当金
171,353 444,135
前受金
※１ 750,833
790,270
設備関係支払手形
831,099 1,103,109
その他
6,008,082 7,781,394
流動負債合計
固定負債
1,890,000 2,435,000
長期借入金
832,286 786,483
退職給付に係る負債
2,722,286 3,221,483
固定負債合計
8,730,369 11,002,878
負債合計
純資産の部
株主資本
2,298,010 2,298,010
資本金
23,067 23,067
資本剰余金
2,957,091 3,101,981
利益剰余金
△ 27,057 △ 27,057
自己株式
5,251,111 5,396,001
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105,062 143,112
その他有価証券評価差額金
241,114
為替換算調整勘定 △ 83,890
△ 36,246 △ 29,839
退職給付に係る調整累計額
354,387
その他の包括利益累計額合計 △ 15,074
34,379 38,104
非支配株主持分
5,270,416 5,788,493
純資産合計
14,000,785 16,791,371
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,713,284 12,421,453
売上高
9,187,867 10,956,338
売上原価
1,525,417 1,465,114
売上総利益
1,094,755 1,263,121
販売費及び一般管理費
430,662 201,992
営業利益
営業外収益
10,186 11,116
受取利息
7,333 7,669
受取配当金
2,427
為替差益 -
10,002
受取保険金 -
5,045 5,789
その他
22,565 37,006
営業外収益合計
営業外費用
9,672 13,535
支払利息
2,514
為替差損 -
1,056 737
コミットメントフィー
25,000
シンジケートローン手数料 -
930 1,116
その他
14,174 40,390
営業外費用合計
439,053 198,609
経常利益
特別利益
171 1,608
固定資産売却益
3,240
-
投資有価証券売却益
171 4,848
特別利益合計
特別損失
2,361
固定資産除売却損 -
1,679
-
投資有価証券評価損
4,041
特別損失合計 -
435,183 203,457
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,709 16,567
37,584 11,623
法人税等調整額
155,293 28,191
法人税等合計
279,889 175,265
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 140 △ 88
280,029 175,354
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
279,889 175,265
四半期純利益
その他の包括利益
1,474 38,049
その他有価証券評価差額金
254,774 328,819
為替換算調整勘定
6,406 6,406
退職給付に係る調整額
262,655 373,275
その他の包括利益合計
542,545 548,541
四半期包括利益
（内訳）
537,998 544,816
親会社株主に係る四半期包括利益
4,547 3,725
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 -千円 電子記録債権 18,944千円
支払手形 -千円 支払手形 504,074千円
設備関係支払手形 -千円 設備関係支払手形 17,396千円
２ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権譲渡高 140,000千円 電子記録債権譲渡高 140,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 757,231千円 減価償却費 1,062,369千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 15,233 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 30,464 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記
載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは 、 自動車部品販売業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分
解した情報は 、 以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本 9,119,324
インドネシア 857,361
それ以外の取引 736,598
合計 10,713,284
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本 9,754,120
インドネシア 1,102,275
それ以外の取引 1,565,057
合計 12,421,453
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株式会社イクヨ(E02226)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 183円83銭 115円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 280,029 175,354
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
280,029 175,354
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,523 1,523
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社イクヨ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中村 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
越智 啓介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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