株式会社テクノスジャパン 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社テクノスジャパン 関西オフィス
（大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番16号)
株式会社テクノスジャパン 中部オフィス
（愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,996,449 9,509,160 11,025,529
経常利益 (千円) 1,183,250 1,230,112 1,356,934
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 784,739 1,111,309 901,957
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,245,659 848,803 1,775,966
純資産額 (千円) 6,025,415 7,139,598 6,564,373
総資産額 (千円) 7,780,125 9,491,910 9,867,377
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 40.70 57.89 46.84
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.65 57.70 46.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.5 73.9 65.7
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.28 12.89
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和によ
り、国内経済は緩やかな回復の動きを見せております。一方で、世界的な地政学リスクの高まりや物価上昇など
により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
こうした環境の中、各企業は規模や業種を問わず、ビジネスモデル変革や生産性向上などDX（デジタルトラン
スフォーメーション）による課題解決に取り組んでいます。これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するも
のと見込まれます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 9,509,160 千円（前年同期比18.9%
増）、営業利益 1,173,457 千円（同4.3%増）、経常利益 1,230,112 千円（同4.0%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 1,111,309 千円（同41.6%増）となりました。
（財政状態の状況）
①資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ383,799千円増加し 6,495,575 千円となりました。これは主に売掛
金及び契約資産が501,564千円増加し、現金及び預金が62,353千円増加し、電子記録債権が190,635千円減少した
こと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ759,266千円減少し 2,996,335 千円となりました。これは主に投資
有価証券が687,060千円、繰延税金資産が47,288千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ375,466千円減少し 9,491,910 千円となりました。
②負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ810,599千円減少し 1,882,837 千円となりました。これは主に未払
法人税等が189,827千円、賞与引当金が171,641千円、買掛金が163,972千円、短期借入金が150,000千円、未払金
が91,747千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ140,091千円減少し 469,473 千円となりました。これは主に繰延税
金負債が167,046千円減少し、退職給付に係る負債が26,087千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ950,691千円増加し 2,352,311 千円となりました。
③純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ575,224千円増加し 7,139,598 千円となりました。これは主に利益剰
余金が814,019千円、為替換算調整勘定が161,916千円増加し、その他有価証券評価差額金が442,255千円減少した
こと等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の有
価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 重要な会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定」の記載から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は177,574千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 20,400,000 20,400,000
る株式であり、単元株式
(スタンダード市場)
数は100株であります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
（注）2023年10月20日付で、当社株式は東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,205,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 191,804 ―
19,180,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
13,900
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 191,804 ―
(注)１.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿３丁目
(自己保有株式)
20番２号東京オペラシティ 1,205,700 ― 1,205,700 5.9
株式会社テクノスジャパン
タワー14階
計 ― 1,205,700 ― 1,205,700 5.9
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,138,635 3,200,988
売掛金及び契約資産 2,325,234 2,826,799
電子記録債権 406,732 216,097
商品 130 103
仕掛品 209 3,254
前払費用 113,537 104,588
その他 133,497 147,027
△ 6,201 △ 3,283
貸倒引当金
流動資産合計 6,111,775 6,495,575
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 248,451 248,097
△ 120,114 △ 131,029
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 128,336 117,068
工具、器具及び備品
114,281 110,599
△ 94,640 △ 94,891
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,641 15,707
その他（純額） 3,623 ―
有形固定資産合計 151,601 132,776
無形固定資産
ソフトウエア 2,562 1,607
ソフトウエア仮勘定 ― 600
顧客関連資産 490,945 465,899
のれん 257,128 225,286
64 64
その他
無形固定資産合計 750,701 693,458
投資その他の資産
投資有価証券 2,269,729 1,582,669
関係会社株式 22,182 20,431
関係会社長期貸付金 15,000 32,648
長期前払費用 53,727 58,806
繰延税金資産 87,353 40,065
敷金及び保証金 228,526 228,735
保険積立金 90,682 94,269
86,096 112,474
その他
投資その他の資産合計 2,853,299 2,170,100
固定資産合計 3,755,601 2,996,335
資産合計 9,867,377 9,491,910
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 669,609 505,636
短期借入金 450,000 300,000
未払金 281,236 189,489
未払費用 180,092 171,326
未払法人税等 378,091 188,264
未払消費税等 119,224 90,869
品質保証引当金 27,024 29,634
賞与引当金 301,215 129,574
役員賞与引当金 36,178 ―
株主優待引当金 15,139 1,582
235,624 276,460
その他
流動負債合計 2,693,437 1,882,837
固定負債
繰延税金負債 466,933 299,886
役員退職慰労引当金 24,870 26,430
退職給付に係る負債 30,089 56,177
87,672 86,979
資産除去債務
固定負債合計 609,565 469,473
負債合計 3,303,003 2,352,311
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 202,747 202,747
利益剰余金 5,125,198 5,939,217
△ 819,050 △ 815,957
自己株式
株主資本合計 5,071,414 5,888,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,288,129 845,874
為替換算調整勘定 127,373 289,289
△ 1,898 △ 5,947
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,413,605 1,129,215
株式引受権
21,585 43,301
新株予約権 6,946 5,849
50,821 72,704
非支配株主持分
純資産合計 6,564,373 7,139,598
負債純資産合計 9,867,377 9,491,910
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,996,449 9,509,160
5,508,963 6,469,799
売上原価
売上総利益 2,487,486 3,039,361
販売費及び一般管理費 1,362,833 1,865,904
営業利益 1,124,652 1,173,457
営業外収益
受取利息 10 237
受取配当金 20,980 26,032
受取手数料 ― 17,280
債務免除益 22,090 ―
持分法による投資利益 ― 819
助成金収入 5,590 10,501
為替差益 9,908 2,304
投資事業組合運用益 ― 1,880
3,916 5,849
その他
営業外収益合計 62,496 64,905
営業外費用
支払利息 ― 2,513
支払手数料 2,999 5,736
持分法による投資損失 583 ―
投資事業組合運用損 316 ―
― 0
その他
営業外費用合計 3,899 8,250
経常利益 1,183,250 1,230,112
特別利益
保険解約返戻金 3,673 949
― 459,859
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,673 460,808
特別損失
89 61
保険解約損
特別損失合計 89 61
税金等調整前四半期純利益 1,186,833 1,690,860
法人税、住民税及び事業税
432,750 491,536
△ 42,899 73,997
法人税等調整額
法人税等合計 389,851 565,533
四半期純利益 796,982 1,125,326
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,243 14,016
親会社株主に帰属する四半期純利益 784,739 1,111,309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 796,982 1,125,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238,486 △ 442,255
為替換算調整勘定 210,190 169,995
― △ 4,262
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 448,677 △ 276,523
四半期包括利益 1,245,659 848,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,223,941 826,920
非支配株主に係る四半期包括利益 21,717 21,882
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(売上計上方法の変更について)
当社グループでは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、原則として、契約における履行義務を充
足するにつれて一定の期間にわたり収益認識を行っておりますが、ごく短期な契約については、完全に履行義務を
充足した時点で収益認識を行っておりました。
2023年８月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化のため、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働
させております。
これを契機に、より適正な損益管理を目的として、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足
するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
なお、今回の変更が当第３四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び利益剰余金
の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 35,668千円 62,868千円
のれん償却額 19,106千円 38,525千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 276,267 14 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式609,200株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において、自己株式が299,969千円増加しております。
また、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の従業員３名に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式
9,029株の処分を行うことを決議し、実施いたしました。加えて、2022年11月７日開催の取締役会において、当社の
従業員46名に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式58,000株の処分を行うことを決議し、実施いたしました。
これらの処分により、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が14,833千円、自己株式が45,687千円減少
しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は5,008,225千円、自己株式は822,551千円とな
りました。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 297,543 15.5 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 7,567,048 7,567,048 ― 7,567,048
請負契約 345,864 345,864 ― 345,864
販売契約 83,537 83,537 ― 83,537
顧客との契約から生じる収益 7,996,449 7,996,449 ― 7,996,449
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,996,449 7,996,449 ― 7,996,449
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 8,435,299 8,435,299 ― 8,435,299
請負契約 512,243 512,243 ― 512,243
販売契約 561,618 561,618 ― 561,618
顧客との契約から生じる収益 9,509,160 9,509,160 ― 9,509,160
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,509,160 9,509,160 ― 9,509,160
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
40円70銭 57円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 784,739 1,111,309
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
784,739 1,111,309
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 19,279,007.78 19,196,349.56
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
40円65銭 57円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 24,098.21 64,880.73
（うち新株予約権数(株)） (7,583.80) (6,790.89)
（うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) (16,514.41) (58,089.84)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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