株式会社ヒラノテクシード 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒラノテクシード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】 ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】 ０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員総務部門管掌 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】 ０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員総務部門管掌 原 昌 史
【縦覧に供する場所】 株式会社ヒラノテクシード東京支店
（東京都千代田区神田須田町１丁目16番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
30,228,920 34,709,629 42,423,860
売上高 （千円）
2,421,562 2,740,933 3,219,857
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,675,009 1,924,493 2,243,129
（千円）
（当期）純利益
1,778,501 2,419,122 2,361,013
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
35,414,591 37,596,060 35,997,103
純資産額 （千円）
58,131,083 57,292,337 60,522,418
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
111.17 127.64 148.87
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益
60.92 65.62 59.48
自己資本比率 （％）
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
39.57 90.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間に当社子会社のHIRANO AMERICA,INC.への出資を行い、同社を連結の範囲に含めておりま
す。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたこと
に伴い、行動制限が解除され経済活動が正常化へと進みました。一方、日米間の金利差による円安の進行で一部輸
出関連企業に明るさは見られたものの、エネルギー価格の高騰等の要因による物価上昇の影響を受け、原材料価格
は高止まりし、景気停滞感は払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。
世界経済は、米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移しましたが、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化やインフレ抑制に向けた利上げなど金融引締めの影響が継続しております。また、中国における景
気減速感が強まるなど不透明であり、景気は楽観視できない状況であります。
当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から１００年継続できる会社にしよう」をスローガンとし、
５月には『長期ビジョン2030』を公表し、企業価値向上に向け新年度をスタートしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は34,709百万円（前年同期比14.8％増）となり、利益面では営業利益は
2,638百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益は2,740百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,924百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
エネルギー関連分野を中心に生産は順調に推移し、売上高は堅調となりました。経済情勢の変化による客先の工
場立地変更及び工場建築計画変更による納期変更の影響や、前期以前に受注した中長納期の案件について、受注時
と製作時の環境が変動し資材の長納期化や価格の高止まり及び外注費用等の高騰などは、依然業績に大きな影響を
及ぼしておりますが、受注額の追加交渉や部品・装置の共通化・標準化によるコストダウン、装置の性能アップに
よる付加価値向上などに取り組み、さらに高収益案件が寄与し、若干ながら利益率は持ち直しました。
受注につきましては、エネルギー関連分野における顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、前期以前に多
くを受注したことに伴い、当第３四半期連結累計期間においても受注は低調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は17,237百万円（前年同期比62.5％減）、受注残高は
62,433百万円（前期末比21.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は27,998百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は2,593百万円（前年同期比
122.5％増）となりました。
受注残高につきましては、53,564百万円（前期末比22.3％減）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は5,529百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益は851百万円（前年同期比53.6％
減）となりました。
受注残高につきましては、7,597百万円（前期末比22.1％減）となりました。
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（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は1,182百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は278百万円（前年同期比194.6％増）となりま
した。
受注残高につきましては、1,272百万円（前期末比2.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少し、57,292百万円となりま
した。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,504百万円減少し、44,654百万円となりました。その主な要因は、電
子記録債権が765百万円増加したこと、及び有価証券が2,299百万円、その他に含まれる前渡金が1,648百万円
それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、12,638百万円となりました。その主な要因
は、投資その他の資産が378百万円増加したこと、及び無形固定資産が82百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ5,035百万円減少し、18,392百万円となりました。その主な要因は、短
期借入金が4,950百万円減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、1,303百万円となりました。その主な要因は、
その他に含まれる繰延税金負債が424百万円増加したこと、及び長期借入金が239百万円減少したことによりま
す。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加し、37,596百万円となりました。その主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益を1,924百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が501百万円増加した
こと、及び配当金を844百万円支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、216百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 23,657,058 +24.8
化工機関連機器 4,427,242 △20.7
その他 781,828 △7.3
合計 28,866,129 +13.7
（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前期末比（％）
塗工機関連機器 12,650,481 △69.2 53,564,456 △22.3
化工機関連機器 3,375,516 +9.3 7,597,237 △22.1
その他 1,211,352 △36.5 1,272,035 +2.4
合計 17,237,350 △62.5 62,433,729 △21.9
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 27,998,339 +31.3
化工機関連機器 5,529,266 △29.4
その他 1,182,024 +9.3
合計 34,709,629 +14.8
（注）金額は販売価格によっております。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じたものはありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開
発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関から
の借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達
環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたもの
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,394,379 15,394,379
普通株式
スタンダード市場 100株
15,394,379 15,394,379
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 15,394,379 － 1,847,821 － 1,339,654
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
312,300
普通株式
15,073,000 150,730
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,079
単元未満株式 普通株式 － －
15,394,379
発行済株式総数 － －
150,730
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
３．当社は、2023年８月23日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役６名及び取締役を
兼務しない執行役員７名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式10,765株の処分を実施いたしまし
た。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 奈良県北葛城郡
312,300 312,300 2.03
－
株式会社ヒラノテクシード 河合町大字川合101番地の１
312,300 312,300 2.03
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の保有自己株式数は312,384株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,744,679 12,065,139
現金及び預金
※ 27,280,488
27,309,645
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 1,185,518
419,661
電子記録債権
2,299,889
有価証券 －
311,393 283,419
仕掛品
335,991 433,020
原材料及び貯蔵品
5,803,417 3,466,606
その他
△ 66,174 △ 59,923
貸倒引当金
48,158,505 44,654,269
流動資産合計
固定資産
7,408,703 7,386,229
有形固定資産
672,204 590,045
無形固定資産
投資その他の資産
3,630,312 4,047,448
投資有価証券
652,692 614,344
その他
4,283,004 4,661,792
投資その他の資産合計
12,363,912 12,638,068
固定資産合計
60,522,418 57,292,337
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,442,662 2,848,694
支払手形及び買掛金
4,735,159 5,585,521
電子記録債務
10,100,000 5,150,000
短期借入金
508,416 366,804
１年内返済予定の長期借入金
91,766 114,582
未払法人税等
1,911,118 1,795,436
前受金
260,420 93,136
賞与引当金
35,677 39,387
製品保証引当金
2,343,288 2,399,280
その他
23,428,508 18,392,843
流動負債合計
固定負債
493,300 253,960
長期借入金
67,120 76,472
役員退職慰労引当金
452,112 466,351
退職給付に係る負債
16,453 16,703
資産除去債務
67,820 489,945
その他
1,096,806 1,303,433
固定負債合計
24,525,314 19,696,276
負債合計
純資産の部
株主資本
1,847,821 1,847,821
資本金
1,359,730 1,371,312
資本剰余金
32,099,353 33,179,556
利益剰余金
△ 376,502 △ 363,959
自己株式
34,930,403 36,034,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,124,666 1,625,956
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 － △ 15,916
△ 57,966 △ 48,710
退職給付に係る調整累計額
1,066,700 1,561,329
その他の包括利益累計額合計
35,997,103 37,596,060
純資産合計
60,522,418 57,292,337
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
30,228,920 34,709,629
売上高
25,378,010 28,866,129
売上原価
4,850,909 5,843,500
売上総利益
2,534,873 3,204,517
販売費及び一般管理費
2,316,036 2,638,982
営業利益
営業外収益
2,665 1,204
受取利息
86,055 99,180
受取配当金
37,375 46,210
その他
126,096 146,596
営業外収益合計
営業外費用
10,019 42,983
支払利息
8,781 1,480
固定資産除却損
1,768 182
その他
20,569 44,645
営業外費用合計
2,421,562 2,740,933
経常利益
特別損失
572
－
投資有価証券評価損
572
特別損失合計 －
2,420,989 2,740,933
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 657,650 549,829
88,329 266,610
法人税等調整額
745,980 816,440
法人税等合計
1,675,009 1,924,493
四半期純利益
1,675,009 1,924,493
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,675,009 1,924,493
四半期純利益
その他の包括利益
83,621 501,289
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 － △ 15,916
19,870 9,255
退職給付に係る調整額
103,491 494,629
その他の包括利益合計
1,778,501 2,419,122
四半期包括利益
（内訳）
1,778,501 2,419,122
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間に当社子会社のHIRANO AMERICA,INC.への出資を行い、同社を連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2023年12月28日開催の取締役会において、2023年６月に創業88周年を迎えたことを記念し、従業員持
株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に基づ
き、下記のとおり、ヒラノテクシード従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲
渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについ
て決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2024年３月22日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 36,520株（注）
（3）処分価額 １株につき1,758円
（4）処分総額 64,202,160円（注）
第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件とし
て、上記（２）に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数
を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となりま
す。）。
（5）処分方法（割当予定先）
（ヒラノテクシード従業員持株会 36,520株）
なお、各対象従業員（注記において定義します。）からの付与株式数の一部申込
みは受け付けないものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお
（6）その他
ります。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の
従業員415人に対して、それぞれ当社普通株式88株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したも
のであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会
員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従
業員」といいます。）の数（最大415名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持
株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処
分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権154,704円を支給
し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に88株を割り当てます。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年12月28日開催の取締役会において、2023年６月に創業88周年を迎えたことを記念し、本持株会
に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本
持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することに
よって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制
度を導入することを決議しました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 2,176千円
電子記録債権 － 1,048
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 445,252千円 552,153千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 421,758 28.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 421,995 28.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 421,994 28.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 422,295 28.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
一時点で移転される
4,293 5,875 708,977 719,145
財
一定期間にわたり移
21,312,055 7,825,729 371,989 29,509,774
転される財
顧客との契約から生
21,316,348 7,831,604 1,080,967 30,228,920
じる収益
その他の収益 － － － －
21,316,348 7,831,604 1,080,967 30,228,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
21,316,348 7,831,604 1,080,967 30,228,920
計
1,165,635 1,835,471 94,686 3,095,792
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,095,792
全社費用（注） △779,756
四半期連結損益計算書の営業利益 2,316,036
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
一時点で移転される
715,505 340 684,244 1,400,089
財
一定期間にわたり移
27,282,834 5,528,926 497,780 33,309,540
転される財
顧客との契約から生
27,998,339 5,529,266 1,182,024 34,709,629
じる収益
その他の収益 － － － －
27,998,339 5,529,266 1,182,024 34,709,629
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
27,998,339 5,529,266 1,182,024 34,709,629
計
2,593,025 851,269 278,945 3,723,240
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,723,240
全社費用（注） △1,084,257
四半期連結損益計算書の営業利益 2,638,982
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 111円17銭 127円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,675,009 1,924,493
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,675,009 1,924,493
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,067,017 15,076,613
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会に
おいて、2023年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額 422,295千円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ヒラノテクシードの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日か
ら2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連
結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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